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２ ⭐️

日英首脳会談は、広島市内の日本料理店で食事をとりながらおよそ1時間半行われました。

冒頭、スナク首相は、プロ野球・広島の名前が入った赤い靴下をはいてきたことを岸田総理大臣に説明し、なごやかな雰囲気で始まりました。

そして会談で両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の適用の可能性を視野に安全保障分野の協力をいっそう深めていくことで合意しました。

また、経済連携を進めるため、閣僚級の会合を新たに設けることなども確認し、一連の合意をまとめた成果文書、「日英広島アコード」を発表し、19日からのサミットに向けた結束を確認しました。

スナク首相 “日英広島アコードは歴史的なパートナーシップ”
イギリスのスナク首相は、日本がインド太平洋地域で極めて重要な役割を果たしていることを反映し、イギリスはほかのどのパートナーよりも日本との関係を急速に発展させてきたと強調しました。

そして日英首脳会談で発表した成果文書「日英広島アコード」について、防衛、貿易や投資、それに科学技術といった分野での協力のほか、気候変動のような地球規模の問題への共同作業に関する合意だとしています。

そのうえで両国の関係をさらに強固なものにする「歴史的な、新たな戦略的パートナーシップ」だと強調しました。

防衛面では、今後の日英共同演習でイギリスの兵力を倍増させるほか、おととしインド太平洋地域に初めて派遣した空母打撃群を2025年に再び展開し、海上自衛隊やほかのパートナーとともに地域の平和と安定を守るために取り組むとしています。

また、サイバー攻撃への対策や洋上風力発電といったクリーンエネルギー、それに半導体分野の技術交流などで連携強化を進めるとしています。

スナク首相は会談に、岸田総理大臣がプロ野球で応援する地元・広島の赤い靴下をはいて臨み「イギリスと日本は同じ価値観を共有している。これから両国の友情だけでなく、パートナーシップを構築していくのが楽しみだ」と述べ、親密さをアピールしていました。

岸田総理大臣とイタリアのメローニ首相の会談は18日夕方、およそ1時間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「両国の関係を『戦略的パートナーシップ』に格上げしたが、今後具体的な協力を進めていきたい。イタリアは来年のG7議長国であり今後とも緊密に連携していきたい」と述べました。

そして両首脳は、ウクライナ情勢をめぐって、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことに加え、サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を力強く発信してウクライナとの連帯を示していくことで一致しました。

また東アジア情勢については、中国をめぐるさまざまな課題に加え北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題への対応で、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。

さらに岸田総理大臣は、安全保障・防衛分野での協力関係の進展を歓迎し、両首脳は、外務・防衛当局間の協議などを通じて、具体的な議論を深めていくことで一致しました。

G7広島サミットの開幕を前に、岸田総理大臣は19日朝、カナダのトルドー首相と会談しました。
両首脳は、サミットでG7の揺るぎない結束を世界に示すため、日本とカナダ両国でも連携していく方針を確認しました。

会談は、広島市内のホテルで、19日朝8時すぎからおよそ30分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、情勢が悪化したアフリカ・スーダンから日本人が退避する際、カナダから協力を得たことに重ねて謝意を示すとともに「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を推進し、地域と国際社会の平和と安定のために、ともに貢献していきたい」と呼びかけました。

そして、両首脳はサミットで国際社会が直面する諸課題に対するG7の揺るぎない結束を世界に示すため、日本とカナダ両国でも連携していく方針を確認しました。
また、東アジア情勢についても意見を交わし、中国をめぐる諸課題に加え、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応で協力していくことで一致しました。

さらに、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する制裁やウクライナ支援に加え、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国への関与などでも連携していくことを申し合わせました。

G7広島サミットは、午前10時半ごろに議長を務める岸田総理大臣が裕子夫人とともに、広島市の平和公園で各国の首脳らを出迎えて開幕しました。

このあと首脳らは、原爆資料館を訪れ、岸田総理大臣が展示内容を説明しながらおよそ40分間視察しました。

また、館内では、広島市在住の被爆者でみずからの体験を英語で世界に発信してきた小倉桂子さんとの面会も行われました。

原爆資料館には、7年前に日本で「G7伊勢志摩サミット」が開かれた際、当時のアメリカのオバマ大統領が訪れましたが、G7の首脳がそろって訪問したのは初めてです。

続いて、首脳らは原爆慰霊碑まで歩いて移動し、一列に並んで花を手向けたあと、写真撮影を行いました。

そして、300メートルほど離れたところにある原爆ドームなどについて、広島市の松井市長から説明を受け、平和公園内で記念の植樹を行いました。

サミットの開催にあたり、岸田総理大臣はロシアがウクライナ侵攻をめぐって核の威嚇を行っていることも踏まえ、核兵器による惨禍を二度と起こさないため、被爆地の広島から国際社会に強いメッセージを発信したいという意向を示してきました。

岸田総理大臣としては、G7の首脳に原爆資料館で被爆の実相に触れてもらうことで、核軍縮や核廃絶に向けた機運を高めたい考えです。

ノーベル賞受賞のICANのトップ「結果に反映を」

核兵器禁止条約の成立に貢献し、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのトップ、ダニエル・ホグスタ氏はG7広島サミットの取材拠点で流れた映像で各国の首脳らが原爆慰霊碑に花を手向ける様子を見守りました。

そのあと、ホグスタ氏はNHKの取材に対し「各国の首脳らが慰霊碑などを訪れたことはよかったと思う。私が本当に望むのは、こうして時間を割いたこと、被爆者の声を聞いたことが、G7サミットの結果に反映されることだ」と述べました。

その上で「ロシアがウクライナへの侵攻を続け、核戦力で威嚇している中、G7各国の首脳にリーダーシップを見せてもらいたい。ただ広島に来て『核なき世界』をあいまいなことばで語ってはいけない。被爆者はことばを聞きたいわけではない。核廃絶に向けた具体的な行動をみたいのだ」と述べました。

資料館で各国首脳が被爆者 小倉桂子さんと対話

原爆資料館の中での様子は非公開となりましたが、外務省によりますと、岸田総理大臣が展示の内容を説明し、各国の首脳は広島市在住の被爆者、小倉桂子さんと対話したということです。

小倉さんは85歳。

8歳の時、爆心地から2.4キロ離れた自宅近くで被爆しました。

原爆資料館の館長を務めた夫・馨さんの遺志を継ごうと、通訳者のグループを立ち上げ、平和公園を訪れる外国人向けのガイドなどの活動を行うとともに、みずからの被爆体験を英語で世界に向けて発信してきました。

外務省によりますと、各国首脳と面会した被爆者は小倉さん1人だったということです。

平和公園での一連の行事について外務省は「被爆の実相への理解を深めてもらいながら、G7首脳が慰霊の心をあわせ、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用は許されないとのG7首脳の立場を改めて表明することができ、『核兵器のない世界』の実現に向けたG7としてのコミットメントを確認する機会となった」とするコメントを出しました。

森下弘さん 「核兵器廃絶宣言を」

14歳の時に爆心地からおよそ1.5キロの地点で被爆し顔や体に大やけどを負った森下弘さんは、19日各国首脳が平和公園を訪れ、原爆資料館を訪問したことを広島市佐伯区の自宅からテレビで見守りました。

森下さんは各国首脳の訪問について「ウクライナへの軍事侵攻が起こったり、核廃絶への議論が停滞したりする中、資料館の展示を見ることでこの悲惨な出来事は広島と長崎であっただけでなく今後、自分たちにも起こりうることだと考えて欲しい」と話していました。

その上で「サミットの最後には核兵器の廃絶を宣言して、世界中に核兵器に対する姿勢をアピールしてほしい」と話していました。

被爆者にとっての原爆資料館

原爆資料館は原爆被害の実態を伝えるための場所です。

被爆者が自身の体験を証言する「被爆体験講話」も行われており、被爆の記憶を継承する場としても活用されています。

被爆者たちは、核兵器のない世界を実現するためには核保有国の首脳などに被爆の実相に向き合ってもらうことが必要だとして、資料館への訪問を繰り返し求めてきました。

館内では、被爆者が直接、原爆の惨状を伝えるとみられます。

今回、各国首脳による原爆資料館の視察が実現したことについて、被爆者からは「時間をかけて見てもらい、原爆が投下されたことで何が起きたのかを受け止めてほしい」といった声が聞かれました。

原爆慰霊碑とは

原爆慰霊碑は、人類史上初めて使われた原子爆弾によって壊滅した広島市を、平和都市として再建することを願って終戦から7年後の昭和27年に平和公園の中に設置されました。

北側の原爆ドームと南側にある原爆資料館を結ぶ線上に位置していて、原爆犠牲者の霊を雨露から守る意味を込めて原爆死没者名簿が納められた石棺がアーチ状の屋根に覆われるデザインになっています。

石棺の正面には、「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」という碑文が刻まれています。

石棺の中の石室には、広島で被爆して去年8月5日までに亡くなった33万3907人の名前が記された名簿と、いまだ名前が分からない人たちのために「氏名不詳者多数」と書かれた名簿、さらに長崎で被爆して亡くなり遺族などが記載を希望した人たちの名簿、あわせて124冊が納められています。

名簿には、2016年のアメリカのオバマ元大統領の広島訪問に立ち会い、2020年に亡くなった岩佐幹三さんや、おととし亡くなった坪井直さんなど、これまで被爆者運動の中心を担ってきた被爆者の名前も記されています。

原爆ドームとは

原爆ドームは、原爆が投下された爆心地からおよそ160メートルの至近距離にあったレンガ造りの建物です。

爆風と熱線で大破し、頂上の鉄骨の形から「原爆ドーム」と呼ばれるようになりました。

核兵器の恐ろしさを伝える被爆地・ヒロシマのシンボルとして広島市議会が昭和41年に保存を求める決議を行いました。

決議では「ドームを後世に残すことは、原爆でなくなられた20数万の霊にたいしても世界の平和をねがう人々にたいしても、われわれが果たさねばならぬ義務の一つである」としていて、保存のための工事が繰り返し行われています。

ユネスコの世界遺産にも登録され、国内外から多くの旅行者らが訪れていて、被爆者の中には原爆ドームの周辺で学生や旅行者に自身の体験を語る人もいます。

原爆による広島の被害は？

広島市に原子爆弾が投下されたのは78年前の1945年8月6日です。

アメリカ軍の爆撃機から投下された原爆は上空600メートルで爆発し、爆風や熱線によって爆心地から半径2キロ以内にあるほとんどの建物が破壊されました。

熱線と爆風、それに放射線によってその年だけで当時の人口の4割ほどにあたるおよそ14万人が犠牲になったと推計されています。

さらに、放射線によってその後、白血病やがんなどの病気になった被爆者もいて、影響は今も続いています。

被爆者の現状と活動内容

原爆投下から78年たちますが、この間、被爆者たちは一貫して核兵器の廃絶を訴えてきました。

1954年に日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに日本で原水爆禁止運動が高まり、その2年後、被爆者の全国組織として日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が結成されました。

日本被団協は、原爆被害の実相を伝えるため積極的に海外に代表を派遣し、1982年には代表委員の山口仙二さんが、国連の軍縮特別総会で被爆者として初めて演壇に立ちました。

14歳の時に長崎で被爆した山口さんは、やけどを負ったみずからの写真を示しながら、「ノーモア ヒロシマノーモア ナガサキノーモア ウォーノーモア ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。

その後も、日本被団協は、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、「ヒバクシャ」は世界に通じる言葉となりました。

また、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みにも関わり、2017年に採択された核兵器禁止条約の交渉会議では、およそ300万人分の署名を集めて目録を提出し、条約の採択を後押ししました。

近年は被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を伝える催しの中止や縮小を余儀なくされていましたが、オンラインを活用して被爆者の証言を伝える取り組みを進めています。

去年8月に開かれたNPT＝核拡散防止条約の再検討会議でも被爆者がスピーチを行うなど、核兵器の恐ろしさや悲惨さを証言し、核廃絶の必要性を世界に訴え続けています。

アメリカのバイデン大統領に同行している、ホワイトハウス・国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は19日午後、G7サミットが開かれている広島で、NHKのインタビューに応じました。

この中でカービー氏は、バイデン大統領が19日、原爆資料館を訪問したことについて、「バイデン大統領夫妻が1945年に投下された原爆によって失われた命に敬意を表すことが重要だった」と述べました。

そのうえで、「バイデン大統領は、原爆慰霊碑に花を手向け、原爆資料館でほかのG7の首脳たちとともに被爆者から直接、話を聞けたことに感謝していた」と明らかにしました。

そして、「バイデン大統領は、今でも核戦争は決して起こしてはならないと信じている」と強調しました。

一方でカービー氏は、「ロシアが核による脅しを続けている以上、各国の指導者たちは今こそ、核抑止について率直で意味のある議論をしなければならない」と述べ、核による抑止力が重要だという考えを示しました。

また、カービー氏は、アメリカと中国の軍どうしが連絡を取り合うために結んでいる「ホットライン」について、去年8月、当時のペロシ下院議長が台湾を訪問したあと、中国側が応答しなくなり、「今もまったく機能していない」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで、「軍どうしのホットラインは、安全を提供する装置であり、われわれは開通を望んでいる。緊張が高まっているとき、読み違いの危険性が高まるからだ」と述べ、互いに意図せずして起きた衝突が紛争に発展しないよう、引き続き、中国側に対し、連絡に応じるよう呼びかけました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領が、G7サミットに参加するため広島を訪れると報じられていることについて、カービー氏は確認できる立場にないとしながらも、「重要なのは、ゼレンスキー氏からG7の首脳たちが直接、戦場で何が起きているかを聞き、国土を継続して守っていくために、何が必要なのかを聞くことだ」と述べました。

そのうえで、ウクライナの反転攻勢に関連してカービー氏は、「ウクライナでの戦争は今、転換点にある。今後、数週間から数か月間が極めて重要だ」と指摘し、「われわれが今、求められているのは、支援の継続であり、ゼレンスキー大統領が成功裏に作戦を進められるよう、必要な兵器や訓練を提供することだ」と強調しました。

G7広島サミットは、19日午前、議長の岸田総理大臣が裕子夫人とともに、広島市の平和公園で各国の首脳らを出迎え、開幕しました。

首脳らはそろって原爆資料館を視察し、館内で被爆者と面会したほか、原爆慰霊碑に献花しました。

午後からは本格的な討議に臨み、ウクライナ情勢をテーマにしたセッションでは、ロシアに対する追加の制裁として、輸出制限の対象を侵攻を進めるうえで重要なすべての品目に拡大できるよう、行動することを盛り込んだ声明をまとめました。

首脳らは、夕方、会場のホテルを出て午後6時すぎに宮島に到着しました。

そして、世界遺産の厳島神社を訪れ、国の重要文化財で、およそ70年ぶりとなる大規模な保存・修理の工事を終えたばかりの大鳥居を背景に写真撮影を行いました。

このあと首脳らは、島内の旅館に移り、外交・安全保障をテーマにしたセッションに臨みました。

夕食をとりながら、中国を含むインド太平洋情勢や核軍縮・不拡散などについて意見を交わしたものとみられます。

議長の岸田総理大臣は、覇権主義的な行動を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更を認めない立場を強調し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を呼びかけたものとみられます。

また、核軍縮・不拡散に向けて、核保有国に戦力の透明化を促すことなどを明記した、核廃絶への日本の行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」などを説明したものとみられます。

「広島AIプロセス」年内に報告まとめることで一致
G7広島サミットでは世界経済やデジタルをテーマに行われた最初の討議で、急速に普及が進むChatGPTなどの「生成AI」について、「広島AIプロセス」として、信頼できるAIの普及に向けて閣僚級で議論し、年内に報告をまとめることで一致しました。

この中で岸田総理大臣は「今回のサミット全体を通じての大きなテーマは分断と対立ではなく、協調の国際社会の実現に向けたG7の結束の確認と役割の強化だ」と述べ、G7各国のさらなる協調を呼びかけました。

そしてデジタル分野の討議では、「生成AI」の利用や規制の在り方などをめぐって議論が行われ、「広島AIプロセス」として、著作権の侵害や偽情報への対応などを閣僚級で議論し、年内に報告をまとめることで一致しました。

また、世界経済の討議では、岸田総理大臣が「新しい資本主義」を掲げ、持続的な経済成長のために賃上げと人への投資の強化、さらに国内投資の拡大を重視し、成長と分配の好循環を推進してきたと説明したということです。

そのうえでG7各国の首脳は、特定の国に依存しないサプライチェーン＝供給網の構築に向けて、緊密に連携する重要性について一致しました。

こうした議論の成果は21日、首脳宣言として発表されることになっています。

#G7（広島サミット2023）

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