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中国は10月の主要な経済統計を発表し、消費の動向を示す指標は政府の景気対策の効果もあって改善しました。一方、企業の生産は伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなりました。

中国の国家統計局は15日、10月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は2023年の同じ月と比べて4.8%のプラスとなり、伸び率が前の月から拡大しました。

これは、政府が推し進める自動車や家電製品の買い替え促進策によって、消費が増えたことなどが主な要因です。

一方、「工業生産」は2023年の同じ月と比べて5.3%のプラスと前の月と比べてわずかに伸びが鈍化しました。

また、2024年1月から9月までの「不動産開発投資」は2023年の同じ時期と比べてマイナス10.3%と大幅な下落となり、不動産不況が引き続き中国経済の懸念材料となっています。

中国では、中央銀行や政府が減速する景気を下支えするため、新たな対策を相次いで発表していますが、不動産市場の改善や内需の拡大につながる、より大規模な景気刺激策が必要だという指摘も出ていて、今後の対応が注目されます。

中国の10月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち63都市で、前の月から下落しました。下落した都市の比率は90%となっていて、不動産価格の低迷が続いています。

中国の国家統計局が15日に発表した10月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち63都市で前の月から下落しました。

下落した都市は前の月と比べて3か所減ったものの、その比率は全体の90%に上っています。

一方、上昇は7都市にとどまりました。

都市別に見ますと、大都市では、上海が0.3%、深※センが0.1%、それぞれ上昇した一方、北京と広州は0.7%、下落しました。

また、規模の小さい地方の都市も平均で0.5%下がっていて、不動産価格の低迷が続いています。

中国では、中央銀行が9月に利下げなど、追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府も11月8日、地方政府の財政悪化を防ぐため日本円で210兆円を超える支援策を打ち出していて、こうした対策が不動産市場の改善につながるか、注目されます。

※「セン」は、土へんに川

中国国家統計局が15日発表したデータによると、10月の新築住宅価格は前年比で2015年以来最大の下げとなった。ただ、前月比での下げ幅は縮小し、政府の支援策により不動産セクターが安定し始めていることが示された。

統計局データに基づいたロイターの算出によると、10月の新築住宅価格は前年比5.9%下落し、9月の5.8%に続き16カ月連続で値下がりした。

前月比では0.5%下落した。下落幅は9月の0.7%から縮小し、3月以来の低い下落率となった。前月比の価格は1級、2級、3級都市で下落幅が縮小した。

統計局の調査では、新築住宅価格が今後6カ月以内に安定または上昇すると予想した回答者が75.9%に達し、前回調査から17.6ポイント上昇した。

また、調査対象となった70都市中、住宅価格が前年比で上昇した都市は3都市で、前月の2都市から増えた。

統計局報道官は会見で、不動産市場は安定しつつあり、住宅価格も底入れの兆しが出ていると指摘。不動産開発業者のキャッシュフローは改善しているとし、不動産市場の今後を楽観していると述べた。

この日発表された1─10月の不動産投資は減少ペースが加速したが、不動産販売は減少ペースが鈍化した。

キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、Zichun Huang氏は「不動産支援策は住宅市場にいくらかの救済をもたらしているようだ」と述べた。

中国当局は昨年以降、不動産セクターの安定に向け開発業者に資金を注入したり借り入れコストを引き下げるなど支援を強化している。

財政省は13日、住宅購入コストを引き下げ、需要を喚起するため新たな税優遇措置を発表した。

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