国会敷地内に車を停めて、牛丼（もちろん紅生姜オン）。今から本会議、行ってきます。 pic.twitter.com/BYZurUl1Qe
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) June 18, 2025
小泉農相 備蓄米売り渡し 外食 中食 給食事業者にも対象拡大へhttps://t.co/S0hFP8PFzK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 18, 2025
小泉農林水産大臣は18日夕方、記者団に対し、現在、小売業者を対象に申請を受け付けている随意契約による備蓄米の売り渡しについて、外食と中食、それに給食の事業者にも対象を広げる考えを示しました。
農林水産省は割安な備蓄米の販売を加速させようと、今月11日から令和3年産の備蓄米およそ12万トンについて小売業者から購入の申請を受け付けていて、17日までに46の事業者から1万8000トン余りの申し込みが確定しています。
これについて小泉農林水産大臣は18日夕方、記者団に対し、「申請が上限に達しておらず、いきなり何万トン単位で増えるような状況ではない。価格高騰の抑制に向けて考えたときに、中食、外食、給食にもニーズがあるので対象に追加しようと考えた」と述べ、備蓄米の売り渡しの対象を外食と中食、それに給食の事業者にも広げる考えを示しました。
そのうえで「あさって金曜日から受け付けを始めて、できるかぎり隅々まで随意契約の備蓄米が世の中に流れていくよう対応したい」と述べました。
コメの価格の高止まりが続く中、備蓄米の売り渡しの対象を広げることで流通量を増やし、コメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。
事業者ごとの「精米」能力 実態調査へ
随意契約の備蓄米が店頭に安定的に並ぶためのカギと言われているのが「精米」です。農林水産省は、全国600余りのコメの卸売業者に対して、どれだけ精米する力があるか、実態調査を行うことになりました。
随意契約の備蓄米は国と契約した小売業者に玄米の状態で引き渡されますが、多くの小売業者は自前の精米設備を持たないため、精米作業を卸売業者に委託するケースが多くなっています。
ただ、中には備蓄米を精米する余力がないという卸売業者もあり、安定的な流通に向けた課題になっています。
これについて、農林水産省は年間の取扱量が500トン以上ある全国600余りのコメの卸売業者に対し19日から書面で実態調査を行うことになりました。
具体的には令和4年から直近までの精米の実績に加えて、精米設備の能力や稼働率などを調査することにしています。調査は今月25日まで実施し、農林水産省は結果がまとまりしだい公表することにしています。
小泉農林水産大臣は18日午後、記者団に対し、「市場に流通するコメは精米されているものがほとんどなので、精米がどれだけ行われているか把握することは全体の流通を把握することにつながる」と述べました。
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