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ルビオ米国務長官はロシアに対しまだ追加制裁を課すつもりはなく、和平交渉の余地を残しておきたいとの考えを明らかにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の合間に米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューに応じた。

「誰もが望むようにロシアに追加制裁を課し、徹底的に締め上げるようなことを行えば、恐らくロシアと停戦について協議する能力を失うことになる。そうなれば一体誰がロシアと交渉するのか」と述べた。

ルビオ氏はロシアに対する新たな経済措置に関し、トランプ大統領が「適切な時期と場所をわきまえている」と語った。米政権は議会と協力し、トランプ氏が適切な柔軟性を持てるよう取り組んでいると説明した。

「状況を変え、ロシアを交渉のテーブルに着かせるチャンスがあれば、その機会を捉えるつもりだ」と強調した。

ドイツのメルツ首相は２５日、トランプ米大統領に対し、ウクライナ紛争終結に向けて米国の役割を強化するよう促したと明らかにした。

メルツ首相は記者会見で、欧州諸国は対ロシア経済制裁強化において米国のより強い関与を必要としていると強調。「米国がロシアに対し、交渉の席に戻るよう一段の圧力をかけられるよう」、トランプ大統領に改めて促したと述べた。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認したことについて、同盟の強さと結束の証という認識を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２５日、オランダのハーグで開いた首脳会議で、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認した。集団防衛に対するコミットメントも再確認した。

防衛費増額はトランプ米大統領の要求に対応すると同時に、２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、安全保障に対する脅威が増大している欧州諸国の懸念にも対応する。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、ＮＡＴＯは一段と強固で公平な同盟として発展すると表明。「ロシアの脅威や、国際安全保障情勢を踏まえ、代替案はないというのが会議に参加したわれわれの絶対的な確信だ」と述べた。

また、加盟国に防衛費増額で合意させたトランプ米大統領は「称賛に値する」とした。

トランプ氏は記者会見で、目標引き上げについて「大きな勝利だ」とし、追加支出が米国製軍事装備品に費やされることを期待すると述べた。

ＮＡＴＯ加盟３２カ国は５項目から成る共同声明を発表。全ての加盟国が防衛支出を引き上げる目標を明文化した声明を支持した。ただ、スペインはこの目標を達成する必要はなく、はるかに少ない支出で自国の義務を果たすことができると表明した。

共同声明は、加盟国の集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約第５条に対する「揺るぎないコミットメントを再確認する」とも表明した。

トランプ大統領は同条項に対する支持を表明。「私は支持するからこそここにいる。もし支持しなければ、ここには来ていない」と述べた。

トランプ氏は前日、ＮＡＴＯ条約第５条について、基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、ＮＡＴＯのパートナー諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈していた。

ＧＤＰ比５％の新たな支出目標は現行の２％目標から年間数千億ドル相当の増額となる。各国は部隊や兵器など中核的な防衛費として同３．５％、サイバーセキュリティーやパイプラインの保護、大型軍用車両に対応できる道路や橋梁の改修といった幅広い防衛関連費用として同１．５％を支出することで合意した。

多くの欧州諸国で財政が逼迫する中、防衛費増額は大きな負担となりそうだ。

オランダで開かれていたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議で、日本時間の25日夜9時すぎ首脳宣言が発表され、アメリカのトランプ大統領が国防費の増額を求めるなか、加盟国は国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致しました。

加盟国はGDPに占める割合で、国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げるとしています。

《NATO首脳会議 これまでの動き》

NATOをめぐってはアメリカのトランプ大統領が加盟国に対し、アメリカに防衛を依存しすぎているとして国防費の増額を求めていて、日本時間の25日午後6時半ごろから各国の首脳が国防費の増額について協議しました。

会議の冒頭、ルッテ事務総長は「NATOを強くするためにすべての同盟国が5％を支出する計画だ。これまでアメリカが過度に負担していて、安全保障のために加盟国が公平に負担する必要がある。トランプ大統領、あなたがこの変化を可能にした」と述べました。

首脳会議では、GDPに占める割合で国防費は3.5％、インフラ整備などの関連費用は1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げることで一致する見通しです。

トランプ大統領 “みんなにとっての大勝利”

NATOの首脳会議に出席しているアメリカのトランプ大統領は25日、オランダのハーグで記者団に対し、NATOが加盟国の国防費などの割合を、合わせてGDPの5％に引き上げることで一致する見通しであることについて、「われわれは最後まで加盟国とともにある。NATOはわれわれとともにとても強くなる。みんなにとっての大勝利だ」と述べました。

プーチン大統領 NATOに反発「軍拡競争あおっている」

ロシアのプーチン大統領は23日、モスクワで行った演説で、NATOの首脳会議で加盟国が国防費増額で一致する見通しとなっていることについて「世界的な軍事化や軍拡競争をあおっているのが本当は誰なのか、明らかだ」と批判しました。

ロシアがヨーロッパに侵攻するおそれがあるという「物語」をNATO指導部が繰り返しているとしています。

そのうえで「地政学的な緊張の高まりを受け、ロシアや同盟国の安全保障を強化するため、今後とも適切な対応を取る。主権的で独立した発展を確実なものとするためロシア軍を強化していく」と述べて欧米をけん制しました。

トランプ大統領 ゼレンスキー大統領とも会談行う考え

アメリカのトランプ大統領はオランダ到着に先立ち、大統領専用機の中で記者団の取材に応じ、加盟国が攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約の第5条に取り組むかと問われ、「それは定義による。第5条にはいろいろな定義がある。私は彼らの友人であることには取り組んでいる」と述べ、明言を避けました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領をめぐっては「たぶん会う。『元気か』と声をかけるつもりだ。彼は厳しい状況にいる」と述べ、首脳会議に合わせて会談を行う考えを示しました。

トランプ大統領 NATO事務総長の謝意メッセージをSNSに公開

アメリカのトランプ大統領は24日、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長から受け取ったメッセージを自身のSNS上に公開しました。

このなかでルッテ事務総長はトランプ大統領に対し、「イランでの断固とした行動は、まさに驚異的であり、ほかの誰もが行おうとしなかったことだ。われわれ全員をより安全にしてくれた。おめでとう、ありがとう」と述べて謝意を示しています。

また、NATOの首脳会議で加盟国が国防費などの割合をGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致する見通しについて、「あなたは別の大きな成功に向けて飛んできている。アメリカとヨーロッパをとても重要な瞬間に導いてくれた。この数十年間のアメリカ大統領が成し遂げられなかったことを達成するだろう」としてトランプ大統領をたたえています。

オランダメディアによりますと、ルッテ事務総長は24日、自身のメッセージがトランプ大統領に公開されたことについて、記者団の取材に応じ、「予定されていたものではなかったが、全く問題はない」と述べて、自身が送ったメッセージだと認めました。

ドイツ 国防費をGDPの3.5％に引き上げ決定 2029年までに

ドイツ政府は、24日、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合を2029年までに3.5％に引き上げることを閣議で決定しました。

ことしの国防費はGDPの2.4％になる見込みで、ピストリウス国防相は、今後、防空システムや射程の長い兵器、それに無人機などの調達を進める方針を示しました。

今回のNATOの首脳会議では、国防費を3.5％、インフラ整備などの国防に関連する費用を1.5％とあわせて5％に引き上げることで一致する見通しで、首脳会議に合わせて、国防費の割合を一段と引き上げる方針を強調した形です。

ドイツのメルツ首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威やアメリカのトランプ政権の姿勢などを背景に、就任前のことし3月、憲法にあたる基本法の改正を主導し、国防費の大幅な増額を可能にしています。

メルツ首相は24日、連邦議会で演説し、「ドイツは、ヨーロッパ、そして国際的な舞台に戻ってきた」と述べた上で、「われわれは、ロシアがヨーロッパと大西洋地域の安全と自由を激しく脅かしていると考えているからこそ、国防費を自発的に増加させる」として意義を強調しました。

米国のトランプ大統領は25日、オランダ・ハーグでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国が国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げる決定を下したことを受け、ＮＡＴＯの集団防衛を支持すると表明した。米国の同盟への関与に不安を抱いていた欧州には、安心材料となった。

　　トランプ氏は、首脳会議の傍らで行われたオランダのスホーフ首相との会談の場で、集団的自衛権について「私は支持している。だからここにいる」と語った。

　　公平な分担を果たす国を防衛するのかと質問され、トランプ氏は「もちろんだ。そうでなければ、なぜ私はここにいるのか」と応じた。

　　ＮＡＴＯの根幹である集団的防衛を定めた北大西洋条約第５条への明確な支持を示したトランプ氏の発言は、ＮＡＴＯのルッテ事務総長にとって、大きな成果となった。

　　ルッテ氏は、加盟国による支出増の計画を強調し、トランプ氏との摩擦を最小限に抑え、世界最大の経済・軍事力を持つ米国から同盟への防衛コミットメントを引き出すため、会議を入念に調整してきた。

原題：Trump Offers Commitment to NATO Defense Pact: ‘I Stand With It’（抜粋）

【NATO首脳会議、ウクライナのNATO加盟の可能性に言及せず　最終声明】

ハーグで開催された今年のNATO首脳会議の最終声明で、ウクライナが個別の項目として取り上げられることはなかった。ウクライナはNATO加盟国の防衛費増額という文脈でのみ言及され、 ウクライナのNATO加盟の見通しに関する情報も一切盛り込まれなかった。

また、今年の最終声明は記録的に短く、わずか400語程度で、昨年の声明の10％だった。

📝 主な内容：

🔸 ロシアは欧州・大西洋の安全保障に対する「脅威」という文脈でのみ言及されている。

🔸 NATO加盟国は2035年までにGDP比の5％を防衛費に充てることで合意した。

🔸 NATOは2029年に防衛支出の目標の達成状況を検証する。

🔸 2026年のNATO首脳会議はトルコで開催される予定。

ℹ️ ロシアのプーチン大統領は19日、国際報道機関の代表らと会見し、「ロシアが欧州、NATO諸国を攻撃しようとしているという『伝説』は、まさに信じがたい嘘であり、西欧諸国の国民に信じ込ませようとする試みだ」と述べた。

プーチン大統領は、NATO諸国が軍事予算をGDPの5%まで増増額しようとする意向は非合理的で無意味だとし、「自動車産業を救済し、賃金の引き上げに取り組んだほうがよい」と述べた。

また、NATO諸国は防衛費に1兆4000億ドル（約203兆円）を費やしており、これは世界のすべての国の国防費を合わせた額を上回ると指摘した。

【トランプ大統領、NATO非公開会合でロシアに直接言及せず】

米国のトランプ大統領は、ハーグで開催されたNATO首脳会議中の非公開会合で、ロシアについて直接言及することはなかったという。ブルームバーグが消息筋の話として報じている。

🗨️「最終声明におけるロシアに関する文言は慎重に調整された。一部の国はロシアを侵略者と表現したがったが、うまくいかなかった。また、トランプ氏は自身の演説の中でロシアに直接言及することはなかった」

ℹ️今年のNATO首脳会議の最終声明は、わずか400語程度、昨年の声明の10％と記録的に短いものになった。また、ウクライナのNATO加盟の見通しに関する情報も盛り込まれることはなかった。

プーチン大統領は19日、「ロシアが欧州、NATO諸国を攻撃しようとしているという『伝説』は、まさに信じがたい嘘である」とし、西側諸国はこの説を自国の国内政策を構築するために都合よく利用しているとの考えを述べた。

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が25日、閉幕し、加盟国は、国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致しました。アメリカのトランプ大統領にとっては、自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と称賛しました。

オランダのハーグで2日間にわたって開かれたNATOの首脳会議は25日、閉幕しました。

発表された首脳宣言では、加盟国はGDPに占める割合で国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げる新たな目標で一致しました。

理由として、特にロシアによる長期にわたる脅威があると指摘しています。

アメリカのトランプ大統領が求めていた国防費の増額に応えた形で、記者会見したルッテ事務総長は「きょうの決定はNATOをもっと強く、より公平な同盟にする」と述べ、成果を強調しました。

また、トランプ大統領も自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と表現した上で「これは誰も本当に可能だとは思わなかったことだ」と述べ称賛しました。

ただ、スペインは、目標の達成に向けて賛意は示したものの一定の柔軟性も必要だと含みを持たせていて加盟国が結束して対応できるかという課題も残しました。

一方、ウクライナを巡っては、首脳宣言には将来の加盟について盛り込まれませんでしたが加盟国の安全保障にもつながるとして、ウクライナの国防のための支援を行っていくことを再確認しました。

今回の首脳会議では、アメリカがウクライナとロシアの停戦の実現に向けて仲介を担おうとしていることを踏まえ、ウクライナに関する特別な会合を行わないなど、ロシア寄りの姿勢も示すトランプ大統領への配慮が目立ちました。

首脳宣言大幅に短く トランプ大統領に配慮か

NATOの首脳会議のあと、25日に発表された首脳宣言は、国防費などをGDP＝国内総生産の5％に引き上げるとした内容など、5つの段落で構成され、去年やおととしの宣言と比べて大幅に短くなりました。

NATOの関係者は「短く、焦点を絞った宣言で、争点が多くならないようにする」と説明していて、トランプ大統領に配慮しながら国防費などを増額する議論に集中するねらいがあったとみられます。

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は25日、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで会談を行いました。ゼレンスキー大統領は、ウクライナでの停戦などを実現する方法を話し合ったとしています。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領は25日、NATOの首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで会談を行い、ウクライナのメディアによりますと、会談はおよそ50分続いたということです。

詳しい内容は明らかになっていませんが、ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領との会談について「本当に重要な課題について話し合った。トランプ大統領とアメリカに感謝する。私たちは停戦と真の平和を実現する方法について話し合った。国民を守る方法についても話し合った」とSNSに投稿しました。

ゼレンスキー大統領は、今月行われたG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせてトランプ大統領と首脳会談を行いロシアに対する追加制裁やアメリカの兵器の購入について協議する意向でしたがトランプ大統領が切り上げて帰国したため実現しませんでした。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談はローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀にあわせてバチカンで行われて以降、2か月ぶりとなります。

トランプ大統領「プーチン大統領と話して確認する」

トランプ大統領は記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したことについて「彼はこの事態の終結を望んでいると思う。会談から得られたものはこれ以上ないほど、すばらしいものだったと思う。私は終わらせるには絶好の機会だと思う。プーチン大統領と話して終わらせることができるか、確認するつもりだ」と述べました。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、オランダ・ハーグで開催されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の合間に会談した。

トランプ大統領は会談後の記者会見で、ウクライナに対する地対空迎撃ミサイル「パトリオット」の追加供与を検討する考えを示し、ウクライナ戦争の終結についてロシアのプーチン大統領と近日中に協議する予定だと述べた。

トランプ氏とゼレンスキー氏との会談は約５０分に及んだ。両首脳による会談は４月終盤にバチカンで行って以来、約２カ月ぶり。両氏とも、この日の会談を「前向きな一歩」と評価した。

トランプ大統領は、ウクライナ紛争を「他の戦争よりも困難」と表現し、ゼレンスキー氏が終結を望んでいると述べた。

パトリオットについては「入手は非常に困難」としつつも、「一部を入手できるか検討する」とした。
米国が今年、ウクライナ防衛にさらなる資金を提供するかどうか報道陣から尋ねられ、トランプ大統領は「資金に関しては、どうなるか見てみよう」とし、追加支援の可能性を示唆した。

さらに「プーチン大統領は本当にこの戦争を終わらせなければならない」と述べた。

ゼレンスキー大統領はＸへの投稿で、トランプ大統領との会談が「長く、実質的なもの」だったとし、ウクライナにおけるロシアとの紛争の「停戦および真の平和をいかに達成するか議論した。国民をどのように守るかについても協議した」と述べた。

その上で「真に重要な問題全てを取り上げた。トランプ大統領、そして米国に感謝する」とした。
パトリオットについては、米国が供与を望まないようであれば、ウクライナは購入する用意があるとしたほか、「ドローンの共同生産の可能性についても話し合った。互いを強化することができる」と述べた。

ゼレンスキー大統領はこの日、黒のスーツ風ジャケットとシャツを着用。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ゼレンスキー氏は軍との連帯を示すためにスーツを着用せず、カーキー色のＴシャツなどで公の場に姿を見せているが、今年２月にトランプ大統領と激しい口論となった米ホワイトハウスでの会談の際、記者団から服装を巡り詰問された経緯がある。

【プーチン氏と近く電話会談する＝トランプ大統領】

トランプ米大統領は、プーチン露大統領がウクライナ紛争の平和的解決を目指していることに疑いを抱いていない。一方、ウクライナのゼレンスキー氏が原因で解決はより困難になったと考えている。トランプ氏がNATO首脳会議閉幕後の記者会見で述べた。

🔸 トランプ氏は、ウクライナ紛争を24時間で終わらせるという自身の発言は「当てこすり」だと述べた。

🔸 同氏は、ウクライナへの追加支援に関する質問には直接答えず、「どうなるか見てみよう」と述べた。

🔸 米国はウクライナへ防空システム「パトリオット」を供与する可能性を検討するが、米国自身も同システムを必要としている。

ℹ️ トランプ氏は以前にも、ゼレンスキー氏を原因とした紛争解決における問題について語っていた。トランプ氏とゼレンスキー氏は2月末に米ホワイトハウスで会談したが、記者団を前に激しい口論となり、予定されていた鉱物資源をめぐる合意文書への署名や共同記者会見は行われなかった。トランプ氏は、ゼレンスキー氏は和平の準備ができておらず、米国に対して敬意を欠いていると指摘した。

アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、会談後の記者会見でロシアとウクライナの戦闘について「終わらせるには絶好の機会だと思う。プーチン大統領とも話す」と述べ、停戦の実現に期待を示しました。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領は25日、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで会談を行いました。

ウクライナのメディアによりますと、会談はおよそ50分続いたということで、ゼレンスキー大統領はSNSに「私たちは停戦と真の平和を実現する方法について話し合った」と投稿しました。

トランプ大統領は会談後に行った記者会見で「ゼレンスキー大統領はこの事態の終結を望んでいると思う。会談から得られたものはこれ以上ないほど、すばらしいものだったと思う。私は終わらせるには絶好の機会だと思う」と述べました。

そのうえで「プーチン大統領と話して終わらせることができるか、確認するつもりだ」と述べ、停戦の実現に期待を示しました。

一方「プーチン大統領は難しい相手だ。私は正直、ゼレンスキー大統領とは問題があった。これはほかの戦争よりも難しい」とも述べていて、事態の打開につながるかは不透明な情勢です。

また、今回のNATO首脳会議ではロシアによる長期にわたる脅威などを理由に加盟国が国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致していて、トランプ大統領は会見で「とても歴史的な節目として、NATO加盟国は国防費をGDPの5％に大幅に増やすことを約束した。これは誰も本当に可能だとは思わなかったことだ」と述べ、大きな成果だと強調しました。

【イスラエルとイランの緊張緩和、ウクライナの平和を促す可能性＝ウィトコフ氏】

🇺🇸米トランプ政権のウィトコフ特使は、イスラエルとイランの緊張緩和が、ウクライナ紛争の当事者たちにも和平に向けた意欲を与えることを期待していると述べた。

🗨️「これは世界全体を鼓舞するものだと思う。そして、ここで起きたことから生まれる希望を見ると、それはロシアとウクライナにも波及する可能性があると思う。それが我々の願いだ。人々がイランで起こったことを見て、『自分たちもこの和平プロセスの一員になりたい』と言ってくれることを願っている」

ℹ️トランプ大統領は、NATO首脳会議閉幕後の記者会見で、プーチン大統領がウクライナ紛争の平和的解決を目指していることに疑いを抱いていないと述べた。

プーチン大統領はこのほど、スカイニュースアラビアのインタビューに対し、「ウクライナ国民の大多数がロシアとの友好関係の維持に関心を持っていると確信している」と発言した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２５日、米国を含むＮＡＴＯ加盟国全体が、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援することに「完全にコミット」していると述べた。

ルッテ氏はオランダ・ハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議後にロイターのインタビューに応じ、「米国を含むＮＡＴＯ全体が、ウクライナが戦い続けられるようにし、（ロシアとの）和平が成立した場合、和平合意または停戦が確実に持続的で永続的なものになるようにすることに完全にコミットしている」と述べた。

その上で、欧州諸国がウクライナに対する軍事支援に一段の責任を担う方向に明確に向かっていると指摘。同時に、米国は情報共有のほか、防空システムの提供も含む実際的な軍事支援の面で引き続き大きく関与していくと述べた。

ＮＡＴＯは今回の首脳会議で２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認。加盟国の集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約第５条に対する「揺るぎないコミットメント」も再確認した。

ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は２５日、メッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で欧州連合（ＥＵ）を「ロシアの真の敵」と呼び、ウクライナが目指しているＥＵ加盟について「わが国にとって危険」と反対姿勢を示した。

ロシアはこれまでにウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することに反対し、２０２２年にウクライナへ侵攻して戦闘を起こす１つの理由となった。一方、プーチン大統領は２２年６月、ウクライナのＥＵ加盟に「反対するものは何もない」とし、大統領府は今年２月にもウクライナの主権的権利だと表明していた。

これに対し、メドベージェフ氏はＥＵが戦争を防ぐための経済ブロックから、政治化された反ロシア組織へと変化し、徐々に軍事ブロックへ変貌しつつあると指摘。「ＥＵは現在のねじれた形では、ＮＡＴＯに勝るとも劣らない脅威」と位置付け、ウクライナがＮＡＴＯ以外には「好きなものに自由に加盟できる」と言うのは間違っていると強調した。

その上で「武器でいっぱいのＥＵは、ロシアにとって直接的な脅威である。それこそが、（ＥＵを）どう扱うべきなのかということだ。少なくともわが国に対するアプローチを変えるまでは」とけん制した。

ウクライナはロシアとの戦闘開始直後にＥＵへ加盟を申請し、加盟候補国に認められていた。

【ブラジルで開催のBRICS首脳会議に露ラブロフ外相出席へ】

❗️ プーチン露大統領はサミットの主要行事にビデオを通じて参加する予定。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。リオデジャネイロで7月6〜7日に第17回BRICS首脳会議が開催される。

ウシャコフ氏によると、ブラジル政府は国際刑事裁判所（ICC）の要求に関連し、プーチン大統領が首脳会談に自ら出席することを可能とする明確な立場を取ることができなかった。

ℹ️ 2023年、ICCはプーチン大統領に逮捕状を出した。容疑はドンバス地域の子ども達を危険な戦闘エリアから、ロシアの他の地域に「不法に拉致」したこととなっている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア大統領の「逮捕」に関するICCの決定は容認できないとし、ロシアはICCの管轄権を認めていないと述べた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）は２５日、プーチン大統領は７月６─７日にブラジルで開催される新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議に対面で出席しないと明らかにした。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているためとした。

ＩＣＣは２０２３年、プーチン氏がウクライナから数百人の子どもを強制連行した戦争犯罪で逮捕状を発行。これにより、プーチン氏がＩＣＣ条約に署名している他の国に渡航した場合に逮捕されるリスクがある。

ウシャコフ氏は、プーチン氏がＢＲＩＣＳ首脳会議にオンラインで出席すると説明。「これはＩＣＣの要件に関する幾つかの困難による。この状況下で、ブラジル政府はプーチン氏の出席を可能にする明確な立場を取ることができなかった」と述べた。

会議にはラブロフ外相がロシア代表として出席するという。報道によると、中国の習近平国家主席は欠席する予定だという。

ロシア中央銀行は２５日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「デジタルルーブル」の銀行での決済開始日を２０２６年９月１日にすると発表した。デジタルルーブルを担当するプロジェクトの責任者が昨年１１月に辞任したのを受け、中銀は今年２月に銀行に対してより長い準備期間を与えるためだとして導入を当初計画の２５年７月１日から延期していた。

ウクライナへの侵攻に対して西側諸国から制裁を受けたロシアは、対外貿易で複雑な決済手段を使うことを迫られている。デジタルルーブルを採用することで、決済が簡素化されることを期待している。

米シンクタンクの大西洋評議会によると、１３０カ国超が自国通貨のＣＢＤＣ導入を検討中だ。世界の金融当局が現金使用量の減少と、暗号資産（仮想通貨）のビットコインや巨大ハイテク企業による自国の通貨発行権への脅威に対応することを迫られている。

デジタルルーブルは今のところ試験運用されており、個人や企業の一部がデジタルウォレットを開設し、デジタルルーブルで買い物や送金をすることが認められている。

中銀のナビウリナ総裁は、主要銀行はデジタルルーブルの運用に参加する義務があり、従わなければ罰金を科すと警告している。

#ロシア経済

ロシアと北朝鮮のそれぞれの首都を直通で結ぶ列車の運行が再開され、ピョンヤンを出発した最初の列車がモスクワに到着しました。両国の人の往来を活発化させることで、関係強化をアピールするねらいがあるとみられます。

国営のロシア鉄道は6月上旬、2020年2月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していた、ロシアの首都モスクワと北朝鮮の首都ピョンヤンを直通で結ぶ列車の運行を再開すると発表しました。

列車の片道の所要日数は8日間、走行距離は1万キロを超え、直通で運行される列車としては世界最長だとしていて、ピョンヤンを出発した最初の列車が25日、モスクワのヤロスラブリ駅に予定よりおよそ1時間遅れで到着しました。

北朝鮮の車両は1両だけで、シベリア鉄道の長い編成の列車に連結されていました。

今回は試験的な運行とみられ、北朝鮮側の担当者によりますと、乗客は乗っておらず、車掌など数人がホームに降り立ちました。

ホームでは歓迎行事は行われず、北朝鮮の車掌などの関係者は、ロシアメディアの取材に応じたあと、荷物を持って駅をあとにしていました。

この列車は毎月2回往復するということで、ロシアと北朝鮮は、両国の首都を結ぶ鉄道の運行再開によって人の往来を活発化させることで、関係強化をアピールするねらいがあるとみられます。

韓国の情報機関は、北朝鮮が早ければ7月か8月にもロシアに追加の派兵をするとの見方を示しました。ロシアは先週、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が工兵ら6000人を派遣することを決めたと明らかにしていました。

韓国の情報機関、国家情報院は26日、北朝鮮とロシアの軍事協力などについて国会の情報委員会に報告しました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、北朝鮮が早ければ7月か8月にもロシアに追加の派兵をするとの見方を示したということです。

根拠としては、北朝鮮で派遣する兵士の選抜作業が始まったことなどを挙げたということです。
ロシアのショイグ安全保障会議書記は、6月17日に北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と会談した際、キム総書記が、ロシア西部のクルスク州の復興のために工兵ら6000人を派遣すると表明したと明らかにしていました。

また、国家情報院は、北朝鮮がロシアに対し、船や軍用機などを動員しておよそ1000万発の砲弾やミサイルなどを供与した一方、ロシアからは経済協力のほか防空ミサイルや電波をかく乱する装備などが提供されたと報告したということです。

ウクライナのメディアは24日、ロシア軍が年内に中国軍の兵士およそ600人に対して、ロシア国内で訓練を行う見通しだと報じました。ウクライナ侵攻で得た西側の兵器に対抗するための知見を伝えるものとみられます。

ウクライナのメディア、「キーウ・ポスト」は24日、ウクライナ国防省の情報総局の関係者の話として、ロシア軍が年内におよそ600人の中国軍の兵士をロシア軍の基地や軍事センターで受け入れ、訓練を実施すると報じました。

この中で関係者は「ロシア軍がウクライナ侵攻で得た戦闘経験について、中国軍の兵士が学んだり、身につけたりできるようロシア政府が決定した」として、中国軍で戦車や大砲を扱う兵士や防空の専門家などを対象に西側の兵器に対抗するための知見を伝えるものとみられます。

そのうえで関係者は「ロシアが西側との対立において、中国と連携しようとする意図が明確に示されている」としています。

ウクライナ側はこれまでに、中国人がロシアによる軍事侵攻に参加したり、中国の企業がロシアでの軍事製品の生産に関与したりしているとして、支援をやめるよう中国側に求めています。

中国外務省の報道官「それに関する情報はない」

中国外務省の郭嘉昆報道官は26日の会見で、ロシアが中国軍の兵士およそ600人を受け入れ訓練を行うとの報道について確認を求められると、「それに関する情報はない」とだけ答えました。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２６日、北部スムイ州の国境地帯で今週、ロシア軍の進軍を阻止したと発表した。

ロシアは４月、西部クルスク州をウクライナから奪還したと表明。プーチン大統領は隣接するスムイ州に「緩衝地帯」を設置するよう命じている。

ゼレンスキー大統領は今月、スムイ州の集落アンドリーウカを奪還したと述べた。

シルスキー総司令官は、スムイ州で追加の要塞化とドローン（無人機）などの防衛対策を迅速に進める必要があると主張した。

「欧米エリート達はロシアに対する核の偽旗作戦準備中です。
長い文章（翻訳）ですが読んでください」

プーチンはNATO諸国を攻撃するつもりなのか？

それとも、情報筋によれば、ヨーロッパの地で核による偽旗作戦がまさに実行されようとしているのか？彼らは今まさに、核による偽旗攻撃の瀬戸際にあるのか？

ジャーナリストであり、「フリーダム・トレイン・インターナショナル」の創設者ジム・ファーガソンが、この衝撃的な報告を投稿した：

速報・独占：ヨーロッパは瀬戸際にある。秘密情報筋が、第三次世界大戦を引き起こすための“演出された核イベント”について警告

彼はこう語る：

「パリに到着して間もなく、ある秘密情報機関の工作員から接触があった。彼らは完全な匿名を要求し、顔は隠され、声も変えられていたが、そのメッセージは衝撃的だった。ゼレンスキーが把握している複数の偽旗作戦、そしてゼレンスキーが知っている戦争犯罪が存在するという。
そして最も衝撃的なのは、間もなく新たな「Black Swan event（ブラック・スワン・イベント）」が起きるということだった。
それは、ヨーロッパや世界全体を戦争へと突き動かすほど破滅的なものであると。」

もちろん、彼らは必死になってこうした偽旗を求めている。
彼らはロシアとの戦争を何としても起こしたいのだ。ウルズラ・フォン・デア・ライエンの発言を聞けばよい。
今まさにNATOサミットで演説している連中の言葉に耳を傾ければ、それがよく分かる。
彼らは戦争を切望しているのだ。

ここにゼレンスキーの発言がある。
彼はプーチンがヨーロッパ全土を支配しようとしていると考えていると言っている。聞いてみよう：

「プーチンは戦争のことしか考えていない。それは事実だ。彼は自らの政治的生存を、人を殺し続ける能力と結びつけているのかもしれない。殺せば殺すほど彼は生き延びる。そして我々の情報機関は、ロシアがNATO領土、つまりあなた方の国々で新たな軍事作戦を計画していることを確認している。この戦争は、すでにウクライナで始まっているのだ。」

つまりそういうことだ。
我々はヨーロッパの領土上での戦争を目撃することになるだろう。

今、ジム・ファーガソン（Jim Ferguson）がイギリスから参加している。
彼は元国会議員候補であり、ジャーナリスト、「Freedom Train International」の創設者でもある。

ジム、この情報源、つまりインテリジェンスの提供者から「ヨーロッパで偽旗作戦が起きる」と聞いたとき、あなたは何を思いましたか？
どう受け止めましたか？

ジム・ファーガソン：
まず、私が非常に興味深く感じたのは、その会話の中から多くのことが明らかになった点です。彼らは情報機関のネットワークの構造や作動原理を熟知しており、私の見立てでは、確実にそうした仕組みに精通している人物だと感じました。
しかし、最も憂慮すべき点は、今から15～16か月ほど前にも、ダーティボムによる偽旗作戦の可能性が取り沙汰されていたことです。
私たちSNSにいる多くの者がそれについて警告を発していました。そして幸いにも、それは起きませんでした。我々の世界的な情報発信活動が、それを未然に防いだのか、彼らが怖気づいたのかは分かりません。

しかし、今回の情報提供者は本物だと私は思っています。彼らは国際的な秘密情報機関に属していると自称し、その説明や提供された情報の内容からも、それが裏付けられているように思われました。

彼らの主張によると、たとえばキエフ近郊の「ブチャ」に関して、高解像度の映像や証言、監視カメラの記録などが存在し、そこでは民間人が後ろ手に縛られ、処刑された上で命を奪われた。
そして、東部ドンバス地方から遺体が持ち込まれ、まるでロシア軍による虐殺であるかのように見せかけられた、と。

だが、これらはロシア軍がその地域から撤退してから2日後に起きたことでした。
そして彼らの分析官が検証した衛星画像も、これを裏付けているようだと言います。私自身はその証拠映像を見ていませんが、彼らは確かにそれを保有しており、5〜6週間前にニューヨークで行われた会合でも発表しようとしたものの、却下（拒否）されたとのことです。
さらに重大な点は、彼らがMI6（英国情報局）も関与していると明かしたことです。
他のNATO諸国の情報機関も関与しており、私が「CIAはこれを知っているのか？」と問うと、「間違いなく知っている」と示唆していた。

つまり、何か事が起こる前兆とも取れるような行動パターンが見て取れるわけです。
私はさらに具体的な情報も尋ねました。

司会：
なるほど。ゼレンスキーはCIAの操り人形ですよね？
彼は……つまり、私としてはCIAがこの情報を彼に与え、NATOサミットで発信させていると見ています。
つまり、これは戦争を正当化するための布石ではないか、と。
プーチンがヨーロッパを攻撃すると言っているのは、そのための下準備なんです。

つい最近もマクレガー大佐が出演しましたが、プーチンに領土拡張の意図があるという証拠はゼロだと断言していました。
ロシアはすでに巨大な国家です。これ以上領土を増やす意味など全くない。
それでもゼレンスキーはそう言っている。
そして彼はCIAの操り人形。
だからこそ、彼は今、それを布石として仕込んでいると私は思います

ジム・ファーガソン：
ええ、まさにその通りです。
そして、ゼレンスキーだけではありません。
ヨーロッパ各国の指導者たちも、同様にレトリックを強めています。
たとえばキア・スターマーが「イギリスはロシアの侵攻に備えるべきだ」と警告しています。
これは完全に狂気の沙汰です。

戦争への機運が高まっているのです。
若者への召集令状、徴兵制度が導入される可能性が非常に高いと私は見ています。彼らはロシアを“重大な脅威”として描き出すことに必死です。
そして、もしロシアに戦術核を使わせるよう挑発するならば、それは第三次世界大戦の引き金となるでしょう。

私は「それはどこで起こるのか」と尋ねました。
彼らは「複数のシナリオ（あるいは“レシピ”）」があると答えました。
この言い回しも、彼らが情報機関の内部構造を熟知していることの証左です。
その可能性のひとつが、バルト海艦隊（米軍またはNATO同盟国のもの）への攻撃、あるいはNATO加盟国の国家指導者の暗殺でした。

彼らの情報は非常に高度で精密なものであり、これが実際に計画されている可能性が高いと思われます。
そして、ゼレンスキー、スターマー、ウルズラ・フォン・デア・ライエンらが一斉にレトリックを強めている現状を見るに、そうした出来事が差し迫っていることを示唆しているのかもしれません。

司会：
今、私は思うんですが、現在、互いに相反する“闇の勢力”が動いている可能性があります。
ロシアとの戦争のために偽旗作戦を使おうとする勢力がいる一方で、今やイランとの戦争も視野に入ってきました。
彼らは、それをどう考えているのでしょうか？
実際、昨日オンライン上で見かけたのですが、「イランがアメリカを攻撃してくれれば、我々は全面戦争に持ち込める」と本気で願っている人々がいました。

つまり今や、「ロシアとの戦争を先にやりたい」という派閥と、「いや、イランとの戦争を優先すべきだ」という派閥がいるわけで、どちらのシナリオでも一般市民の犠牲にはまったく頓着していないようです。

ジム・ファーガソン：
まさにその通りです。私もこの点をそのインテリジェンスの提供者に尋ねました。
つまり、「なぜMI6の内部に、自国の国益に反するようなことを平気で行う人間がいるのか？」と。

彼らの答えは非常に興味深いものでした。
彼らはこう言ったのです。

「今、地球上には2つの“階層”の人間がいる」と。

ひとつは、私たちのような“普通の人々”です。
平穏に暮らし、戦争など望んでいない。
中東であれ、どこであれ戦争は望まない人々。

もうひとつは、“自分たちをエリートだと
考えている者たち”。

彼らには良心というものがなく、権力・戦争・金のためなら、どんなことでも平気でやる連中です。

そして、彼らによれば、
諜報機関の中の多くの人間が、そうしたエリートたちの“手先”となって動いている。
彼らはもはや、それぞれの国民に忠誠を誓っているのではない。
アメリカでも、イギリスでも、ヨーロッパでも同じです。彼らは戦争を引き起こそうとしている。

なぜか？
それは「混沌から秩序を生み出す（order out of chaos）」ためかもしれません。
意図的に大規模な混乱を引き起こすことで、新たな金融構造、新しい経済システムを導入するためです。

たとえば、2024年10月にはEUでCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入が予定されています。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンやIMFのクリスティーヌ・ラガルドなどがそれを強調してきました。

彼らは、そうした金融再編を導く手段として、
戦争・恐怖・混乱を利用しているのかもしれません。

COVIDパンデミックの時に彼らがやったことを思い出してください。彼らの最強の武器は「恐怖」でした。それを使って世論を掌握し、物語を操作してきたのです。

そして、残念なことに、嘘を垂れ流す主流メディアも、その流れに完全に加担しています。
彼らもまた、戦争へのレトリックを煽っています。

イギリスの全国紙が明日にも「ロシアの侵略に備えよ」などと一面で報じたとしても、私は驚きません。彼らはまさに「それを求めている」のです。

そして私は非常に懸念しています。
なぜなら、今後の政策、今後の展開が、まさにこの路線で動いていく可能性が高い。

しかし、国民自身はそうは思っていません。
ヨーロッパの人々は戦争など望んでいません。
ウクライナの一般市民も同じです。

今回の情報提供者についても、私は常に
「動機」を疑います。
つまり、「この人はロシアのスパイなのか？」と。
しかし、今回はそうは感じませんでした。

むしろ、彼らはウクライナの人々を深く気にかけていると感じました。戦争が起きるのを本当に望んでいない。

彼らが私に情報を提供したのも、そのためです。
私以外にも提供したかは分かりませんが、とにかく「この警告を世の中に伝えてほしい」と願っていたのです。

そして幸いなことに、私が出した投稿は非常に大きな注目を集めました。
あなた方の番組のおかげで、さらに注目が集まるかもしれません。
それによって、こうした計画が中止されることを、私は心から願っています。
誰もそんなことは望んでいないのですから。

（中略）

そして、戦争への推進が実際に行われていることは間違いありません。
私にとって、それは疑いようがない事実です。

中東での紛争に私たちの関心が向いていた間、実はこの流れが静かに進行していたのだと思います。
そしてここにきて、何人かの各国首脳が5日、6日、あるいは7日間にわたってウクライナに関して何の発信もしなくなっていましたが、今になって再び発信しはじめ、「ロシアは悪だ、我々は戦争の準備をしなければならない」と言い出しています。

ですから、これは何かが「準備中」なのではないかという気がします。
もちろん、そうならないことを祈っています。

しかし同時に、我々としてはその情報をきちんと外に出し、連中の目論見を暴露していく必要があります。
なぜなら、その先に待っているものは
間違いなく「第三次世界大戦」だからです。
https://youtu.be/xJ28_Va23w4?si=_2SFuFvUywMIkoNf

#ロシア（250626）

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