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３

ドイツ南部のエルマウで開幕したG7サミットに出席している岸田総理大臣は、日本時間の午後7時半から世界経済をテーマにした最初の会合に臨みました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略により、世界経済は、エネルギーや食料をはじめとする物価の高騰、サプライチェーンの混乱など、多くの難問に直面している。為替相場を含め、市場の急速な変動にも十分注意が必要だ」と述べました。

そして「G7は、各国の国民生活を物価高騰から守るため結束を強めていかなければならない」と指摘するとともに、途上国への食料支援の取り組みを加速すべきだという認識を示しました。

また「いまの物価高騰は単なる経済の問題ではなく、世界の平和、秩序の枠組みに突きつけられた挑戦だ。ロシアによる侵略という根本的問題を解決しない限り制裁は緩めることはできない」と述べました。

一方、会合で、岸田総理大臣は経済安全保障に関する討議を提案し、中国などを念頭に、経済的威圧に対してG7や同志国で連携を強化していくことを確認するとともに、来年、広島で開催するG7サミットに向け、議論を深めていくことで一致しました。

岸田総理大臣は、世界経済をテーマに行われた最初の会合のあと、アメリカのバイデン大統領や議長国を務めるドイツのショルツ首相ら、サミットに参加している首脳とともに会場の近くを散策し、笑顔で会話を交わしました。

そして、首脳の集合写真の撮影が行われ、岸田総理大臣は、イギリスのジョンソン首相とEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長の間に立ち、写真に収まっていました。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットに出席している岸田総理大臣は、日本時間の27日午前1時半すぎから、外交・安全保障をテーマに討議を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐって「われわれは歴史の岐路に立っている。ルールに基づく国際秩序を維持できるかどうかが問われている。国連の安保理などの枠組みが十分対応できていない」と指摘しました。

そのうえで追加の制裁措置として、▽ロシア産の金の輸入禁止、▽会計や信託などロシア向けの一部サービスの提供禁止、▽およそ70のロシアの個人や団体に対する資産凍結措置のさらなる拡大、そして▽90の軍事関連団体への輸出禁止措置の実施を明らかにしました。

また、中国を念頭に「われわれはロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更がまかり通る世界を拒否し、法の支配に基づく国際秩序を強化していく。ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしなければならない」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船などによる領海侵入が続いていることや、東シナ海で一方的なガス田の開発が行われていることを挙げ、力による一方的な現状変更の試みは認められないと強調しました。

さらに、台湾海峡の平和と安定が重要であり、インド太平洋地域での安全保障協力を強化していきたいという認識を示しました。

また、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって「ロシアのウクライナ侵略への対応に国際社会が注力している中、核・ミサイル開発をさらに進める機会の窓が開いたと北朝鮮に誤信させてはならない」と指摘し、すべての大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現が必要だと強調しました。

アメリカのバイデン大統領は26日、G7サミットが開かれているドイツ南部のエルマウで、各国の首脳らとそろって記者発表を行いました。

この中でバイデン大統領は「われわれは、世界中の国々や人々のためによりよい選択肢を提供し、生活を向上させる重要なインフラに投資していく」と述べ、G7が協力して途上国のインフラ整備を進める新たな投資枠組みを発足させたことを明らかにしました。

そのうえで「2027年までに6000億ドル近くの拠出を目指す」と述べ、G7全体で今後5年間に、官民合わせて、日本円にして81兆円規模の資金の拠出を目指すことで合意したと発表しました。

具体的には、公衆衛生や情報通信、ジェンダーの平等の推進、気候変動対策やエネルギー安全保障の分野に戦略的に投資していくとしています。

バイデン大統領としては、巨額の支援を背景に、アジアやアフリカなどで影響力を拡大させる中国に、G7で連携して対抗するねらいがあるとみられ、「われわれは競争に勝つと確信している」と強調しました。

岸田総理大臣は、ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で、中国が、インフラ建設をめぐり、途上国に対して返済できないほどの貸し付けを行うことで影響力を増している状況をふまえ、途上国の持続可能なインフラ開発を支援するためのルール作りにG7が結束して関与する必要性を訴えました。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットに出席している岸田総理大臣は、日本時間の26日夜10時すぎから、途上国などへのインフラ投資をテーマにした会合に出席しました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナに続き、ロシアによるウクライナ問題が長期化する中、途上国の債務問題は一層深刻化している。中国による不公正・不透明な貸し付けへの対応策などをG7が示していく必要がある」と指摘しました。

そのうえで、中国が途上国に対して返済できないほど多額の貸し付けを行うことで影響力を増す、いわゆる「債務のわな」の問題の解決にG7としても取り組むべきだと強調しました。

そして「すべての債権国が順守すべき透明性や開放性などは、いずれも『質の高いインフラ投資に関するG20原則』で首脳レベルで確認されている。途上国からの声を国際社会に広げ、不公正・不公平な開発金融のリスクについて国際社会の認識を醸成していくことが必要だ」と述べ、途上国の持続可能なインフラ開発を支援するためのルール作りにG7が結束して関与する必要性を訴えました。

ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議の関連行事で、岸田総理大臣は、民間資金も含めて今後5年間で650億ドル以上を途上国のインフラ開発に投じる考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は、日本時間の27日未明、途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7サミットの関連行事に出席しました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナ、気候変動などの課題に加え、ロシアによるウクライナ侵略で、世界経済はエネルギーや食料の物価高騰、サプライチェーンの分断に直面している。これらに対処する上でも質の高いインフラ投資が不可欠だ」と述べました。

そして、日本として、民間資金も含めて今後5年間で650億ドル以上を途上国のインフラ開発に投じる考えを明らかにしました。

G7サミットは、26日から日本の岸田総理大臣も出席してドイツ南部のエルマウで始まりました。

今回のサミットは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力の強化と、ウクライナへの支援、それに世界的に懸念が高まる食料危機への対応などが焦点となっていて、議長国ドイツのショルツ首相は「われわれはサミットを通じて明確な結束と断固とした行動のシグナルを発信できると確信している」と述べました。

初日の26日は、世界経済をテーマに、ウクライナ情勢を背景としたエネルギーや食料の価格高騰などをめぐって意見が交わされました。

また、この日、アメリカのバイデン大統領が「ロシアの主要な輸出品の金について、G7は輸入の禁止を表明する」とツイッターに投稿しました。

バイデン政権の高官は、サミット最終日の28日にG7の首脳がロシア産の金の輸入禁止を発表すると述べていて、各国首脳はロシアへの圧力強化をはじめ、ウクライナ情勢への対応についてさらに議論を深めていく見通しです。

サミット2日目の27日にはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加することになっています。

岸田総理大臣は、日本時間の26日夜11時半すぎから、G7サミットのことしの議長国を務めるドイツのショルツ首相と会談し、ウクライナ情勢をはじめ、気候変動やエネルギーなど今回のサミットで扱う諸課題について意見を交わしました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、中国がロシアに配慮する姿勢を示す中、両首脳は、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だという認識で一致し、ウクライナ情勢への対応や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力していくことを確認しました。

また、日本とドイツの首脳が参加する新たな政府間協議や、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の開催に向けて調整を進め、両国の安全保障協力をさらに強化していくことを確認しました。

そして、来年、広島で開くG7サミットなどに向けて連携していくことでも一致しました。

また岸田総理大臣は、日本時間の27日午前1時前からおよそ40分間、フランスのマクロン大統領と会談しました。

岸田総理大臣が、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、フランスのインド太平洋への関与の継続・強化に期待を示したのに対し、マクロン大統領は、安全保障や経済などさまざまな分野で両国の協力を強化していきたいという認識を示しました。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、輸入する天然ガスのうち55％をロシア産が占めていましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシアへの依存から脱却する取り組みが始まっています。

ドイツでは、ロシア最大の政府系ガス会社が、今月中旬、ドイツ向けの主要なパイプライン「ノルドストリーム」を通じて供給する天然ガスの量を大幅に減らすと発表したあと、ロシアからの供給量が60％ほど減少し、警戒感が高まっています。

このためドイツ政府は、暖房の使用で需要が増える冬場に向けた十分な量のガスの貯蔵が必要だとして、今月23日、ガスの供給の緊急事態に備える警戒レベルを3段階のうち上から2番目に引き上げると発表しました。

ドイツ政府は、国民や企業に対してガスの節約に協力するよう呼びかけているほか、ガスの消費を抑えるため、一時的に、石炭火力発電所を稼働させて必要なエネルギーを補う方針も明らかにしました。

ドイツは、脱炭素社会の実現を目指して石炭の利用からの脱却を強く訴えてきましたが、ロシアからのガスの供給の先行きに不透明感が増す中、これまでとは逆行する対応を迫られる事態に追い込まれた形です。

エネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は会見で「ロシアはエネルギーを武器にドイツに攻撃を加えている」と強く非難するとともに、石炭火力発電の拡大は、国民と経済を守る措置だとして理解を求めました。

ただ、ハーベック氏は、環境政策を重視する「緑の党」の前党首でもあるため、経済団体のイベントに出席した際に、今回の措置について「二酸化炭素の排出を増やすことになるので極めて不愉快だ」と述べ、不本意な対応を迫られた胸の内を明かしました。

市民からは「石炭の利用拡大はよくないが、ロシアの恐喝にも屈してはならない」などと、脱炭素に逆行したとしても、ウクライナを支援するためにロシアを制裁で封じ込めるべきだといった意見や、「こうなることは、あらかじめわかっていたことであり、軍事侵攻の前からロシアへの依存を減らすべきだった」などと、これまでの政策を批判する意見が聞かれました。

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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#外交・安全保障

２９─３０日にマドリードで行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に抗議し、数千人が旧ソ連国旗を掲げてデモを展開した。

会議ではロシアのウクライナ侵攻を受けたフィンランドとスウェーデンの加盟申請が話し合われる予定だが、加盟国のトルコは加盟受け入れに反対している。

あるデモ参加者は「兵器ビジネスと殺人にはうんざり。提示される解決策はより多くの兵器と戦争で、その対価はいつもわれわれが支払わされる」と訴えた。別の参加者はＮＡＴＯがウクライナ問題の解決手段にはならないと述べた。

主催者はデモ参加者を５０００人と発表。一方、マドリード当局は２２００人としている。

イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。

欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は３５年に８０％、４０年時点で１００％とするよう求めている。

文書には「（販売禁止までには）適切に調整された移行期間を設ける必要がある」と記されている。 販売禁止案は、自動車の温暖化ガス排出を削減し、電気自動車（ＥＶ）への移行を促進するＥＵの計画で重要な柱になる。

加盟国の閣僚は来週の会合で立場を決め、その後に最終的な法律内容を欧州議会と協議する。

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