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中国はことし1月と先月の2か月分の主要な経済統計を発表し、消費の動向を示す統計は去年12月から伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなり、景気回復に向けた重荷となっています。

中国の国家統計局は18日、ことし1月と先月の2か月分の主要な経済統計を発表しました。

このうち、「工業生産」はEV=電気自動車の需要拡大などを背景に去年の同じ時期と比べて7.0%のプラスとなり、伸び率は去年12月から拡大しました。

一方、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向などを背景に去年12月から伸び率が鈍化して5.5%のプラスとなりました。

また、「不動産開発投資」は先月までの2か月で去年の同じ時期と比べてマイナス9.0%と、去年1年間の下落幅より縮小したものの、依然として大幅なマイナスとなり、内需の停滞や長引く不動産市場の低迷が景気回復に向けた重荷となっています。

中国政府は、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出したほか、中央銀行が相次いで追加の金融緩和に踏み切るなど不動産市場の改善に向けた対策にも乗り出していて、今後、どこまで効果があらわれるのか注目されます。

ニュージーランド(NZ)のピーターズ外相は18日、同国を訪問した中国の王毅外相と会談し、南シナ海台湾海峡の緊張拡大に対する懸念を伝えたことを明らかにした。

両氏の対面での会談は昨年10月にNZで保守政権発足が決まって以来初めて。NZは近年、中国の行動に懸念を表明することが増えている。

ピーターズ氏が会談後に発表した声明によると、両氏は貿易、ビジネス、アジア太平洋の安全保障のほか、人権、新疆ウイグル自治区、香港、チベットの問題など「意見の異なる分野」についても協議。

「われわれは安全で繁栄するインド太平洋地域に対する両国共通の関心も強調し、南シナ海台湾海峡の緊張拡大を巡る懸念を提起した」と述べた。

王氏は会談に先立ち、NZとの意思疎通を強化し、地域の平和と安定の維持に努めたいと発言。中国とNZの関係は「健全な勢い」を保っていると述べた。

王氏はNZのラクソン首相とも会談した。19日にはオーストラリアに渡りウォン豪外相と会談し、20日にはキャンベラでビジネスリーダーと円卓会議を行う。

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