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英国、カナダ、オーストラリア、日本などを含む２４カ国の外相は１２日、パレスチナ自治区ガザの人道危機が「想像を絶するレベル」に達しているとし、イスラエルに対し同地区への援助物資の搬入を認めるよう強く求める共同声明を発表した。

共同声明は「飢餓を食い止め、状況を逆転させるために、緊急の行動が今すぐ必要」と指摘。「イスラエル政府に対し、全ての国際ＮＧＯ（非政府組織）による援助物資輸送を許可するとともに、不可欠な人道支援団体の活動を阻止しないよう求める」とした。

声明には 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表のほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会の２人の委員も署名した一方、ドイツやハンガリーなど一部のＥＵ加盟国は署名していない。

イランのアレフ第１副大統領は１２日、核問題を巡り条件次第で米国と直接協議する可能性に言及した。国営メディアが伝えた。

　ただアレフ氏は、米国が求めるウラン濃縮化の完全放棄は「冗談」だと語り、引き続き問題外との姿勢を示した。

　オマーンが仲介し、４月に始まった以前の米国とイランの間接協議で、米国はイランのウラン濃縮化は核兵器開発へつながる道で放棄すべきだと主張していた。この間接協議は、イスラエルと米国によるイラン核施設攻撃後に停止している。

　こうした中でアレフ氏は「イランは国益を守るための対等な条件下で交渉する用意がある。イランの姿勢は人々が望む方向と同じで、適切な条件が整うならば、われわれは直接協議さえ辞さない構えだ」と述べた。

英仏独の３カ国は、イランが核開発計画を巡り交渉のテーブルに戻らなければ、制裁を再開する用意があると国連に伝えた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日報じた。

ＦＴによると、欧州３カ国の外相は１２日、国連への書簡で、イランが行動しなければ、制裁を復活させる「スナップバック」に踏み切る可能性に言及した。

書簡で「イラン側が８月末までに外交的解決に至る意思がない、あるいは（期限）延期の機会をとらえない場合、Ｅ３（欧州３カ国）はスナップバックメカニズムを発動する用意があることを明確にした」と述べたという。

３カ国は先月、トルコのイスタンブールでイランと「真剣かつ率直で詳細な」協議を行った。

英仏独各国政府はロイターのコメント要請に応じていない。

深刻な人道状況に陥っているパレスチナのガザ地区での停戦協議が行き詰まる中、イスラム組織ハマスは代表団が仲介国のエジプトを訪れたと明らかにし、イスラエルとの間の協議の再開につながるかが焦点となっています。

ガザ地区での停戦協議をめぐっては、7月末に双方の立場の隔たりが埋まらず、イスラエルが代表団を仲介国のカタールから帰国させて以降、行き詰まっています。

イスラエルは、ガザ地区での軍事作戦を拡大し、最大都市のガザ市を制圧する方針を明らかにしていて、ハマスへの圧力を強めています。

こうしたなか、ハマスは12日に声明を発表し、代表団が仲介国のエジプトを訪れて政府高官と話し合ったと明らかにしていて、アラブメディアは、イスラエルとの間の停戦協議の再開を目指すものだなどと報じました。

イスラエルメディアは、イスラエルの代表団が今週にもカタールを訪れる可能性があるとも伝えていて、イスラエルとハマスとの間の協議の再開につながるかが焦点となっています。

#中東（250813）

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