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石破総理大臣は、訪問先のブラジルでイギリス、イタリアとの3か国の首脳会談を行い、次期戦闘機の共同開発は、今後数十年にも及ぶ幅広い協力の礎になるとして、共同開発の完了に向けて引き続き、協力していくことで一致しました。

石破総理大臣とイギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相による3か国の首脳会談は、ブラジル・リオデジャネイロで日本時間の19日夜、およそ20分間行われました。
この中で、石破総理大臣は「民主主義や法の支配といった共通の価値に基づき、長年にわたる緊密な関係にある3か国が技術を結集し、次期戦闘機の共同開発を行うことは、今後数十年にも及ぶ幅広い協力の礎となる」と述べました。

その上で、3人の首脳は、それぞれのリーダーシップのもと次期戦闘機の共同開発の完了に向けて、引き続き、協力していくことで一致しました。

イギリス政府 声明を発表

日本、イギリス、イタリアの3か国の首脳会談を受け、イギリス政府は声明を発表し「3人の首脳は、次期戦闘機を2035年までに配備し、集団防衛体制を強化する開発計画への揺るぎない献身を改めて示した」としました。

そして、ヨーロッパ大西洋地域とアジア太平洋地域の安全保障は切り離すことができないという認識で一致したとした上で「3か国はプログラムの継続的な進歩を期待するとともに、将来的により多くの国際パートナーに参加の門戸を開く野心について協議した」としました。

また、近くイギリスに本部が設置される予定の、開発の司令塔となる国際機関は多くの雇用を創出するとして、計画の経済効果も強調しました。

#日英伊（首脳会談・次期戦闘機共同開発・G20）

石破総理大臣は、訪問先のブラジルで、G20の首脳会議の議長を務めたルーラ大統領と個別に会談し、貿易投資の拡大を図るため、日本が、ブラジルなどが参加する南米の関税同盟、メルコスールとの関係強化に取り組むことで合意しました。

会談はG20＝主要20か国の首脳会議にあわせ、日本時間の20日未明に行われました。

この中で石破総理大臣は「来年は両国の外交関係樹立から130周年の節目の年で、関係をさらに強固にしたい。ルーラ大統領が来年、訪日の意向を示していることを歓迎したい」と述べました。

これに対し、ルーラ大統領は「日系社会はブラジルの発展に大きく貢献している。今後もさまざまな分野で協力していきたい」と応じました。

そして両首脳は、貿易投資の拡大を図るため、日本が、ブラジルなどが参加する南米の関税同盟、メルコスールと幅広い分野での協力を目指す「戦略的パートナーシップ」の枠組みの構築に向けた協議を進めることで合意しました。

また両首脳は、国連の安全保障理事会の改革が実現するよう、常任理事国入りを目指す両国にドイツとインドを加えたG4で緊密に連携していくことで一致しました。

#日伯（首脳会談・G20）

APECの首脳会議やG20サミットに出席した石破総理大臣は、一連の日程を終えたあと訪問先のブラジルで記者会見しました。中国との関係について習近平国家主席との会談を踏まえ首脳間も含めて意思疎通と往来を図り課題や懸案を減らしながら協力できる分野を増やしていく考えを強調しました。

この中で石破総理大臣は、ペルーで、APEC＝アジア太平洋経済協力会議にあわせてアメリカ、韓国、中国などと首脳会談を行ったことについて「率直に議論を行うとともに、個人的な関係を構築し深める機会にできた」と振り返りました。

このうち中国の習近平国家主席との会談については「かみ合った議論ができた。今後、首脳間を含むあらゆるレベルで頻繁に意思疎通と往来を図り、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために中国側とともに取り組んでいく」と強調しました。

また、APECと、ブラジルでのG20＝主要20か国の首脳会議の2つの会議を通じて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を強調したと説明しました。

一方、G20で日本の防災対策の取り組みを各国と共有する考えを示したことに関連し「防災は国内で最優先課題と位置づける案件であり、各国や地域のぜい弱性の克服に貢献していく」と述べました。

そして、自身が「政治の師」と仰ぐ田中角栄・元総理大臣が50年前にブラジルを訪れ、サバンナとよく似た環境の「セラード」と呼ばれる地帯の共同開発に合意したことを紹介し「四半世紀をかけて不毛な大地を大豆の一大生産拠点に変えた。こうした努力が世界とわが国の平和と繁栄の基盤になる」と述べ、今後も新興国や途上国との関係構築を図る考えを示しました。

トランプ次期大統領との関係構築

石破総理大臣は記者会見でアメリカのトランプ次期大統領との関係構築について「対じするという考え方をとるのではなく、日米両国がともに協力することが日本の国益にもアメリカの国益にもなり、インド太平洋地域の平和と安定にも貢献するということをよく説明し、理解してもらう努力をしていきたい。次期政権がどのような政策を打ち出していくかをよく分析しながら、ともに協力できる関係の構築に努力したい」と述べました。

外交・安全保障政策の進め方

石破総理大臣は記者会見で、今後の外交・安全保障政策の進め方について問われ「先の衆議院選挙の結果を厳粛に受け止め、今後国会を含むさまざまな場で話し合いを深めていく。政府の外交・安全保障政策に理解を求め、外交力が十分に発揮されるよう努力していく」と述べました。

その上で「わが国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど複雑で厳しく、日本を守り、地域の平和と安定を確保するため、外交力と防衛力の2つをバランスよく強化することが待ったなしの課題だ。現実的な国益を踏まえた外交により外交・安全保障の基軸である日米同盟のさらなる強化や同志国との連携強化に取り組む」と述べました。

多国間の連携について

石破総理大臣は記者会見で日米韓3か国や日米豪印4か国、それに日米両国にフィリピンも加えた3か国といった多国間の連携について「自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現と、法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けて同志国間の連携を相乗的に深めていく。こうした観点からもアメリカの次期政権と緊密に意思疎通していく」と述べました。

政策活動費

石破総理大臣は記者会見で、党から議員に支給される「政策活動費」について「廃止を含めた白紙的な議論を行うよう自民党に指示しており、国民からの信頼の確保に資するよう早急に結論を得ていきたい」と述べました。

また政治資金をチェックする第三者機関に関して「プライバシーや秘密保護のために公開が困難な支出があった場合にその妥当性を中立的な立場から厳格に判断することが求められる。果たすべき役割や持つべき権限について議論を進めたい」と述べました。

さらに外国人によるパーティー券の購入の規制について「厳しい安全保障環境を踏まえ自民党でも率先して議論を進めてきた課題だ。規制の実効性を担保するための方策を含め現在、検討が進められており、適切に対応していくことが必要だ」と述べました。

【ノーカット動画】石破首相記者会見（28分08秒）

政府専用機で帰国の途に

南米を訪れていた石破総理大臣は、APECの首脳会議やG20サミットなど一連の日程を終え、日本時間の20日朝、政府専用機でブラジルを出発し、帰国の途につきました。

石破総理大臣は、今月14日に日本を出発して、最初に南米・ペルーの首都リマを訪れ、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席しました。

そして、個別の首脳会談も相次いで行い、中国の習近平国家主席との日中首脳会談では、建設的で安定的な両国関係を構築していく方向性を確認した上で、意見の相違がある中でも会談を重ねていくことで一致しました。

また、アメリカのバイデン大統領や韓国のユン・ソンニョル大統領とも、それぞれ個別に会談したほか、日米韓3か国の首脳会談も行い、連携を確認しました。

続いて訪れたブラジル・リオデジャネイロでは、G20サミット＝主要20か国の首脳会議に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した上で、北朝鮮との軍事協力の進展に深刻な懸念を表明しました。

さらに、世界で地震や台風などの大規模な自然災害が頻発しているとして、日本の防災対策の取り組みを各国と共有し、被害の減少につなげたいと呼びかけました。

石破総理大臣は、日本時間の20日午前7時半ごろ、政府専用機で現地を出発し、帰国の途につきました。

21日午前、帰国する予定です。

#外交・安全保障

中国の習近平国家主席は訪問先の南米ブラジルで、ドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領とそれぞれ会談しました。アメリカのトランプ次期政権が中国への追加関税などで圧力を強めることが予想される中、経済分野での協力の強化を呼びかけました。

習近平国家主席はG20＝主要20か国の首脳会議にあわせてブラジル・リオデジャネイロを訪問し、19日、ドイツのショルツ首相と会談しました。

中国側の発表によりますと、習主席は「両国の経済的利益は高度に融合していて、協力は発展を促進し、未来をともにつくる機会だ。ドイツを重要な協力パートナーと見なし、引き続きドイツ企業に広大な市場機会を提供していく」と述べ、経済分野での協力の強化を呼びかけました。

ショルツ首相は「2国間および多国間の対話と協力を強化し、意見の相違を適切に解決していく」と応じました。

また、習主席はフランスのマクロン大統領とも会談に臨み、「互いの強みを生かして補完し合い、ウィンウィンの関係を実現することを望む」と訴えました。

米中関係をめぐっては、中国に高い関税をかけることを掲げてきたトランプ次期大統領の就任で通商面での対立が深まることへの懸念が広がっています。

習主席としては、中国製EV＝電気自動車に対する関税をめぐってEU側との対立が続くものの、EUの中核を担うドイツとフランスとの経済関係を強化し、トランプ次期政権の出方に備えたいねらいがあるとみられます。

ドイツのショルツ首相と中国の習近平国家主席が１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているブラジルのリオデジャネイロで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻などが議題に上った。

国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習主席はショルツ首相に対し、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する欧州連合（ＥＵ）の追加関税問題の早期解決に向け支援を求めた。

習主席は、ドイツと協力して総合的な戦略的パートナーシップを強化する用意があると述べた後、ＥＶの関税問題を取り上げた。これはＥＵと中国の間で大きな争点となっており、貿易戦争が起こる可能性が高まっている。

中国国営新華社の報道によると、習主席は欧州と中国が対話と交渉を通じてＥＶの問題を早期に解決するとの期待感を表明し、ドイツ側はこれに積極的に取り組む意思を示したという。

ＥＵは先月、中国製ＥＶに対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定。中国商務省は「この決定に賛同せず、受け入れない」と表明していた。

また会談では、ショルツ首相が習主席に対し「誰も隣人を恐れる必要はない。これは世界平和の非常に中心的な原則であり、われわれはそれに尽力している」と述べた。隣人とはウクライナ、あるいは台湾を指している可能性がある。

ショルツ首相はまた、経済協力に対するドイツの関心も強調。「あらゆる立場の企業の経済活動に公平な競争条件を課すことが重要であり、それが将来の協力関係の中心的な条件となる」と述べた。

#独中（首脳会談・G20）

フランスのマクロン大統領は１９日、ロシアが核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定し、地政学的な緊張が高まる中、中国が核を巡るエスカレーション回避に重要な役割を果たせるとの考えを示した。

マクロン氏は訪問先のブラジルでこの日、中国の習近平国家主席と会談。ロシアのプーチン大統領にウクライナとの戦争終結に向け圧力をかけるよう習氏に要請したと明らかにした。

その上で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣したことで、中国にとっても深刻度が増したと指摘。ロシアの核ドクトリン改定を受け、中国による緊張緩和の推進に期待を示した。

習氏はマクロン氏との会談で、戦略的対話を深め、互恵的な協力を強化する意向を表明。国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると「中国とフランスはいずれも独立し、成熟した責任ある大国で、両国の関係は戦略的にも世界的にも特別な意義を持つ」と述べた。

習氏は南米を歴訪中で、ペルーのリマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席したほか、中国が出資した太平洋に面するチャンカイ港の開港式典にもオンラインで参加した。

１９日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が終了した後、公式訪問先のブラジリアでルラ大統領と会談し、複数の協力協定に署名する。

#仏中（首脳会談・G20）

中国の習近平国家主席は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されているブラジル・リオデジャネイロでアルゼンチンのミレイ大統領と会談した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

両首脳による会談は今回が初めて。

ミレイ大統領は米国のトランプ次期大統領の崇拝者として知られ、昨年には中国政府を「殺人集団」と呼び、共産主義とは取引しないと言明した。ただ、大統領就任後は中国に対する強硬姿勢を軟化させており、来年初めに中国訪問も予定している。

習主席は会談でミレイ氏が推進する大規模な経済改革計画に触れ、「アルゼンチンはミレイ大統領のリーダーシップの下、改革を精力的に進め、経済回復と国家再活性化にコミットしている」と指摘。「中国はアルゼンチンが国情に合った発展の道を歩むことを支持し、改革の成功を祈っている」と述べた。

広東国際戦略研究院のLi Xing教授は、世界で保護主義政策が台頭する中、中国は中南米での影響力拡大に関心を持っており、アルゼンチンとの関係は中国に戦略的な価値をもたらすという見方を示す。

Li氏によると、中国はアルゼンチンで多くの高付加価値プロジェクトを進めており、米国の懸念につながるアルゼンチン南部の中国宇宙観測センターも含まれる。また、アルゼンチンを牛肉の主要供給源とできれば、中豪関係が緊張した場合、牛肉輸出国であるオーストラリアに圧力をかける上で戦略的な意味合いを持つ可能性があるという。

中国の習近平国家主席は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されているブラジル・リオデジャネイロでアルゼンチンのミレイ大統領と会談した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

両首脳による会談は今回が初めて。

ミレイ大統領は米国のトランプ次期大統領の崇拝者として知られ、昨年には中国政府を「殺人集団」と呼び、共産主義とは取引しないと言明した。ただ、大統領就任後は中国に対する強硬姿勢を軟化させており、来年初めに中国訪問も予定している。

習主席は会談でミレイ氏が推進する大規模な経済改革計画に触れ、「アルゼンチンはミレイ大統領のリーダーシップの下、改革を精力的に進め、経済回復と国家再活性化にコミットしている」と指摘。「中国はアルゼンチンが国情に合った発展の道を歩むことを支持し、改革の成功を祈っている」と述べた。

広東国際戦略研究院のLi Xing教授は、世界で保護主義政策が台頭する中、中国は中南米での影響力拡大に関心を持っており、アルゼンチンとの関係は中国に戦略的な価値をもたらすという見方を示す。

Li氏によると、中国はアルゼンチンで多くの高付加価値プロジェクトを進めており、米国の懸念につながるアルゼンチン南部の中国宇宙観測センターも含まれる。また、アルゼンチンを牛肉の主要供給源とできれば、中豪関係が緊張した場合、牛肉輸出国であるオーストラリアに圧力をかける上で戦略的な意味合いを持つ可能性があるという。

#中アルゼ（首脳会談・G20）

南米ブラジルで行われたG20＝主要20か国の首脳会議は19日、閉幕しました。2国間交渉を重視するアメリカのトランプ次期大統領の就任を控え、議長国ブラジルは貧困や気候変動対策を主要テーマに据え、多国間主義を象徴するG20として各国に共通するメッセージを打ち出すことに注力した形です。

G20の首脳会議は、ブラジルのリオデジャネイロで日本の石破総理大臣など各国の首脳が出席して2日間の日程で行われました。
19日、閉幕にあたって議長国ブラジルのルーラ大統領が演説し、「これからも公正な世界と持続可能な地球を築いていこう」と述べてG20の結束を訴えました。

先だって発表された首脳宣言では、不平等が地球規模の課題の根底にあるとして、貧困や飢餓対策、それに気候変動対策に各国が資金を動員して取り組むことなどが盛り込まれました。

また国際貿易について去年のG20の宣言などで触れられた保護主義に反対するという文言は使わず、公正で開かれた多角的貿易体制を確保することが必要だと強調しています。

中東情勢についてはガザ地区とレバノンにおける包括的な停戦を支持することへの結束を表明したほか、ウクライナ情勢をめぐっては、「包括的で、公正かつ恒久的な平和を支持するイニシアチブを歓迎する」としています。

2国間交渉を重視するアメリカのトランプ次期大統領の就任を2か月後に控える中、議長国ブラジルは、貧困や気候変動対策を主要テーマに据えつつ、多国間主義を象徴するG20として各国に共通するメッセージを打ち出すことに注力した形です。

一方、アルゼンチンが宣言の一部の文言について同意しないと表明するなど、多国間で合意を形成する難しさも改めて浮き彫りになりました。

来年のG20は南アフリカで開催されます。

１９日に閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、議長役を務めた開催国ブラジルのルラ大統領がウクライナ情勢に関する討議を早めに打ち切って首脳宣言を初日に公表したことを巡り、欧州の首脳が不快感を示している。

ドイツのショルツ首相は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど１０００日の節目だったにもかかわらず首脳宣言でロシアの開戦責任が強調されなかったのは残念だと表明。「Ｇ２０がロシアの責任を明示する言葉を見つけられなかったのは、あまりにも物足りない」と語った。

首脳宣言は通常、会議の最終日に出される。しかし複数の外交官の話では、ルラ氏は初日の１８日の討議時間を早めて宣言文書の承認を決定し、その瞬間にはフランスとドイツ、米国の首脳は居合わせていなかった。

フランスのマクロン大統領は１８日夜記者団に「ルラ氏によって取りまとめられた首脳宣言は、われわれが確保できたはずの姿勢まで踏み込めなかった」と述べ、ウクライナの戦争についてもっとはっきりした態度を示せれば宣言文書の価値が高まっただろうと付け加えた。

一方でマクロン氏は「フランスの立場は変わらない。戦争はロシアがウクライナに対して始めた侵略であり、われわれが優先するのは持続的な和平の獲得だ」と主張した。

討議に参加したブラジルの外交官３人はロイターに、欧州側はロシアの戦争を巡る責任についてもっと強い表現を用いるよう求めたが、ブラジルとしては首脳宣言が出せないまま会議を終えるリスクを避けるため、１８日夜に急いで宣言を承認したと明かした。

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#G20（首脳会議・リオデジャネイロ）


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#中南米