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ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午前9時25分 EST

EUに対する50%の関税割当には非常に満足しています。特に、EUとの交渉が「（控えめに言っても）遅々として進まなかった」からです。覚えておいてください。もし合意に至らなかったり、不当な扱いを受けたりした場合、私には米国との貿易について「合意を成立させる」権限があります。EUが早急に会合の日程を設定するよう要請したと、先ほど連絡を受けました。これは前向きな出来事であり、EUがついに、私が中国に要求したのと同じように、米国との貿易のために欧州諸国を開放してくれることを願っています。そうなれば、両国とも非常に満足し、成功するでしょう!!!

チャールズ英国王は２７日、訪問先のカナダで連邦議会の開会を宣言した。英君主によるカナダ議会開会は約７０年ぶり。

チャールズ国王は開会演説で、カナダ「併合」や関税措置を繰り返し警告するトランプ米大統領に直接言及はしなかったものの、カナダを「強く、自由」な国と呼び、カナダへのコミットメントを示した。

アメリカのトランプ大統領が「カナダはアメリカの州になるべき」と繰り返し主張するなか、イギリスのチャールズ国王はカナダの国家元首として議会で施政方針演説を読み上げ、「どのような挑戦に対しても、国民と主権を守る義務を果たす」と述べました。

イギリスのチャールズ国王は27日、カナダの首都オタワの議会に到着すると祝砲で迎えられ、カナダの国家元首として政府による施政方針演説を読み上げました。

この中でチャールズ国王は「王冠は長い間、カナダの団結の象徴で、過去から現在へと続く安定と継続性を表している」と述べた上で、カナダは今、民主主義や法の支配などを守る重要な局面にあると訴えました。

そして「カナダ政府は、国内外を問わずどのような挑戦に対しても、国民と主権を守る義務を果たす」と述べ、経済や安全保障に力点を置くとしています。

今回の訪問は、アメリカのトランプ大統領が「カナダはアメリカの51番目の州になるべき」という主張を繰り返すなか、カーニー首相の招きで実現しました。

カーニー首相は「カナダの主権を明確に強調するものだ」と意義づけ、イギリスやカナダのメディアはトランプ大統領も敬意を示すチャールズ国王がカナダに寄り添う形になったと伝えています。

チャールズ国王のカナダ訪問は即位後、初めてで、カナダの公共放送CBCによりますと、イギリスの君主がカナダ議会で施政方針演説を行うのは、1977年のエリザベス女王以来です。

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#英王室（カナダ）
#イギリス

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午後5時41分 EST

我々の素晴らしいゴールデン・ドーム・システムへの参加を強く望んでいるカナダに対し、カナダが依然として独立国家でありながら不平等な状態にある場合、610億ドルの費用がかかるが、我々の大切な51番目の州になれば費用はゼロだと伝えました。カナダは、この提案を検討中です！

【トランプ氏「51番目の州になれば防空費タダ」　カナダに提案】

🗨️「我々のゴールデン・ドーム・システムへの参加を強く望むカナダに対し、不均衡な独立国家であり続けるなら610億ドルかかるが、米国の51番目の州になれば費用はゼロだと伝えた。彼らはこの提案を検討中だ！」

米国が開発中の新ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」について、ドナルド・トランプ大統領は、自らのSNS上でこう投稿。カナダに対し、8.8兆円相当の防空システム加入料と引き換えに、51番目の州になるよう呼びかけた。

現在、米加両国は共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）で、弾道ミサイルなどの早期警戒を行っている。

ゴールデン・ドームは「黄金の丸天井」の意で、開発には1750億ドル（約25兆円）がかかるとされる。名前はイスラエルのアイアン・ドーム（鉄の丸天井）を意識したものとみられるが、ロケット弾やドローンの迎撃を主目的とした同システムと違い、ゴールデン・ドームは大陸間弾道ミサイルなど戦略兵器への対抗を想定。宇宙への迎撃システムの配備など、「スターウォーズ計画」と揶揄されたレーガン政権の戦略防衛構想を彷彿とさせる。

トランプ大統領はこれまでに、関税問題でもカナダに対し、「51番目の州になれば関税はなくなる」などと発言。3月に就任したカナダのカーニー首相は強く反発し、厳しい態度を取った。結果としてトルドー政権で低迷していた与党の支持率は急回復し、4月の解散総選挙で勝利した。

アメリカのケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルスのワクチンは推奨される予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。

これに対し、専門家からは懸念の声も上がっています。

ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は27日、自身のSNSで新型コロナのワクチンに関する声明を動画で発表しました。

この中で、ケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、本日、アメリカCDC＝疾病対策センターが推奨する予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。

その上で「これでわれわれは『アメリカを再び健康にする』というトランプ大統領の公約実現にまた一歩近づいた」と強調しました。

アメリカでは従来、ワクチンの接種をいつ、誰に対して推奨するかについては、専門家による会議の結果を受けてCDCの所長が最終的に判断していましたが、アメリカのメディアによりますと、今回はこうした手順を経ていなかったということです。

ケネディ長官は「ワクチン懐疑派」として知られ、今回の変更について専門家からは疑問の声も上がっています。

このうちアメリカ産科婦人科学会は「ワクチン接種のメリットを示す明確な証拠があるにもかかわらず、今回の発表を受けて、妊娠中の人の接種が減る可能性を懸念している」とする声明を発表しています。

アメリカのトランプ政権が、すべての連邦政府機関に対しハーバード大学と結んでいる契約の打ち切りに向けて指示を出したとロイター通信などが伝えました。

見直しの対象となる契約の総額はおよそ1億ドル、日本円でおよそ144億円にのぼるということで、政権が大学への圧力を強化した形です。

ロイター通信などはトランプ政権が27日、すべての連邦政府機関に書簡を送り、ハーバード大学との契約を見直し、場合によっては打ち切るよう指示したと伝えました。

国土安全保障省の研修などが含まれ、見直しの対象となる契約の総額はおよそ1億ドル、日本円でおよそ144億円にのぼるということです。

また、ニューヨーク・タイムズは、書簡が来月6日までに見直しの実施状況を報告するよう求めているとしています。

トランプ政権はこれまでにもハーバード大学への助成金の一部を凍結したほか、税制上の優遇措置を取り消すと表明するなどしていて、政権が大学への圧力をさらに強化した形です。


ホワイトハウス報道官 “職業学校や州立学校に税金投入”
ホワイトハウスのレビット報道官は27日、FOXニュースに出演し「大統領は、アメリカの価値観を広め、経済と社会で必要とされるスキルに基づいて次世代を育成している職業学校や州立学校などに税金を投入することにより関心がある」と述べました。

その上で、「ハーバード大学でLGBTQを学んだ人より、電気技師や配管工などの人材がもっと必要だ」と述べました。

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アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示しました。

アメリカへの留学希望者に影響が広がる可能性があるとみられます。

ハーバード大で学生が抗議デモ 留学生に代わり措置の撤回訴え

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は27日、トランプ政権が各国の大使館などに対して、アメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザの取得に向けた面接の新規受け付けを一時停止するよう指示したと報じました。

政権がビザの申請者に対するSNSの審査を強化することを検討しているためだとしていて、近く示される新たな措置がとられるまでの間だと伝えています。

今後、アメリカへの留学希望者に影響が広がる可能性があるとみられます。

これについて、国務省のブルース報道官は27日、記者会見で「学生であろうとそうでなかろうと、この国に来ようとしている人がどのような人物であるかを見極めるためにあらゆる手段を使う」と述べました。

その後、国務省の高官は、報道は事実だと認めました。

トランプ政権は、ハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消すなど、留学生の受け入れを厳格化しています。

アメリカのハーバード大学では、トランプ政権による留学生の受け入れ認定の取り消し措置などに抗議してアメリカ人学生らがデモを行い、声をあげると悪影響があるのではないかと恐れる留学生に代わって措置の撤回を訴えました。

ハーバード大学をめぐり、今なにが起きているのか。
日本でも、不安と困惑が広がっています。

目次

《日本国内では》
海外留学支援の進学塾にも不安の声が
NEW
注目
大阪大学 最大100人程度の博士研究員 受け入れる方針
東大 京大など各大学の対応は
ノーベル賞受賞 野依良治氏 “日本はこの状況を利用すべき”
《中国でも懸念の声》

アメリカのトランプ政権はハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消し、在学中の留学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカの滞在資格を失うとしています。

【詳しくはこちら】トランプ政権 留学生ビザの面接 新規受け付け一時停止を指示

これを受けてハーバード大学では27日、大学の学生団体の呼びかけでデモが行われ、アメリカ人の学生らが「留学生のいないハーバードはハーバードではない」などと措置の撤回を訴えました。

ハーバード大学にはおよそ6800人の留学生が在籍していますが、デモに参加すると滞在資格などに悪影響があるのではないかと恐れる留学生が多いということで、会場では「秋から大学に戻れるのか不安だ」といった留学生の訴えが代読されました。

また、トランプ政権がアメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示したことについて、スピーチをした学生は「トランプ氏は、ビザ申請者のSNSを調べ、政権に同調しない学生を排除しようとしている」と非難しました。

卒業を目前に控え、留学生で唯一、スピーチしたスウェーデンからの学生は「大学には政権の要求に屈したらさらなる要求が来るので、決して屈してはならないと伝えていきたい」と話していました。

《日本国内では》

海外留学支援の進学塾にも不安の声が

海外留学を支援する専門の進学塾では、学生や保護者たちから不安の声が寄せられています。

この進学塾では、先週、トランプ政権がハーバード大学の留学生の受け入れ機関としての認定を取り消すと発表して以降、28日にかけて、学生や保護者から「ハーバード大学以外にも影響があるのか」とか「アメリカ以外の国への留学を検討したほうがよいか」といった相談や不安の声が数件、寄せられているということです。

これを受けて、この進学塾では生徒に向けて「出願準備はこれまでどおり進めてほしい」などとするメッセージを発表し、アメリカ以外の留学先も提案しながら個別の相談に応じているほか、トランプ政権が検討しているとされるSNSの審査強化への対策としてアメリカを批判する投稿などにコメントや反応をしないよう呼びかけているということです。

代表の松田悠介さんは「アメリカのイノベーションや発明は留学生に支えられてきたという実態があるので、受け入れ停止が未来永劫続くとは考えにくい。トランプ政権は大学の出方を見て最終的な落としどころを見つけると思うので、諦めずにしっかりと留学の準備をしていくことが大事だと思う」と話していました。

また、中には移民政策への関心から、あえてトランプ政権下のアメリカに留学したいという生徒もいるということで、松田さんは、「社会に大きなうねりがあるときこそ、学生同士の議論が深まっていくと思う。生徒がどんな環境で学ぶことが　成長につながるか、対話を通して明確にしていきながら、アメリカを進学先として選ぶ場合は引き続き全力でサポートしていきたい」と話していました。

NEW
注目
大阪大学 最大100人程度の博士研究員 受け入れる方針

大阪大学はハーバード大学を含むアメリカの大学に在籍し、学ぶことなどが困難になった留学生と研究者を受け入れる方針を決めました。

大阪大学によりますと、学生の学費の免除のほか、渡航に必要な手続きや、研究などを維持するための必要なサポートなどの支援策を検討していて、「医学系研究科」では、6億円以上の財源を準備し、国籍を問わず、最大で100人程度の博士研究員を受け入れるということです。

大阪大学は「すばらしい研究が継続されないことは人類全体の損失で、安心して最先端研究に取り組める環境を提供する」としています。

東大 京大など各大学の対応は

アメリカで学ぶ留学生への影響が懸念される中、国内の大学ではこうした留学生の受け入れを検討する動きが広がっています。

【東京大学】

東京大学はアメリカの情勢をふまえ、留学を継続できなくなる学生が出た際には一時的に受け入れる方向で調整を進めていて、一部の授業の受講を認めるほか、将来的に復学した場合に授業の単位が認定されるように履修証明書を発行する予定だということです。

【京都大学】

京都大学では、27日文部科学省が全国の大学に対してアメリカの大学に在籍する留学生の受け入れなど支援を検討するよう要請したことを受けて、留学生の受け入れに向けて具体的な検討を始めているということです。あわせて若手研究者についても受け入れを行う準備を進めているとしています。

このほか九州大学や北海道大学もアメリカで学ぶ留学生を受け入れる方向で検討を進めるなど、国内の大学で支援の動きが広がっています。

東京大学の学生からは不安の声

航空宇宙工学を専攻する修士課程の学生
「留学を選択肢の1つとして考えていたが、ハードルが高くなると、留学を検討することさえもためらってしまう。アメリカには、技術や研究で世界をリードする分野が多く、貴重な学習の機会が奪われることは日本にとっても大きな損失だと思う」

ドイツに半年の留学経験がある修士課程の学生
「アメリカの有名大学は特に私立が多く、留学にあたっては奨学金の獲得などが必要な手続きが多い。そうしたなかで、そもそもビザの取得さえも難しいとなると、留学を考える学生にとってかなり苦しい」

人文社会学を専攻する博士課程の学生
「周りにもアメリカへの留学を考える人は多く、なかには入学の審査を終えたにも関わらず、政権の動向を受けて、大学側から「受け入れが難しい」と伝えられた知人も実際にいる。政府の意向で、人生が左右されてしまうこの情勢のなかでは、先行きへの不安からアメリカを選択肢から外さざるを得なくなる」

【詳しくはこちら】米ハーバード大の措置で文科相 “国内大学で受け入れ検討を”

ノーベル賞受賞 野依良治氏 “日本はこの状況を利用すべき”
ハーバード大学に研究者として1年余り在籍した経験があり、2001年にノーベル化学賞を受賞した名古屋大学の野依良治特別教授は一連のトランプ政権による政策で、これまでアメリカを支えてきた優秀な人材が流出するおそれを指摘した上で、逆に日本は国家としてこの状況を利用すべきだと訴えました。

トランプ政権の政策による影響について「アメリカは優秀な人材を獲得できなくなるだけでなく、頭脳の流出をむしろ恐れているが、ヨーロッパはこれを絶好の機会としてとらえている。日本もこの状況を利用して国際化の促進をやってほしい」と指摘しました。

さらに「近年、国家の成功はいかに若い優秀な人材を世界中から留学生として集められるかにかかっている」と話した上で「日本は戦後長く、アメリカに追従してきた感じがあると思っているが、このトランプ政策による危機を新たな機会として捉えて国際競争力と国際協調力を育むべきだ」と訴え、日本もより積極的に留学生の受け入れを進める必要性を強調しました。
林官房長官 “支援策 情報の公表など行う方針”
林官房長官は28日午後の記者会見で「東京大学など複数の大学がアメリカの大学に在籍する留学生の受け入れを検討すると表明しており、支援策の詳細を検討中だと聞いている。こうした取り組みは学生の不安の軽減に資するもので、文部科学省が日本学生支援機構とともに各大学による支援策について情報収集を行い、関連情報の公表などを行う方針だ」と述べました。

《中国でも懸念の声》

アメリカへの留学生数 世界2番目 中国でも懸念の声

アメリカの教育研究機関の最新の統計では、2023年度の中国本土からアメリカへの留学生の数は27万7000人余りとインドに次いで世界で2番目に多くなっています。

アメリカへの留学ビザの申請手続きを年間1000件ほど仲介しているという上海の旅行代理店では、このところ、留学希望者の保護者から毎日、数件の問い合わせが寄せられているということです。

トランプ政権が学生ビザの取得に向けた面接の新規受け付けの一時停止を指示したと報じられたことを受けて、28日も午前中から問い合わせがあり「ニュースを見たが、影響は出るのか」とか「措置はさらに広がるのか」などと懸念する声が聞かれたということです。

これまでのところ、上海にあるアメリカ総領事館から通知などはなく「まだわからない」などと返答するしかない状況だということです。

この旅行代理店では、今後、中国の学生の間で留学先をアメリカ以外に変更する動きが出る可能性もあるとみています。

また、影響が拡大すれば、現地を訪れる保護者などへの旅行の手配も含め、業績が悪化すると懸念しています。

担当者の男性は「問い合わせをしてきた人たちは焦っている印象があったので落ち着かせようとしていますが、精神的なダメージはあると思います。この措置が今後、どうなるか行方を見守っています」と話していました。

中国外務省 毛寧報道官「留学生の権利と利益 適切に保障を」

中国外務省の毛寧報道官は28日の記者会見で動向を注視しているとした上で「中国は一貫して、通常の教育分野の協力や学術交流が妨げられるべきではないと考えている。アメリカには、中国を含む各国の留学生の正当な権利と利益を適切に保障するよう求める」と述べました。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交会 2025年5月27日 午後6時25分 EST

偉大な住宅ローン機関であるファニー・メイとフレディ・マックは、勤勉なアメリカ国民がアメリカンドリームである住宅所有を実現できるよう支援することで、国家にとって極めて重要なサービスを提供しています。私はこれらの素晴らしい企業の株式公開に取り組んでいますが、明確に申し上げたいのは、米国政府は暗黙の保証を維持し、私は大統領としてこれらの機関を監督する立場を堅持していくということです。これらの機関は現在、非常に順調に運営されており、「アメリカを再び偉大にする」という私たちの目標達成に貢献してくれるでしょう。

トランプ米大統領は２７日、民営化を目指すとしているファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、政府による保証や両社への監督は続ける考えを示した。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「私はこれらの企業の株式公開に取り組んでいる。だが明言したいのは政府が暗黙の保証を続け、大統領として両社を監督する立場を強固に維持するということだ」と投稿した。

　ファニーメイとフレディマックは２００８年の住宅ローン危機時に巨額の公的資金が注入されて以来米政府の管理下にあり、現在も財務省が両社の優先株を保有している。

　トランプ氏はこの日、両社の経営が非常にうまくいっていると改めて指摘した。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午後6時02分 EST

2020年の不正大統領選挙を除けば、アメリカ史上最大のスキャンダルは「オートペン」だ！誰がそれを使ったにせよ、大統領の権力を奪取したのだ。その人物（あるいは人物たち）を特定するのは容易いはずだ。彼らは、正気のジョー・バイデンなら決してしなかったであろうことを実行した。国境開放、トランスジェンダーの権利のすべての人への付与、女子スポーツ界への男性の参画など、他にも多くのことを。しかし、恐れることはない。私たちはアメリカを、かつてないほど大きく、より良く、より強く、取り戻す！

ノーム米国土安全保障長官は27日、６月１日に実施されるポーランド大統領選の決選投票で、愛国主義的な野党候補への投票を市民に呼び掛けた。接戦となる中で選挙介入とも受け取れる動きだ。結果次第では、民主主義制度の再建を目指すポーランドの取り組みに影響を及ぼす可能性がある。

　　ノーム長官は初めて開催された保守派のイベント「ＣＰＡＣポーランド」で演説し、野党「法と正義（ＰｉＳ）」の候補カロル・ナブロツキ氏が勝利すれば、米軍の駐留継続やトランプ米政権との緊密な関係が確保されると主張した。

　　ポーランド南東部ジェシュフで開かれたこの集会でノーム氏は「私はちょうどカロルと会った」とし、「彼はポーランドの次期大統領になるべき人物だ」と語った。

　　トランプ政権は今年に入り、欧州各国の選挙で愛国主義的な極右候補を後押しする動きに出ている。バンス米副大統領は、２月のドイツ総選挙直前にミュンヘンを訪問した際、ショルツ首相（当時）との接触を避ける一方、極右候補と会談。また、ロシアが関与しているとして大統領選を中止したルーマニアも厳しく批判した。

　　ノーム長官は、トゥスク首相率いる現政権が強化している国境管理と移民抑制策を高く評価する一方、与党候補のワルシャワ市長ラファウ・チャスコフスキ氏を「実にひどい指導者だ」と強く批判。「あなた方は、一人の大統領候補によって、こうした保護を全て失う恐れがある」と訴えた。

原題：Trump Homeland Chief Noem Backs Nationalist in Poland’s Election（抜粋）

米連邦最高裁は２７日、アリゾナ州に位置する世界最大級の銅鉱山「レゾリューション」の開発を巡り、資源大手リオ・ティント(RIO.AX), opens new tabとＢＨＰグループ(BHP.AX), opens new tabによる用地取得に宗教上の理由で反対していた先住民の訴えを退けた。

アリゾナ州の先住民族サン・カルロス・アパッチ族と自然保護活動家などで構成する団体「アパッチ・ストロングホールド」は、同鉱山の開発により、神聖な儀式に使用される土地が破壊されるとして訴訟を起こしていた。

下級審は連邦政府が鉱山開発に向けて両社と土地の交換を進めることを認める判決を出していた。

米政府は連邦所有地では政府が望むことをできると主張。今回の最高裁の決定を受けて、政府は両社に同鉱山へのアクセスを認める手続きを来月までに開始できる。

トランプ政権は土地の譲渡と鉱山の開発を進める意向を示している。


#アメリカ（250528）

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