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ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの外務省は、国内で製造している兵器の展示を始め、急速に開発を進めた無人機を中心に自国の防衛産業をPRし、さらなる支援を集めたい考えです。

ウクライナのシビハ外相とスメタニン戦略産業相は6日、首都キーウでそろって記者会見を行い、外務省の一角で、ウクライナで開発・製造された兵器の展示を始めると発表しました。

この中でシビハ外相は「展示される兵器はウクライナの防衛産業の能力を示すものだ」とPRしました。

また、スメタニン戦略産業相は軍事侵攻後、防衛産業は生産能力を35倍に高めたとし「いま、ウクライナの兵士が手にする兵器の40％はウクライナ製だ。ウクライナへの最もよい投資は防衛産業に投資することだ」と訴えました。

兵器は外務省内にある記者会見場の隣に展示され、軍事侵攻を受けて急速に開発を進めた無人機が目立ちます。
このうち「FP1」と呼ばれる長距離無人機は、射程が最長で1600キロで、ウクライナからロシア国内を攻撃できるということです。

説明にあたった政府高官はこの無人機がロシアの石油基地などへの攻撃に使われているとした上で、弾道ミサイルや無人機で攻撃を続けるロシアへの重要な対抗手段だとしています。

ウクライナ外務省は、各国の要人が訪れた際にこうした無人機の開発・製造を中心とした防衛産業をPRし、さらなる支援を集めたい考えです。

ロシア当局は６日、ウクライナが２夜連続で首都モスクワにドローン（無人機）攻撃を行ったことを受け、モスクワの全空港が数時間閉鎖されたと発表した。９日に開催される対独戦勝記念日出席のため、中国の習近平国家主席が７日にモスクワに到着するとみられている。

モスクワ市のソビャニン市長はソーシャルメディアへの投稿で、少なくとも１９機のドローンが「さまざまな方向から」接近してきたところを撃墜、大きな損害や負傷者は出なかったと明らかにした。

ウクライナ外務省は６日、記念式典での軍事パレードに参加しないよう各国に改めて要請。参加すれば、一部の国が表明しているロシア・ウクライナ戦争における中立的立場に反することになると説明した。

ロシアのプーチン大統領は先月２８日、同戦勝記念日に合わせ５月８ー１０日に７２時間の停戦を実施すると表明。ウクライナのゼレンスキー氏はこの提案に対し懐疑感を示しており、停戦期間が３０日間であれば受け入れる準備はできていると述べていた。

ロシアで、重要な祝日である第2次世界大戦の戦勝記念日が近づく中、首都モスクワに向けてウクライナ軍が無人機による攻撃をしかけ、ロシア軍が警戒を強めています。

ロシアでは5月9日の「戦勝記念日」は第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う最も重要な祝日の1つで、プーチン大統領は、8日から3日間の停戦を一方的に宣言しています。

これを前に、ロシア国防省は、6日未明にかけて国内各地でウクライナ軍の無人機105機を迎撃したと発表しました。

このうち19機がモスクワに向かっていたとし、けが人の情報はありませんが、モスクワとその周辺にある4つの空港が一時、閉鎖され、ロシア軍が警戒を強めています。

こうした中、大統領府のペスコフ報道官は6日、3日間の停戦について「停戦は行われる。しかし、ウクライナによる攻撃があれば、直ちに適切に対応する」と述べ、プーチン大統領が宣言した停戦は、ウクライナ側が攻撃をやめることが条件だと改めて強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、停戦の呼びかけは「パフォーマンスだ」とし、まずは無条件で30日間の停戦に応じるよう求めています。

一方、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は6日、戦勝記念日の軍事パレードに中国の習近平国家主席やブラジルのルーラ大統領など25か国以上の首脳が出席すると発表しました。

プーチン大統領はこのうち習主席と8日に首脳会談を行い、ウクライナ情勢などについて協議する予定だということです。

ロシア大統領府（クレムリン）のウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）は６日、モスクワで開催される第２次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の式典に、中国の習近平国家主席を含む世界の首脳ら２９人が出席すると発表した。

式典や関連行事が８─１１日にかけて開催され、９日に行われる軍事パレードには、中国を含む１３カ国の軍隊が、ロシアの軍部隊や兵器システムとともにパレードに参加する見通しだが、北朝鮮軍は参加しないという。

また、第２次世界大戦の米退役軍人数人が出席する予定だが、米当局者が出席するかは不明。ロシアは米大使に招待状を送ったとしている。

ロシア外務省のザハロワ報道官は６日、西側諸国がウクライナに兵器を供給し続ける限り、ロシア・ウクライナ戦争の平和的解決の可能性はさらに遠のくと述べた。

ロイターは５日、関係筋の話として、西側諸国はウクライナに対する防空システム「パトリオット」の追加供給を協議しており、６月末の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議までの合意を目指していると報道。

これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は先月、ＣＢＳニュースに対し、ロシアの弾道ミサイルを撃墜するために米国製の防空システムを１０基購入する用意があると述べていた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、ロシア産天然ガスと液化天然ガス（LＮＧ）の輸入を２０２７年末までに段階的に停止するための法的措置を来月に提案すると発表した。

ＥＵは２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、ロシアとのエネルギー取引を終わらせる方針を決定。この日に発表された計画によると、欧州委は既存契約の下で残っているロシア産天然ガスとＬＮＧの輸入を２７年末までに禁止する法的な提案を６月に行う。このほか、新規契約と既存のスポット契約に基づく輸入を２５年末までに禁止する提案も同月中に行う。

欧州委のダン・ヨルゲンセン委員（エネルギー・住宅担当）は「２２年２月以降、ＥＵはウクライナに提供した支援よりも多くの資金をロシアからの化石燃料購入に費やしてきた」とし、「こうした状況は明らかに容認できない」と述べた。

欧州委は、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に停止しても、米国やカタールなどで２６年以降に新たなＬＮＧ供給プロジェクトが稼働するため、欧州のエネルギー価格への影響は限定されるとの見方を示している。

ＥＵはロシア産の石炭のほか、大部分の原油の輸入に対する制裁を導入しているが、天然ガスについてはスロバキアとハンガリーの反対により制裁を課すことができていない。

欧州委はロシア産濃縮ウランの輸入に対する措置も提案する。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、ロシア産天然ガスと液化天然ガス（LＮＧ）の輸入を２０２７年末までに段階的に停止するための法的措置を来月に提案すると発表した。

ＥＵは２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、ロシアとのエネルギー取引を終わらせる方針を決定。この日に発表された計画によると、欧州委は既存契約の下で残っているロシア産天然ガスとＬＮＧの輸入を２７年末までに禁止する法的な提案を６月に行う。このほか、新規契約と既存のスポット契約に基づく輸入を２５年末までに禁止する提案も同月中に行う。

欧州委のダン・ヨルゲンセン委員（エネルギー・住宅担当）は「２２年２月以降、ＥＵはウクライナに提供した支援よりも多くの資金をロシアからの化石燃料購入に費やしてきた」とし、「こうした状況は明らかに容認できない」と述べた。

欧州委は、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に停止しても、米国やカタールなどで２６年以降に新たなＬＮＧ供給プロジェクトが稼働するため、欧州のエネルギー価格への影響は限定されるとの見方を示している。

ＥＵはロシア産の石炭のほか、大部分の原油の輸入に対する制裁を導入しているが、天然ガスについてはスロバキアとハンガリーの反対により制裁を課すことができていない。

欧州委はロシア産濃縮ウランの輸入に対する措置も提案する。

EU＝ヨーロッパ連合は、エネルギー分野でのロシアへの依存を解消するためとして、2027年末までにロシア産ガスの輸入を禁止するなどとする計画を発表しました。

EUは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシア産の石炭の輸入を禁止しましたが、ガスなどの輸入は続けていて、EUによりますと、去年（2024年）はロシア産は全体のおよそ2割を占めたということです。

こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日、ガスなどの輸入を禁止する計画を発表しました。

それによりますと、ロシア産の天然ガスやLNG＝液化天然ガスについて、新たな契約の締結を禁止し、すでに締結されている短期の契約にもとづく輸入をことし中に停止するとしています。

このほかの長期の契約については、契約を解除できるよう今後、法律を整備するなどして、2027年末までにすべての輸入を禁止するとしています。

また、原子力発電の燃料となるロシア産の濃縮ウランの輸入についても関税を課すなど新たな措置を導入するとしています。
EUでエネルギー政策を担当するヨルゲンセン委員は「私たちはこれ以上、間接的にロシアへの軍事資金を支援することはない」と述べています。

ヨーロッパ委員会は、来月には必要な法案を提案するとしています。

原油価格の下落 米ロが反応

原油価格が下落していることについて、アメリカのトランプ大統領は5日「ロシアについてだが、和平を実現するのにわれわれは良い立場にいると思う。ロシアは和平を望んでいる」と述べ、原油価格の下落によってロシアが和平に傾いているとの認識を示しました。

この発言について6日、記者団の質問を受けたロシア大統領府のペスコフ報道官は「原油価格は、ロシアの予算編成にとっても、ロシア経済全体にとっても非常に重要な要素だ。ロシアは長年、OPECプラスの枠組みで価格を最適な水準に維持するよう取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「われわれは、世界情勢を非常に注意深く見ている。しかし、原油価格はロシアの国益に対する姿勢に影響を与える要因にはならない」と述べ、原油価格の下落によってロシアのウクライナ政策が影響されることはないとの考えを示しました。

国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は先月、アメリカと中国の貿易戦争の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念が強まって、およそ4年2か月ぶりに1バレル＝55ドル台まで値下がりし、今月に入っても低い水準で推移しています。

ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル相は６日、大統領選の第１回投票が５月１８日に迫る中、ポーランドはロシアによる前例のない選挙干渉の試みに直面していると述べた。

ガフコフスキ氏は防衛関連の会議で「ポーランドの大統領選はロシアによる選挙介入という前例のない試みに直面している」とし、重要インフラに対する攻撃と偽情報の拡散を組み合わせて実施し、国家の正常な機能を麻痺させようとする試みがあると指摘。水道、下水道会社や発電所などのほか、国家行政機関が攻撃を受けており、今年に入ってからロシアによるこうした攻撃への関与が２倍以上に増加していると述べた。

ポーランドはウクライナに対する支援の拠点。隣国ルーマニアでロシアによる選挙介入が疑われる中、憲法裁判所が昨年１１月の大統領選の投票を無効としたことを受け、警戒を強めている。

ロシアは選挙干渉の疑惑を繰り返し否定している。

ロシアとウクライナは６日夜から７日朝にかけて互いの首都をミサイルやドローン（無人機）で攻撃した。ウクライナの首都キーウ（キエフ）では２人が死亡、ロシアは首都モスクワに近づいた多数の無人機を破壊した。

ウクライナ救急サービスによると、破壊された無人機の破片が落下してキーウ市内３地区の建物で火災が発生し、２人が死亡した。

同市のクリチコ市長はロシアによる無人機攻撃で子ども４人を含む７人が負傷したとテレグラムに投稿。数時間前にはミサイル攻撃があったとした。

一方、モスクワのソビャニン市長はロシアの防空部隊が６日午後１０時（日本時間７日午前４時）以降に少なくとも１４機の無人機を破壊したが、被害は報告されていないと明らかにした。

ウクライナがモスクワに無人機攻撃を行うのは３夜連続。モスクワでは９日に開催される対独戦勝記念日の軍事パレードに向けて準備が行われている。

ロシア航空当局はモスクワの主要４空港全てが航空安全確保のため、３夜連続で数時間閉鎖されたと発表した。複数の地方都市の空港も閉鎖された。

ロシアの首都モスクワでは、ウクライナが６日夜から７日にかけて３夜連続でドローン（無人機）攻撃を行い、中国の習近平国家主席の公式訪問を７日夜に控える中、大半の空港が閉鎖された。

モスクワ市のソビャニン市長は、ロシアの防空部隊が６日午後１０時から７日朝にかけてモスクワに向かった少なくとも１４機のウクライナのドローンを破壊したと明らかにした。

モスクワの主要空港は一晩中閉鎖され、ロシアの航空会社は発着便のスケジュールを変更して対応しているという。
習主席は７─１０日の日程でロシアを公式訪問し、８日にプーチン大統領と会談し、９日には対ドイツ戦勝８０年の記念式典に出席する予定。

ロシア政府は７日、対ドイツ戦勝８０年の記念式典を前に、ウクライナがドローン（無人機）で首都モスクワへの夜間攻撃を仕掛けたことは、ウクライナが「テロ行為」を行う傾向を示していると表明した。

モスクワでは６日夜から７日にかけ、ウクライナが３夜連続となるドローン攻撃を行い、中国の習近平国家主席の公式訪問を７日夜に控える中、大半の空港が閉鎖された。モスクワ市長によると、１４機のドローンは防空部隊によって撃墜された。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団との電話会見で、「ウクライナはその本質であるテロ行為の傾向を示し続けている」と述べた。

９日の記念式典には習氏を含め、数十カ国の首脳が出席を予定する。ペスコフ氏は「戦勝式典が平穏で安定した平和的な環境で行われるよう、わが国の諜報機関と軍部は必要な全ての措置を講じている」と述べた。

ドローン攻撃にロシアはどう対応するのかとの質問に対し、ペスコフ氏は、ウクライナとの間で式典の前後３日間の停戦を求めるロシアの提案はまだ有効だと述べた。

ロシアも６日夜から７日朝にかけてウクライナの首都キーウ（キエフ）を攻撃。２人が死亡した。 もっと見る

【ウクライナ、露の一時停戦案に応じる気配なし】

ロシアのプーチン大統領は戦勝80周年にあわせた8日からの一時停戦を予告しているが、ゼレンスキー氏は拒否。7日もウクライナはモスクワを含む露各地にドローン攻撃を行っている。

露オンラインメディアは匿名の情報筋を引用して、「ウクライナ軍はモスクワでドローン攻撃よりも深刻な挑発行為を準備している」と伝えた。詳細は不明だが、いずれにせよ、仮にそうなればキエフに直接影響を及ぼす対抗措置が予想される。

同メディアは、プーチン大統領が国防省に対し、新型中距離極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」による、キエフにおける潜在的な攻撃目標を定めるよう指示したとも伝えている。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した3日間の停戦の開始時刻が近づく中、ウクライナの首都キーウでは弾道ミサイルや無人機による攻撃を受け、2人が死亡しました。一方、ロシア側もウクライナ側の無人機などを撃墜したと発表し、攻撃の応酬が続いています。

ロシアのプーチン大統領が、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」にあわせて、日本時間の8日午前6時から3日間、停戦すると一方的に宣言しているのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、無条件で30日間の停戦に応じるよう求めています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は、SNSへの投稿で、6日の夜から7日の朝にかけて、ロシア軍が弾道ミサイル4発と、無人機142機による攻撃を各地に仕掛けてきたと明らかにしました。

これによって、首都キーウでは親子2人が死亡したほか、子ども4人を含む少なくとも7人がけがをしたとしていて、「永続的な平和の実現に向けて、侵略者から戦争を行う資源を奪う手だてを講じなければならない」と訴えました。

一方、ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州の知事は、巡航ミサイル1発を含む140以上の標的が、ロシア軍によって撃墜されたと発表しました。

また、首都モスクワの市長は、モスクワに向かってきた無人機、合わせてて17機が撃墜されたとしていて、双方の攻撃の応酬が続いています。

米国のバイデン前大統領は７日放映されたＢＢＣとのインタビューで、トランプ大統領がウクライナに対しロシアに領土を譲渡するよう圧力をかけていることについて「現代の宥和政策」と批判、そのような対応でロシアが満足することは絶対にないと述べた。

インタビューは５日に収録された。バイデン氏がインタビューに応じるのは退任後初めてという。

バイデン氏はロシアのプーチン大統領について、ウクライナを「母なるロシア」の一部と見なしているとし「彼がそこで止まると思うのは愚かだ」と発言。

「自分のものではない広大な土地を、独裁者、暴君が勝手に奪ってよいと認めれば、その人物が満足すると思っている人たちの考えが理解できない」と述べた。

また「欧州は米国と米国のリーダーシップの確実性に対する信頼を失うだろう」と懸念を表明。欧州の指導者が米国を信頼してよいか疑念を抱いているとの認識を示した。

また２月にホワイトハウスで行われたトランプ氏らとウクライナのゼレンスキー大統領の会談で激しい口論が起きたことについては「米国の品位を損なうような出来事だった」と失望感を示した。


#ロシア（250507）

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