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中国政府は、先月の主要な経済統計を発表し、消費や企業の生産の動向を示す指標の伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。アメリカとの間で貿易摩擦が再び激化することへの懸念も続いていて、景気の先行きへの不透明感が広がっています。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて3.7%のプラスとなり、伸び率が前の月から縮小しました。

消費者の節約志向などを背景に飲食店の売り上げが伸び悩んだことなどが主な要因です。

また、企業の生産の動向を示す「工業生産」は去年の同じ月と比べて5.7%のプラスとなり、こちらも前の月から伸びが鈍化しました。

不動産市場も低迷が続いていて、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べて12%のマイナスと、減少幅が拡大したほか、先月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、85%余りにあたる60都市で前の月から下落しました。

アメリカと中国は、一部の関税の停止期限を11月まで延長し、貿易協議を進めることになりましたが、協議の行方しだいでは貿易摩擦が再び激化するおそれもあり、景気の先行きへの不透明感が広がっています。

#中国経済

中国共産党・中央対外連絡部の劉建超部長が事情聴取のため当局に拘束されたのに続いて、シンガポール大使を務めた上級外交官の孫海燕氏も8月上旬に拘束されたことが関係者の話で明らかになった。

孫氏は中央対外連絡部の副部長を務めた初の女性で、関係筋は劉氏への調査に関連して拘束されたと指摘している。両氏が調査を受けている理由は不明という。

劉氏は海外出張後に拘束され、8月上旬に自宅の捜索を受けた。

ロイターは劉、孫両氏が現在も拘束されているかどうかを確認できていない。両氏のプロフィールは現在も中央対外連絡部のウェブサイトに掲載されている。

孫氏が最後に公の場に姿を見せたのは、8月1日に北京のネパール大使館が主催したレセプションに出席した時だった。

孫氏は53歳で2022年5月から23年7月までシンガポールに駐在した。北京大学出身で九州大学でも学んだ。1997年に対外連絡部に入った。

#中国(250815)

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