G7が開幕 初日は経済見通しなど討議 “トランプ関税”が焦点にhttps://t.co/MlpfENctxQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 16, 2025
G7サミット=主要7か国首脳会議がカナダで開幕しました。初日は、世界経済の見通しなどについて討議していて、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって首脳間でどのようなやりとりが交わされているのか、注目されます。
G7サミットはカナダ西部のカナナスキスで16日午前、日本時間の17日未明に開幕しました。
初日は各国首脳が世界経済の見通しなどを討議していて、議長国カナダのカーニー首相は冒頭「各国は軍事力を強化しているが、経済の繁栄なくして安全はない。すべての課題において完全には合意できないかもしれないが協力できる分野では人々の利益につながる次の繁栄の時代を築くことを願っている」と述べました。
今回のG7は、世界経済に大きな影響を及ぼしているトランプ政権の関税措置が大きな焦点となっています。
EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は15日に記者会見で「われわれの間で貿易を公正で、予測可能で、開かれたものとして維持し、保護主義を避ける必要がある」と述べてトランプ大統領の経済政策をけん制しました。
トランプ政権が一時停止している「相互関税」の期限が来月9日に迫る中、首脳間でどのようなやりとりが交わされているのか、注目されます。
サミットは17日まで開かれ、期間中はイスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中東情勢や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても議論が行われる見通しです。
石破首相 “自由貿易体制の維持強化が不可欠”
石破総理大臣は日本時間の17日未明、カナダで開かれているG7サミットの「世界経済の見通し」をテーマとする最初の討議に出席しました。
この中で石破総理大臣は、世界経済は地域の緊張の高まりや自然災害などで不確実性が増しているとして、G7が結束してルールに基づく自由で公正な経済秩序の実現に向けて国際社会をリードする必要があるという考えを示しました。
その上で、WTO=世界貿易機関は世界経済の成長に不可欠な基盤を提供し、G7各国も恩恵を受けてきたとして、今後もWTOを中核とする多角的な自由貿易体制を維持・強化していくことが不可欠だと訴えました。
さらにG7をはじめとする各国が投資を通じてそれぞれの産業や互いの経済を強化する必要があると主張し、石破総理大臣と各国の首脳は結束して世界経済をめぐるさまざまな課題に主導的に対処していく必要があるという認識を共有しました。
石破首相 経済安保で討議 “重要鉱物の供給網 強じん化を”
G7サミットで石破総理大臣は経済安全保障をめぐり中国が供給面で存在感を示す重要鉱物のサプライチェーンの強じん化と多角化は喫緊の課題だとして基本的な価値観を共有する国々が緊密に連携し対応することが必要だと訴えました。
石破総理大臣は、日本時間の17日朝早く経済安全保障をテーマにした討議に参加しました。
この中で石破総理大臣は中国が供給面で存在感を示す重要鉱物について、サプライチェーンの強じん化と多角化は喫緊の課題でG7をはじめとする基本的な価値観を共有する国々が緊密に連携して対応することが必要だと訴えました。
続いて各地で相次ぐ大規模な山火事への対応などをめぐって意見を交わし日本でも乾燥や強風によって頻繁に発生している現状を説明しました。その上で、消火能力の強化や気象衛星を活用した早期の発見といった取り組みを紹介し、各国とも協力を進めていく考えを示しました。
石破首相 議長国カナダ首相と安全保障分野の協力強化で一致
石破総理大臣は、議長国カナダのカーニー首相と会談し、安全保障上の機密情報を適切に保護するための情報保護協定などに早期に署名することを通じて、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
石破総理大臣は、日本時間の17日朝、およそ20分間G7サミットの議長国、カナダのカーニー首相と対面では初めてとなる首脳会談を行いました。
この中で石破総理大臣は、サミットでのカーニー首相のリーダーシップに敬意を表した上で「両国の戦略的パートナーシップが強化されていることを歓迎する」と述べました。
その上で両首脳は、ことし実質合意した安全保障上の機密情報を適切に保護するための情報保護協定と、防衛装備品の輸出や技術移転に関する協定に早期に署名し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
さらに、経済面では、日本企業が参加するカナダでのLNG=液化天然ガスの開発などの事業の進展を確認し、蓄電池や重要鉱物分野での協力について議論しました。
また、アメリカ・トランプ政権の関税措置によって世界経済の不透明性が増していることを念頭に、多角的自由貿易体制のあり方などをめぐっても意見を交わしました。
日独首脳会談 北朝鮮問題やウクライナ情勢など 緊密連携で一致
石破総理大臣は、ドイツのメルツ首相と会談し、北朝鮮をめぐる問題やウクライナ情勢など、国際社会が直面するさまざまな課題に緊密に連携して対応していくことで一致しました。
石破総理大臣は、日本時間の17日朝、30分余り、ドイツのメルツ首相と対面では初めてとなる首脳会談を行いました。
冒頭、石破総理大臣が「国際情勢が厳しさを増す中、G7の連携は一層重要だ」と述べたのに対し、メルツ首相も賛同し「さまざまな分野での日本との協力について議論を深めていきたい」と応じました。
そして、両首脳は、アメリカの関税措置への対応を含め、経済分野について幅広く意見を交わしました。
また、北朝鮮をめぐる問題をはじめとしたインド太平洋地域やウクライナなどの地域情勢についても協議し、国際社会が直面するさまざまな課題に緊密に連携して対応していくことで一致しました。
さらに両国が、安全保障や経済安全保障などの分野で協力を一層強化していくため、今後も緊密に意思疎通していくことを確認しました。
NEW
G7首脳が声明 “イスラエルとイラン 緊張緩和を”G7=主要7か国首脳会議は16日、イスラエルとイランによる軍事衝突をめぐり、緊張緩和を求めるG7首脳の共同声明を発表しました。
声明はG7各国が中東における平和と安定に関与するとしたうえで、イスラエルには自衛の権利があり、イランが地域の不安定化とテロの主な源であり、核兵器の保有は決して許されないなどととしています。
また、エネルギー市場の安定のために同様の立場をとる関係国と協調していく用意があるとしています。
中東情勢に対応するためとして予定を切り上げて帰国の途についたアメリカのトランプ大統領も声明に署名したということで、G7として一致した立場を打ち出したかたちです。
トランプ大統領「イランは手遅れになる前に話し合うべき」
アメリカのトランプ大統領は16日、カナダのカーニー首相との首脳会談の冒頭、記者団に対し「イランはこの戦争で勝っていない。彼らは話し合うべきだ。手遅れになる前に、すぐに話し合うべきだ」と述べて、速やかに話し合いに応じる必要があるという認識を示しました。
トランプ大統領 G7切り上げ帰国へ
アメリカ ホワイトハウスのレビット報道官は16日、日本時間の17日朝、トランプ大統領が中東情勢を受けてG7サミット=主要7か国首脳会議を切り上げ、16日夜に現地カナダを離れ、首都ワシントンに戻ると明らかにしました。
トランプ大統領 G7サミットを切り上げ帰国へ 中東情勢を受け
林官房長官 “G7が連携し課題対応を主導する姿勢 示したい”
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国としては中東情勢に加え世界経済、安全保障、新興技術などさまざまな課題を首脳間で率直に議論しG7=主要7か国が連携して国際社会の諸課題への対応を主導していく姿勢を示したい」と述べました。
またアメリカのトランプ大統領がサミットを切り上げ帰国するとホワイトハウスが明らかにしたことについては「他国の政府の判断にコメントすることは控えるがアメリカ側の発表によれば現下の中東情勢に鑑み国際情勢に関する議論を終えたのち帰国することになったと承知している」と述べました。
その上で「中東地域の平和と安定はわが国にとっても極めて重要でありすべての関係者に対し最大限の自制を求めるとともに事態の沈静化を強く求める」と述べました。
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