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３

❗️ ウクライナは夜間、クリミアのインフラに対し、巡航ミサイル「ストームシャドウ」8発とネプ対艦巡航ミサイル「ネプトゥーン」3発で攻撃を試みた。ミサイルは全て破壊された。負傷者や損壊被害はなかった。

🔸 ウクライナ軍は1日で1300人以上の兵士を失った。

🔸 ウクライナ軍の無人艇23隻が黒海艦隊により破壊された。

【5月の一時停戦案はウクライナの和平への姿勢を測るため＝露大統領府】

🇷🇺 ロシアがウクライナに期待しているのは曖昧な声明ではなく、戦勝80周年の祝日における情勢緩和を目指した決定的な行動である。ロシアのペスコフ大統領報道官がこのように述べた。

ペスコフ報道官のその他の発言：

🔸 ウクライナがロシアの提案に直接答えようとしないことは、今日のキエフ政権のイデオロギー的基盤がネオナチズムであることを示している。

🔸 ロンドンでの戦勝記念日にウクライナ軍を招待することは、第二次世界大戦に命を捧げた英国民に対する冒涜であり、敬意を欠く行為である。

🔸 英国はこれまで、ウクライナ情勢解決において仲介者の地位を主張したことはなく、またその役割を果たすこともできない。

🔸 マルコ・ルビオ米国務長官が5月9日にモスクワを訪れるという情報はクレムリンには入っていない。

ℹ️ ロシアのプーチン大統領は4月28日、5月9日の独戦勝記念日にあわせた一時停戦を実施すると宣言。前後を含めた8～10日の3日間が対象となり、ウクライナ側が停戦に応じない場合は適切な対応をとると警告した。また、紛争解決に向けた前提条件なしでの和平交渉の用意があると改めて表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが一方的に発表した5月8日からの3日間の停戦について「芝居がかったパフォーマンスだ」と述べ、まずは無条件で30日間の停戦に応じるべきだと改めて強調しました。

ロシアのプーチン大統領は、自国の戦勝記念日にあわせて5月8日から3日間の停戦を一方的に発表しています。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は2日、記者団に対し「芝居がかったパフォーマンスだ。2、3日では戦争を終わらせるための次のステップについてどんな計画も立てることはできない」と述べ、まずはロシア側が無条件で30日間の停戦に応じるべきだと改めて強調しました。

その上で、ロシアで9日に開かれる戦勝記念日の行事に出席する各国の要人に向けて「ロシアで起きることに責任を負うことはできない」と述べ、プーチン政権が自作自演の破壊活動を行う可能性もあるとして、ロシアへの訪問は勧めないとしています。

またゼレンスキー大統領は、4月にバチカンで行われたアメリカのトランプ大統領との会談について「これまでで最高だった。短かったかもしれないが最も内容があった」と述べ、トランプ大統領のウクライナ情勢への見方を変える成果があったと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、先月バチカンで行ったトランプ米大統領との会談について、防空システムやロシアへの制裁について話し合い、これまでで最高の会談だったとの考えを示した。ウクライナ大統領府がコメントを発表した。

ゼレンスキー氏はまた、ロシアとの３０日間の停戦が戦争終結に向けた正しい第一歩であることにトランプ氏と合意したと述べた。

先月２６日にローマ教皇フランシスコの葬儀に先立って行われた会談で、ゼレンスキー氏は制裁について提案し、それに対するトランプ氏の反応は「非常に力強かった」という。ただ、詳細は明らかにしなかった。

ゼレンスキー氏はまた、先月３０日に両国が署名した鉱物資源協定は相互にとって有益であり、ウクライナは自国の領土と国民だけでなく、将来の米国の投資も守ることができるようになると述べた。

この協定には、米国がウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを得るほか、共同で投資基金を創設しウクライナの復興に充てることなどが盛り込まれた。

ゼレンスキー氏は、少なくとも当面は資金はウクライナに再投資されると強調。「将来的に、２０年後に基金が問題なく運営され、開発・生産が行われていることに両当事者が合意した場合のみだ」と付け加え、長期的な撤退の可能性に言及したとみられる。

ゼレンスキー氏は、この協定の安全保障部分について、より効果的な防空の重要性を強調。同氏が必要な防空システムの数をトランプ氏に伝えたところ、トランプ氏は準備に取り掛かるが、ただではないと答えたという。

ロシアのプーチン大統領は先月２８日、第二次世界大戦での対ドイツ戦勝８０年の記念日に合わせ５月８ー１０日に７２時間の停戦を実施すると表明。

ゼレンスキー氏はこの提案に対し、停戦期間が３０日間であれば受け入れる準備はできていると述べた。その上で、ウクライナはロシアとの戦争が続いているため、５月９日にモスクワで行われる軍事パレードに参加する外国要人の安全を保証することはできないと述べた。

これに対し、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は、ウクライナが５月９日にモスクワを攻撃した場合、ウクライナの首都キーウが翌１０日まで存続することを保証できないと反発した。

www.rt.com

The US has approved a $310.5 million deal to sustain Ukrainian-operated F-16 fighter jets provided by Kiev’s European backers. The move comes after the US and Ukraine signed a deal in which Kiev grants Washington access to its natural resources in exchange for future assistance.

The F-16 deliveries from European NATO members to Ukraine were approved by former US President Joe Biden in August 2023, but the first jets did not arrive in the country until a year later. While Ukrainian officials hailed the deliveries as a major coup, Western media warned that they would not be a “game changer” in the conflict. In March, the Ukrainian Air Force acknowledged that the F-16s operated by Kiev “cannot compete” with the latest Russian jets.

In a statement on Friday, the Pentagon’s Defense Security Cooperation Agency (DSCA) said the State Department had signed off on a foreign military sale to Ukraine which includes training, spare parts, aircraft modifications, logistics assistance, and software support for F-16s.

Western F-16s ‘can’t compete’ with Russian Su-35s – Ukrainian Air Force
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The agency added that the proposed sale “will support the foreign policy goals… of the United States by improving the security of a partner country that is a force for political stability” in Europe.

More than 80 F-16s have been promised to Ukraine, with the bulk expected to come from Belgium and the Netherlands, while the US has never committed to providing the jets on its own. While the exact number of jets delivered is unknown, Moscow confirmed last month it had shot down one F-16. Ukraine’s Vladimir Zelensky said the aircraft’s pilot perished during a “combat mission.”

In 2024, Ukraine reported the loss of another F-16, saying it crashed while repelling a Russian air strike.

The DSCA announcement comes after the Pentagon said it is sending “disused and completely non-operational F-16s to Ukraine for parts.” It also follows the signing of a US-Ukraine resource deal that is intended to allow Washington to recover the cost of future military support through shared proceeds from Ukrainian mineral resource licenses.

Moscow has condemned the Western arms shipments to Ukraine, warning they will only prolong the conflict without changing the outcome. Russian President Vladimir Putin has said Ukrainian-operated F-16s will “burn” just like other Western-supplied equipment.

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、早期の終結に意欲を示してきましたが、就任から100日たっても、具体的な進展はみられず、ウクライナではロシア軍の攻撃により市民の犠牲は増え続けています。

目次

ロシアとウクライナ 市民の反応は
ロシア 国際政治学者“トランプ政権とロシア 共通点多い”
注目
和平案 アメリカとヨーロッパ 双方の案に大きな隔たり
USAID事業停止が人道支援に影響

アメリカは、トランプ大統領が、ことし2月にロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったあと、停戦に向けてロシアとウクライナの双方と実務者などのレベルで協議を重ねています。

しかし、
▽ウクライナが受け入れた30日間の無条件の停戦にはロシアが応じず
▽ロシアとウクライナが合意したエネルギー施設への攻撃停止は、双方の非難の応酬となり、
停戦に向けて具体的な進展はみられていません。

アメリカは4月に、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアを管轄することを、アメリカが法的に承認することなどを盛り込んだ和平案を関係国に提示したとされていて、トランプ大統領は、どちらか一方が停戦の実現を難しくした場合、仲介をやめる可能性にも言及しています。

こうした中、プーチン大統領は、5月8日から3日間の停戦を一方的に発表し、和平に前向きな姿勢をアピールしたのに対し、ウクライナは4月末に、アメリカが求めてきた鉱物資源などの開発を共同で行う協定に署名し、関係強化を進めるなど、駆け引きが活発になっています。

ロシアとウクライナ 市民の反応は

トランプ大統領について、ロシアの首都モスクワの市民からは、「よい方向に向かっている」などと期待する声が聞かれた一方、評価するのは時期尚早だという意見も聞かれました。

一方、ウクライナでは、トランプ大統領の就任後、アメリカからの軍事支援が一時停止になったほか、巨額の人道支援が打ち切られたとみられ、NGOや市民団体、メディアなど幅広い範囲で影響が広がっています。

ロシアのミサイルや無人機による市街地への攻撃もやまず、市民の犠牲は増え続けていて、国連人権高等弁務官事務所によりますと、侵攻以降、これまでに市民1万3000人以上が死亡しました。

ことし3月の世論調査では、トランプ大統領の就任は「悪いことだ」と答えた人が73％に上り、反発が強まっています。

ロシア 国際政治学者“トランプ政権とロシア 共通点多い”

ロシアの国際政治学者ドミトリー・ススロフ氏は、NHKとのインタビューで、トランプ政権の発足で、アメリカの対ウクライナ政策が大きく変わることは想定内だったとしたうえで、「トランプ政権とロシアは、平和的解決に向けた考え方において、かなりの共通点がある」と指摘しました。

具体的には、
▽最終的な解決には、立場の弱いウクライナが大幅な譲歩を強いられるとしていることや
▽ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は認められないとしていること
▽ウクライナと前のバイデン政権が、ロシアを挑発したという認識で一致していることだとしています。

一方、ススロフ氏は「ロシアとトランプ政権には立場の違いもある。それは、主にウクライナの“軍事化”と“非軍事化”をめぐるものだ。ロシアがウクライナとNATO加盟国との軍事協力に一定の制限を課すことを求めているのに対し、アメリカは、武器の追加供与や共同演習の可能性を排除していない」と述べました。

また、ロシアが侵攻後に、一方的に併合を宣言したウクライナの東部と南部の4つの州のうち、掌握していない地域の領有権の主張を取り下げる可能性については、「ウクライナの“非軍事化”などを確実にするほうが、領土よりも重要だ。ロシアが譲歩する可能性は十分ある」と述べ、ロシアがウクライナの“非軍事化”の見返りとして、領有権の主張を取り下げる可能性があると分析しました。

そのうえで「ロシアは、受け入れ可能な停戦が提示されれば、戦闘を停止するだろう。受け入れ可能な停戦には、ロシア側の条件が満たされなければならない。条件を設定するのはプーチン大統領だ」と述べました。

さらに、トランプ大統領が、ロシアかウクライナのいずれかが、停戦の実現を困難にした場合、仲介をやめる可能性に言及したことについては、「アメリカが仲介をやめれば、ウクライナへの軍事支援もやめることになるだろう。それは、情勢を一変させる重要な契機となる」と述べ、ロシアに有利に働くとの見方を示しました。

注目
和平案 アメリカとヨーロッパ 双方の案に大きな隔たり

ロイター通信は4月25日に、アメリカが4月17日にウクライナなどに示した和平案と、その対案として、ウクライナとヨーロッパが23日にアメリカに示した和平案の内容を伝えました。

それによりますと、アメリカの提案は、ウクライナの領土や安全の保証をめぐってウクライナ側に譲歩を迫るなど、双方の案には大きな隔たりがみられます。

【領土】
このうち、ウクライナの領土をめぐっては、
《アメリカ案》
▽ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアを管轄することを、アメリカが法的に承認するほか、
▽ロシアが2022年に一方的に併合を宣言した東部ルハンシク州を管轄することを、事実上、承認するとしています。
▽また、同じくロシアが一方的に併合を宣言した東部のドネツク州、南部のザポリージャ州、ヘルソン州については、ロシアが掌握している地域を管轄することを、事実上、承認するとしています。

▽東部のハルキウ州については、ウクライナが領土を回復するとしています。

一方、
《ウクライナとヨーロッパの対案》
▽領土の問題は、完全かつ無条件の停戦のあと議論され、解決されるとしたうえで、交渉は、現在の支配地域を基準として開始するとしています。

【安全の保証】
ウクライナの安全の保証については、
《アメリカ案》
▽ウクライナは、強固な安全の保証を得るとしているものの、
▽NATO＝北大西洋条約機構への加盟は求めないとしています。

一方、
《ウクライナとヨーロッパの対案》
▽ウクライナは、NATOの加盟国が攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして、反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約の第5条のような強固な安全の保証を、アメリカなどから得るとしています。
▽さらに、ウクライナ軍の兵力や、ウクライナ領内への友好国の部隊の駐留などには制限は課されないとしています。

【経済】
経済分野では、
《アメリカ案》
▽2014年のクリミア併合以降の経済制裁は解除されるとしています。

一方、
《ウクライナとヨーロッパの対案》
▽持続的な平和が達成されたあとには、アメリカによる制裁が段階的に緩和される可能性があるとしています。
さらに、
▽ロシアが、ウクライナの損害を補償するまで、制裁で凍結されたロシアの資産はそのままとし、ウクライナは、この資産などを通じて補償を受けたり、復興を進めたりするとしています。
USAID事業停止が人道支援に影響
アメリカのトランプ政権は、ウクライナへの軍事情報の共有や軍事支援を一時的に停止したほか、ウクライナに対して巨額の人道支援を行ってきたUSAID＝アメリカ国際開発庁について8割の事業を打ち切る方針を示しています。

USAIDは、軍事侵攻以降、ウクライナで破壊された学校の再建やエネルギー施設の復旧など、広範囲の支援を行っていて、突然の事業の停止に影響が広がっています。

ウクライナのメディアは、USAIDの支援は、これまでに人道支援に26億ドル、開発支援に50億ドル、政府予算への直接支援が300億ドル、少なくとも合わせて376億ドルと、日本円にして5兆円を超える規模だと伝えています。

地元のコンサルティング企業が、ことし2月に、70を超える市民団体を対象に行った調査では、USAIDの支援停止を受けて、
▽25％が人員を削減したほか
▽12％は一部の事業の閉鎖に追い込まれた
と回答しました。

USAIDの資金に頼っていたNGOや市民団体も少なくないとみられ、人道支援への影響も懸念されています。
USAIDの支援停止は、ウクライナのボランティア団体の活動に大きな影響を与えています。

このうち、首都キーウに本部があり、ロシア軍の攻撃があった現場で住宅の再建や住民の心理的なサポートを行う団体は、侵攻後の3年間で5万人以上のボランティアが活動しました。

先月24日、ロシア軍のミサイル攻撃で50棟以上の集合住宅が破壊され12人が死亡したキーウの現場にもおよそ30人のボランティアが駆けつけ、爆風で壊れた屋根や窓ガラスなどを撤去していました。

自宅の家具をほとんど失ったという20代の女性は「ボランティアの人たちは『何をどう手伝いますか？』と声をかけてくれ、何でもやってくれるので、とても大切です」と話していました。

団体の現場責任者は「人々が苦しむのを、見て見ぬふりはできない。攻撃を受けた現場には絶望と涙しかない」と話していました。

ただ、団体は、ことし2月を最後に、USAIDの支援が打ち切られ、資金不足に陥っています。

住宅の建設に使う建材のリサイクル事業を続けられなくなったほか、本部の運営スタッフの人数を半数まで削減せざるをえませんでした。

団体のトップ、ドミトロ・イワノフ氏は、資金不足を補おうと、日本や韓国などの政府系機関と交渉しようとしています。

ただ、イワノフ氏は「最大の課題は、資金不足でより多くの事業が実施できなくなったことだ。USAIDの代わりを見つけるのは簡単ではないが、新しいパートナーを見つけなければならない」と話していました。

中国の習近平国家主席が5月7日からロシアを訪れ、旧ソビエトが、ナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」の行事に出席することになりました。これにあわせて、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も行われる見通しで、アメリカのトランプ政権を念頭に、改めて両国の連携を確認するとみられます。

中国外務省はき4日、習近平国家主席が5月7日から10日にかけてロシアを訪問し、旧ソビエトが、ナチス・ドイツに勝利したことを祝って、9日に開かれる「戦勝記念日」の行事に出席すると発表しました。

訪問にあわせて、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も行われる見通しです。

中国外務省は、発表の中で「両国は単独主義やいじめ行為に断固として反対し、平等かつ秩序ある世界の多極化と経済のグローバル化をともに推進していく」としていて、中国とアメリカの間で貿易摩擦が激化する中、アメリカのトランプ政権を念頭に、改めて両国の連携を確認するとみられます。

また、アメリカが和平交渉を仲介するウクライナ情勢についても意見を交わすとみられます。

習近平国家主席とプーチン大統領の対面での首脳会談は、2024年10月にロシアで開かれたBRICSの会議にあわせて行われて以来となります。

#ロシア（250504）

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