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先月 全国で倒産した企業が4月としては11年ぶりに800件を超えました。調査会社は、物価高や人手不足が背景にあり、アメリカ・トランプ政権の関税措置が与える影響にも今後、警戒が必要だとしています。

民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、先月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業などの倒産件数は826件で、4月としては11年ぶりに800件を超えました。

また、件数が前の年の同じ月を上回るのは36か月連続で、統計を取り始めた1964年以降で最も長くなっています。

業種別では、サービス業が215件、小売業が195件で、いずれも4月としては2000年以降で最も多く、物価高による節約志向や人手不足などが要因だとしています。

調査会社は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響について、いまのところ倒産につながるような資金繰りの悪化の動きはみられていないとしたうえで、「一時停止中の相互関税が発動された場合、輸出と企業の設備投資の減少や、個人消費の伸び悩みにつながるおそれがある」として、今後、警戒が必要だとしています。

昨年度1年間の日本の経常収支は、過去最大となる30兆円余りの黒字となりました。海外子会社の稼ぎが円安の影響で拡大し、黒字額を押し上げています。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は30兆3771億円の黒字となりました。

前の年度より4兆2107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7114億円の黒字と、円安などの影響で過去最大となったことが黒字額を押し上げた形です。

一方、「貿易収支」は、4兆480億円の赤字で、輸出は伸びたもののスマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大しました。

あわせて発表されたことし3月の経常収支は、自動車の輸出が増加したことなどから、3兆6781億円の黒字で、3月としては過去最大となりました。

働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は物価高やアメリカの関税政策の影響への懸念から、景気の現状と先行きを示す指数がいずれも前の月より低下しました。

内閣府は地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人あまりを対象に、毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が42.6となり、前の月から2.5ポイント下がって4か月連続で前の月より低下しました。

調査の中ではインバウンドの堅調さを指摘する声の一方で、物価高やアメリカの関税政策の影響を懸念する声が多く見られたということです。

このうち北関東の小売店からは「物価高で家電製品の購入が後回しになっている」という声があったほか、東海の鉄鋼業からは「アメリカの自動車関税の今後の動きが見えないことで企業の設備投資が停滞している」といった声がありました。

これを受けて内閣府は景気の現状について、「景気はこのところ回復に弱さがみられる」として、表現を下方修正しました。

また、景気の先行きを示す指数は5か月連続で低下し、賃上げへの期待がある一方で、物価高に加えて、アメリカの関税政策の行方の不透明感が先行きの懸念にもつながっています。

#日本経済(250512)

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