【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(7月18日の動き)https://t.co/ieMYVzebEA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 18, 2025
【特別軍事作戦 7月17日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 17, 2025
❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国のポポフ・ヤル村、ザポロジエ州のカメンスコエ村、ハリコフ州のデグチャルノエ村を解放した。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は1185人超。
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【特別軍事作戦 7月17日の概要 露国防省】
❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国のポポフ・ヤル村、ザポロジエ州のカメンスコエ村、ハリコフ州のデグチャルノエ村を解放した。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は1185人超。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間に長距離誘導ミサイル「ネプチューン」2発を撃墜したほか、ロシアの地域の上空でドローン308機を撃ち落とした。
【「ウクライナはファシズムから欧州を解放した人々の骨で取り引きしている」露外務省報道官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 17, 2025
🎥ウクライナ西部リボフで掘り起こされたソ連兵の遺骨をウクライナ兵捕虜と交換することを同市の市長が提案したことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「道徳的退廃の最終段階」とコメントした。… https://t.co/4on0Mr1EVK pic.twitter.com/nZzF7s6zV4
【「ウクライナはファシズムから欧州を解放した人々の骨で取り引きしている」露外務省報道官】
🎥ウクライナ西部リボフで掘り起こされたソ連兵の遺骨をウクライナ兵捕虜と交換することを同市の市長が提案したことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「道徳的退廃の最終段階」とコメントした。
🗨️「これは政治ではなく、汚い形で人間性を奪う行為です。次は何をするのでしょうか?国籍の特徴に基づいて墓を掘り返すのでしょうか?」
独英、包括的友好条約に署名 欧州3大国間の協力強化を示唆 https://t.co/I1dzUGUHeg https://t.co/I1dzUGUHeg
— ロイター (@ReutersJapan) July 17, 2025
メルツ独首相は17日、首相就任後初めて英国を公式訪問し、防衛から交通まで幅広い分野で関係を深める広範な友好条約に署名した。英国と欧州連合(EU)の関係再構築を示した。
メルツ氏の日帰り訪英は、フランスのマクロン大統領の英国公式訪問に続くもので、ロシアの脅威と米政権の不確実性が高まる中、欧州の3大国間の協力強化を示唆している。
ベルリンのシンクタンク、SWPのニコライ・フォン・オンダルザ氏は「この条約は、一方ではブレグジット後の英独関係正常化の兆候だ。また他方では、大西洋を巡る不確実性により、英国が安全保障上のパートナーとしてさらに重要になったことを示している」と指摘した。
この条約には相互援助に関する条項が含まれており、「ロシアのウクライナ侵略戦争を考慮すると、非常に重要だ」(当局者)とされる。
これには、ユーロファイター・タイフーン戦闘機やボクサー装甲車など両国が共同で生産する装備品について、他国からの受注を増やすため「共同輸出キャンペーンを実施する」ことなどが含まれる。
英と独が「友好条約」署名 ロシア念頭に結束強めるねらいかhttps://t.co/YXgoGXEGfX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 17, 2025
イギリスのスターマー首相とドイツのメルツ首相は、安全保障や外交などで連携を強化していくとする「友好条約」に署名しました。
条約では、ロシアによるウクライナ侵攻を「最も重大で直接的な脅威」と位置づけていて、ロシアを念頭に結束を強めるねらいがあるとみられます。イギリスのスターマー首相は、17日、首都ロンドンで、ドイツのメルツ首相と会談し、安全保障や外交などで連携を強化していくとする「友好条約」に署名しました。
条約では、ロシアによるウクライナ侵攻を「最も重大で直接的な脅威」と位置づけ、同盟国として互いの防衛に深く関与し、一方が攻撃を受けた場合には互いに軍事的な手段も含めて支援を行うほか、サイバー攻撃への対処で連携を強化するなどとしています。
会見でスターマー首相は「イギリスとドイツは共に成長と安全保障を実現する。この条約はわれわれが共有する目標と価値観の表明だ」と述べました。
またメルツ首相は、「ドイツとイギリスの間にこの数十年間、このような『友好条約』は無かった」と述べ、意義を強調しました。
両国は2024年10月にはロシアに対する抑止力を強化する防衛協定を結んでいて、今回、新たに、より広い分野に及ぶ「友好条約」を結ぶことで、ロシアを念頭に結束を強めるねらいがあるとみられます。
EUの対ロ制裁強化案承認へ、スロバキア首相が賛成の意向 https://t.co/4CWPa9x5Me https://t.co/4CWPa9x5Me
— ロイター (@ReutersJapan) July 17, 2025
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧州連合(EU)の包括的な制裁強化案に反対してきたスロバキアのフィツォ首相は、18日の採決で賛成する意向を表明した。
スロバキアはこれまで、ロシア産天然ガスの調達を2027年末にかけて段階的に廃止することを目指すEUの別の計画によって自国が損害を受けると反発し、受ける損害への補てんを要求していた。
フィツォ氏はフェイスブックに投稿した動画で「現時点では、18日も(対ロシアの)第18次制裁包括案を阻止し続けるのは逆効果だと考えている」と語った。
複数のEU外交筋はロイターに対し、EU加盟国の大使級会合を18日午前に開き、制裁案を承認する予定だと明らかにした。承認には全会一致が必要となる。
制裁案は6月に策定され、ロシアのエネルギー収入や銀行、軍需産業を標的としている。EUの外交官らによると、ロシア産原油の価格上限を過去3カ月の平均価格より15%安い水準に抑えることが含まれている。
また、ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」を通じた取引や、制裁回避に関与する銀行との取引も禁止される。
スロバキアはロシア産ガスの34年までの調達契約を結ぶなどでロシアからエネルギー供給を受けており、ロシアに対して友好的な立場を示してきた。これまでは制裁案に繰り返し反対し、否決に追い込んでいた。
複数のEU外交筋によると、ロシア産原油への上限価格設定案に難色を示していたマルタも17日夕、18日の制裁案採決で賛成すると表明した。
【ロシアから燃料を輸入するNATOに制裁語る資格無し、ブラジル外相が反発】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 18, 2025
❌ロシアとの貿易関係を理由に制裁を課す権限はNATOにない。ブラジルのビエイラ外相はCNNブラジルのインタビューで次のように指摘した。… https://t.co/BjGp9Zw66h pic.twitter.com/M6e9uUN7iG
【ロシアから燃料を輸入するNATOに制裁語る資格無し、ブラジル外相が反発】
❌ロシアとの貿易関係を理由に制裁を課す権限はNATOにない。ブラジルのビエイラ外相はCNNブラジルのインタビューで次のように指摘した。
💬「NATO事務総長の発言は全く不適切だと考える。第一に、NATOは貿易協定を締結しない軍事同盟だ。第二に、ブラジルはこの同盟には加盟していない」
☝️また、西側はロシアの石油、天然ガス、液化ガスの購入を継続していると指摘し、ロシアの「完全な国際的孤立」を自分で否定していると主張した。
【インドの石油・天然ガス相が警告、「ロシア産石油を市場から追放すれば1バレルあたり140ドルまで価格は高騰する」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 18, 2025
ℹ️米国はロシアが50日以内にウクライナ危機を巡り合意に達しない場合、ロシアから石油を購入する国々に100%の関税を発動すると警告している。
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インド、ロシア産原油巡る制裁に対応可能 供給源多様化=石油相 https://t.co/KUqqPEb91W https://t.co/KUqqPEb91W
— ロイター (@ReutersJapan) July 18, 2025
インドのプーリー石油・天然ガス相は17日、ロシアからの原油供給が二次制裁の影響を受けた場合でも、代替供給源で国内需要を満たせると自信を示した。
トランプ米大統領は今週、ロシアが50日以内にウクライナとの和平合意に達しない場合、同国から輸入している国は制裁を受ける可能性があると警告した。
また北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は15日、インドなどがロシアとの取引を続ければ二次制裁措置により極めて大きな打撃を受ける可能性があると警告した。
プーリー氏はニューデリーで開催された業界イベントで、インドはロシアからの輸入に関するいかなる問題にも、他国からの供給確保で対処できるだろうと言明。ガイアナなど多くの新規供給国が市場に参入しているほか、ブラジルやカナダといった既存生産国からの供給もあると指摘した。
プーリー氏は「供給源を多様化しており、以前の27カ国前後から約40カ国に増えていると思う」と述べた。
データによると、ロシアはなおインドへの最大の供給国で全供給の約35%を占め、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が続いている。
このほか、インドは探査・生産活動を拡大している。
#露印(ロシア産原油)
ロシアは「脅し受け入れず」、トランプ氏のウ停戦の最後通告巡り https://t.co/xmvrlrNCcp https://t.co/xmvrlrNCcp
— ロイター (@ReutersJapan) July 17, 2025
ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、トランプ米大統領によるウクライナ停戦を巡る「最後通告」について、ロシアは「脅しを受け入れない」と言明した。
トランプ大統領は14日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに北大西洋条約機構(NATO)経由で最新鋭兵器を供与すると発表。ロシアに対しては、50日以内に和平合意に応じなければ、制裁を科すと表明。これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。
ザハロワ報道官は、米国による新たな制裁の可能性は「もはやニュースではない」とし、トランプ氏の決定は、ウクライナでの「虐殺の継続」と、和平構想を拒否するシグナルと批判した。
ウクライナで日本供与の地雷探知機を使った研修 JICAが実施https://t.co/6x3Nttdyaf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 17, 2025
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで、日本が供与した地雷探知機を使って研修が行われ、各地に埋められている地雷の除去に向けた助けになると期待されています。
日本のJICA=国際協力機構の関係者や専門家などは今週、ウクライナの首都キーウで、非常事態庁の担当者らを対象にした地雷除去の研修を行いました。
使われた「ALIS」と呼ばれる地雷探知機には地中の様子がわかるレーダーが組み込まれ、これまでにおよそ50台が供与されたということで、参加者たちはモニターを確認しながら、地中の物体が地雷かどうかを見極める方法を学んでいました。
非常事態庁のイワン・シェペリエフさんは、「いまも第1次世界大戦の爆発物が見つかることを考えれば、地雷除去には長い年月がかかるだろう」などと話していました。
ウクライナ政府によりますと、国土のおよそ30%に地雷や不発弾などが残され、地雷などで死亡した人は侵攻以降、335人にのぼるということで、研修は各地に埋められている地雷の除去作業の助けになると期待されています。
地雷探知機を開発し、カンボジアでの地雷除去にも関わってきた東北大学の佐藤源之名誉教授は「カンボジアとは違って、ウクライナではどんどん地雷が仕掛けられている状況に対応しなくてはならない。地面近くに仕掛けられたばかりの大量の地雷に、どう対応していくかが課題だ」と話していました。
#日宇
#外交・安全保障
【パシニャン政権の行動は、アルメニアにおける権威主義の台頭を物語っている=専門家】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 17, 2025
🇦🇲 アルメニア当局は、独立した宗教指導者たちを脅威とみなしている。彼らが、西側諸国やウクライナとの関係を密にすることはアルメニア国民の利益を損なうと批判したことがその一因である。… https://t.co/dtMRmMNxl1 pic.twitter.com/N0rp6DnKRW
【パシニャン政権の行動は、アルメニアにおける権威主義の台頭を物語っている=専門家】
🇦🇲 アルメニア当局は、独立した宗教指導者たちを脅威とみなしている。彼らが、西側諸国やウクライナとの関係を密にすることはアルメニア国民の利益を損なうと批判したことがその一因である。
アルメニア情勢について、アルジェリアの国会議員ムーサ・ヘルフィ氏はスプートニクにこうコメントした。
同氏によると、アルメニア使徒教会のガルスタニャン大主教や実業家のカラペチャン氏を含むアルメニアの著名な宗教家や社会的影響力を持った人たちの逮捕は、同国における権威主義の台頭を物語っている。
🗨️「パシニャン政権は政治的活動に対する統制を強化し、政治家、宗教家、実業家などの反対勢力を組織的に排除している。単なる宗教機関ではなく、歴史的にナショナル・アイデンティティの基盤であったアルメニア使徒教会でさえも攻撃を受けた」
対ロ和平交渉に「さらなる勢い」必要=ゼレンスキー氏 https://t.co/VUmqWdSYXz https://t.co/VUmqWdSYXz
— ロイター (@ReutersJapan) July 18, 2025
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ロシアとの和平交渉について「さらなる勢い」が必要だと主張、新たに就任したウメロフ国家安全保障・国防会議書記に対し「交渉路線を強化」するよう求めた。
今年トルコで行われたロシアとの2回の協議では、捕虜と兵士の遺体を交換することで合意したが、新たな協議の日程は設定されていない。
ゼレンスキー氏は「イスタンブールでの2回目の会合で成立した合意の履行が進んでいる。このプロセスにはさらなる勢いが必要だ」とXに投稿した。
またゼレンスキー氏は、同盟国との武器協定を巡る作業を進めるようウメロフ氏に指示したことも明らかにした。
「パートナー国との間で結ばれた全ての武器供給に関する合意を完全に履行しなければならない。加えて、共同製造の確立や、パートナー国の領土内に生産施設を建設するための新たな特別合意も、完全に履行しなければならない」としている。
🎙️S.V.ラブロフ外相
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) July 18, 2025
💬我々は、国家利益の損失や国の安全保障の支障になるような政策は決して追求しない。特別軍事作戦の目的は、北大西洋条約機構がわが国の国境に直接及ぼしている脅威を根本的に断つことにある。
詳しく🔗https://t.co/ZEjvjYahbw pic.twitter.com/eak0W2KXjw
#ロシア(250718)