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イスラエル政府がパレスチナガザ地区イスラム組織ハマスに対する軍事作戦を拡大する方針を決定したことを受けて、軍は13日、参謀総長が作戦計画の主な枠組みを承認したと発表し、ハマスへの軍事的な圧力を強めています。

ガザ地区をめぐる停戦協議が行き詰まる中、イスラエル政府は、ハマスに対する軍事作戦を拡大する方針を決定し、8月8日に北部ガザ市の制圧に向けて軍が準備すると発表していました。

イスラエル軍は13日にザミール参謀総長が軍の幹部や情報機関の代表と協議し、ガザ地区での作戦計画の主な枠組みを承認したと発表しました。

計画の詳しい内容は明らかにされていませんが、イスラエルメディアはこれまでに関係者の話として、ガザ市の制圧は住民の退避が完了することし10月7日以降になるとの見通しを伝えています。

ガザ地区をめぐっては、停戦に向けたイスラエルハマスの間接協議が7月末から中断していますが、ハマスが8月12日、代表団が仲介国のエジプトを訪れて政府高官と話し合ったことを明らかにするなど、協議の再開を模索する動きも伝えられ始めています。

イスラエルとしては、ハマスへの軍事的な圧力を強めることで譲歩を迫るねらいがあるとみられ、今後の双方の動向が焦点です。

アラブ諸国がネタニヤフ首相の「大イスラエル主義」を非難、安全保障への脅威】

❌🇮🇱イスラエルのネタニヤフ首相による「大イスラエル主義」はアラブ諸国の国家安全保障に脅威を与える。アラブ連盟は声明で次のように指摘した。

💬「アラブ連盟事務総長は、占領国イスラエルの首相による、アラブ諸国領の一部分離に関する発言を最も強い言葉で非難する。これらの発言はアラブ諸国全体の国家安全保障に深刻な脅威を与えると事務総長は強調する」

ℹ️先にネタニヤフ首相は「大イスラエル主義」の使命について言及していた。防衛大学校立山名誉教授によると、「大イスラエル主義」というイデオロギーはシリア、ヨルダン、レバノン、エジプトといった近隣諸国領への領土拡大、さらにはガザ地区ヨルダン川西岸、東エルサレムを含むパレスチナ領全体の併合を前提としている。

イスラエルの極右派スモトリッチ財務相は、同国が占領する東エルサレムパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を分断するとされる入植計画を承認した。同氏の事務所はこれによりパレスチナ国家樹立構想は葬り去られると主張している。

ただ、ネタニヤフ首相がこの計画を支持するかどうかは明らかではない。

スモトリッチ氏の報道官は「パレスチナ国家構想を葬り去る」と題した声明で、ヨルダン川西岸の既存入植地とエルサレムの間に3401戸の入植者向け住宅を建設する計画だと述べた。

これは「E1計画」と呼ばれるもので、パレスチナ人や国際社会はヨルダン川西岸地区が分断されると懸念している。米国や欧州など主要国の反対により、イスラエルは2012年以降この地域での入植者住宅の建設を凍結している。

#中東(250814)

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