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Available indicators suggest that economic activity has been expanding at a moderate pace. Job gains have slowed this year, and the unemployment rate has edged up through September. More recent indicators are consistent with these developments. Inflation has moved up since earlier in the year and remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty about the economic outlook remains elevated. The Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate and judges that downside risks to employment rose in recent months.

In support of its goals and in light of the shift in the balance of risks, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point to 3-1/2 to 3‑3/4 percent. In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

The Committee judges that reserve balances have declined to ample levels and will initiate purchases of shorter-term Treasury securities as needed to maintain an ample supply of reserves on an ongoing basis.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Philip N. Jefferson; Alberto G. Musalem; and Christopher J. Waller. Voting against this action were Stephen I. Miran, who preferred to lower the target range for the federal funds rate by 1/2 percentage point at this meeting; and Austan D. Goolsbee and Jeffrey R. Schmid, who preferred no change to the target range for the federal funds rate at this meeting.

米連邦公開市場委員会(FOMC)が10日に発表した声明は以下の通り。

  入手可能な複数の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆する。雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は9月末までやや上昇した。より最近の指標もこうした動きと整合的だ。インフレは今年の早い時期以降に上昇しており、幾分高止まりしている。

  委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。景気見通しに関する不確実性は依然として高い。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っており、雇用の下振れリスクはここ数カ月に高まったと判断している。

  これらの目標達成を支えるため、またリスクバランスの変化を踏まえて、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き下げ、3.5-3.75%にすることを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。

  金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。


  委員会は準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断しており、準備預金の十分な供給を継続的に維持するため、必要に応じて年限が短めの米財務省証券の購入を開始する。

  今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会(FRB)理事、ボウマンFRB副議長、コリンズ総裁、クック理事、ジェファーソンFRB副議長、ムサレム総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.5ポイント引き下げるよう求めた。また、グールズビー総裁とシュミッド総裁は今会合でFF金利誘導目標レンジの据え置きを支持し、反対票を投じた。

  前回10月29日の声明はこちらです。

原題:Federal Open Market Committee Dec. 10 Statement (Text)(抜粋)

入手可能な指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は9月までやや上昇した。より最近の指標はこれらの動向と一致している。インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する。

目標を支援するため、リスクのバランスの変化を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25%ポイント引き下げ、3.50─3.75%にすることを決定した。FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

委員会は準備預金の残高が十分な水準まで減少したと判断し、継続的に十分な準備金の供給を維持するために必要に応じて短期国債の購入を開始する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、フィリップ・ジェファーソン、アルベルト・ムサレム、クリストファー・ウォラーの各委員。

反対票を投じたスティーブン・ミラン委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50%ポイント引き下げることが望ましいと考え、オースタン・グールズビー委員とジェフリー・シュミッド委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを据え置くことが望ましいと考えた。

#FRB(FOMC・251210)

米連邦準備理事会(FRB)は9─10日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.50─3.75%とすると決定した。利下げは9月と10月に続き、3会合連続。ただ、インフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「政策金利を(合計で)今年9月以降0.75%ポイント、昨年9月以降では1.75%ポイント引き下げた結果、政策金利は推定される中立金利のレンジ内にあり、今後の景気動向を見極めていく体制は整っている」と述べた。

パウエル氏は「金融政策はあらかじめ決められた道筋にあるわけではなく、会合ごとに判断を下していく」と改めて言及。同時に「新たな金利・経済見通しに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「利上げが誰にとっても基本シナリオだとは思わない」と語った。

物価情勢を巡っては、トランプ大統領による輸入関税の引き上げが大きな要因となり、インフレ率がFRBが目標とする2%を上回っていると指摘。インフレ率が目標を上回っている理由の大半は関税によるもので、その影響は「一時的な価格上昇にとどまる」との見方を示した。

FRBはFOMC声明で、「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」と表明。FRBは過去にこうした文言を政策変更の一時停止を示唆する際に使用している。

声明は、経済活動は「緩やかなペースで拡大している」と指摘。労働市場については、「雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は9月までやや上昇した」とし、失業率は「低水準」とするこれまでの表現が削除された。

また「インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」とし、「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する」とした。

<ドットチャートは26年と27年にそれぞれ1回の利下げ示唆>

FOMCに合わせて公表された参加者の政策金利見通し(ドットチャート)によると、2026年に0.25%ポイントの利下げが1回行われる見通し。9月のFOMCで公表された前回のドットチャートから変化はなかった。27年についても0.25%ポイントの利下げが1回行われるとの見通しが示された。

また、6人の政策担当者は今回の利下げを見込んでいなかったことと、7人が来年は利下げはないとみていることが示された。

インフレ率については26年末までに約2.4%に鈍化するとの見通しが示されたほか、経済成長率はトレンドを上回る2.3%に加速し、失業率は4.4%と緩やかな水準にとどまるとの予想が示された。

B・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「今回の利下げは明らかにタカ派的だった」と指摘。「ドットチャートで6人が今回の会合で利下げを見込んでいなかったことが重要だ」と述べた。

<メンバー3人が反対>

今回の政策決定は9対3。ミラン理事が0.50%ポイントの利下げを主張した。カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁が前回会合に続き金利据え置きを主張し、今回はシカゴ地区連銀のグールズビー総裁も据え置きを主張した。

トランプ大統領は今後数週間以内にパウエル議長の後任を指名すると予想される中、FRB内のコンセンサスを得ることがいかに困難であるかが示された。

今後の金融政策がどのように展開するかは、10月から43日間続いた政府閉鎖の影響で発表が遅れている経済指標にかかっている。

11月の雇用統計とインフレ率は来週発表され、その後第3・四半期の経済成長率の3次推計が発表される。

ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者で、トランプ大統領がパウエル議長の後任として検討している候補者5人の1人であるリック・リーダー氏は「FOMCのコンセンサスが得られていないこと、伝統的な経済指標の発表が遅れていること、2026年の早い時期に新議長が就任することを考慮すると、FRBはしばらく政策を据え置く可能性が高いと考える」と述べた。

米連邦準備理事会(FRB)が10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は来年に25ベーシスポイント(bp)の利下げを1回実施する可能性が高いと予想しており、9月時点の予想中央値から変わらなかった。

大半の政策担当者が来年利下げを実施する必要があるとの考えを示した一方で、利下げ幅を巡って意見が大きく分かれた。また、多くのメンバーが利下げを支持しないとしたほか、3人が利上げを想定している。

ただ、政策担当者19人のうち、来年1回の利下げを予想したのはわずか4人にとどまり、別の4人は2回の利下げ、さらに別の4人は2回以上の利下げが行われると予想した。残り7人は、来年は利下げを実施すべきでないとの見方を示し、このうち3人は来年末の金利が現行水準よりも上昇するとの見方を示した。

26年末の政策金利は2.1─3.9%と予測。中立金利予想の中央値は3%と従来から変わらなかった。

26年末時点の失業率見通しは4.4%と、9月時点から横ばいとなった。

個人消費支出(PCE)価格指数は、25年末で2.9%、26年末には2.4%に低下すると予想。

FRBが重視するインフレ指標であるコアPCE価格指数は、25年末で3.0%、26年末には2.5%に低下するとの見通しを示した。

この日のFOMCでは25bpの利下げが実施された。しかし、いわゆる「ドット・チャート」の歴史上前例のない動きとして、6人の政策担当者はこれすら支持しておらず、今年末の適切な金利水準は3.9%だとした。 もっと見る

米連邦準備理事会(FRB)は9─10日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.50─3.75%とすると決定した。利下げは3会合連続。

パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。

*雇用とインフレの見通しは前回会合から大きく変わっていない
*政策金利の効果的なコントロールを支援するため、短期国債を購入へ
*消費者支出は堅調、企業の設備投資は拡大
*住宅セクターは依然として弱い
*政府閉鎖の影響は、経済再開による次の四半期の高成長で相殺されるはず
*レイオフ、雇用は低水準にとどまる
*9月雇用市場では失業率がわずかに上昇し、雇用増加は大幅に鈍化した
*労働需要は明らかに弱まっている
*労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクある
*インフレ率は依然としてやや高い
*10月のFOMC以降、インフレに関するデータはほとんど公表されていない
*インフレ率が上昇しているのは、モノのインフレが加速しているため
*サービス業のデフレーションは継続
*短期的なインフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れ
*リスクのない政策経路はない
*雇用の下振れリスクが高まり、リスクのバランスが変化
*過去3回のFOMCを経て更なる金利正常化が進むことで、労働市場の安定化とインフレ圧力の抑制につながるはずだ

質疑応答:

<金融政策・金利>

*きょうの決定は、労働市場の緩やかな冷え込みによるもの
*われわれは中立方向に向かっており、足元は中立レンジの上限にある
*現行の金利は中立金利の妥当な範囲内にある
*政策金利は中立の範囲内にある
*政策金利の調整を決定するのに有利な立場にある
*事前に決められた道筋はなく、会合ごとに判断する
*3会合連続での金利引き下げは、労働市場の安定化とインフレ抑制につながるはず
*これまでの利下げの効果は現れ始めたばかり
*労働市場を懸念する必要がなければ、利下げはしていなかっただろう

<雇用・労働市場>

*雇用とインフレの見通しは前回会合から大きく変わっていない
*雇用成長の推計をリアルタイムで行うのは難しく、体系的な過大評価が続いている
*給与ベースの雇用数に過剰計上が続いており、予測担当者は概ね理解している
*労働供給も急激に減少している
*雇用創出がマイナスになる状況を注意深く見守る必要がある
*政策で雇用創出を押し下げたくはない
*レイオフ、雇用は低水準にとどまる
*9月雇用市場では失業率がわずかに上昇し、雇用増加は大幅に鈍化
*労働需要は明らかに弱まっている
*労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクあり
*労働市場が逼迫しインフレを押し上げる可能性は低いがゼロではない
*全員が労働市場は軟化しており、さらなるリスクがあることに同意
*インフレ抑制と労働市場の支援に全力で取り組んでいる

<インフレ・物価>

*インフレ率は依然としてやや高い
*インフレのリスクは非常に明確に見て取れる
*われわれの多くは、インフレ上昇は一時的だと予想しているが、そうでないリスクもある
*サービス業のデフレーションは継続
*サービスインフレの低下を示す証拠が増えている
*財(モノ)のインフレは完全に関税によるもの
*関税による価格上昇を除外すれば、インフレ率は2%台前半
*関税導入による価格上昇は一回限りになる可能性が高い
*新たな関税発表がなければ、モノのインフレは来年第1・四半期にピークに達する見込み
*今年は関税に関連しない分野のインフレに進展が見られた
*当局者全員がインフレ率が高すぎることに同意

<経済・住宅市場>

*消費者支出は堅調、企業の設備投資は拡大
*住宅セクターは依然として弱い
*住宅不足に対処するためのツールは、FRBのツールではない
*政策金利の0.25%ポイントの引き下げは、住宅価格に大きな影響を与えない可能性がある
*経済の過熱は感じられない
*来年の基本シナリオは成長の加速
*財政政策が支援材料となる
*消費者は支出を続けている
*われわれには並外れた経済がある

<AI・生産性>

*人工知能(AI)への支出は今後も続く
*AIの導入はまだ初期段階で、解雇にはまだ反映されていない
*AIによる生産性向上の見通しも見えている
*「生産性のポジティブなショックが見られるか」と問われ、「そうだ」と回答
*個人消費は底堅く推移しており、AIデータセンターへの支出が企業投資を支えている

<政策判断・コンセンサス>

*FRBの二大責務は若干対立している
*政策担当者の予測は不確実性を伴うものであり、計画や決定ではない
*政策決定者は全体像は同じように見ているが、リスクの捉え方は異なる
*政策決定者の両グループに賛否両論がある
*われわれは団結し、最終的な政策判断を下す
*きょうの決定について、かなり広範な支持を得た

<その他>

*任期終了後にFRB理事として残るかどうかについては、新しい情報はない
*クックFRB理事に関する最高裁判所の訴訟については言及しない

トランプ米大統領は10日、連邦準備制度理事会(FRB)の利下げは小規模だとし、もっと規模を拡大できたはずだと述べた。

FRBは9─10日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.50─3.75%とした。

米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は10日、連邦準備理事会(FRB)には利下げの余地が十分にあると述べた。

ハセット氏は FOXニュースに対し、 追加措置が必要になる可能性が高いとし、 経済指標が堅調なら0.5%ポイントの利下げを 支持する可能性があると述べた。

また、トランプ大統領は来年5月に任期が切れるパウエルFRB議長の後任人事を1─2週間以内に決定するとの見通しを示した。

ハセット氏は 次期 FRB議長の 最有力候補に浮上している。

FRBは9─10日に開いている連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの利下げを決定すると予想されている。

メリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、10日、雇用情勢の悪化を防ぐため政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。物価上昇率は来年にかけて下がっていく見通しが示され、パウエル議長はトランプ政権の関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後、慎重に行うとしている利下げの判断への影響が注目されます。

目次
1項目
《FRBパウエル議長 記者会見での発言》
FRBは、10日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。

利下げは3会合連続で、政策金利は3.5%から3.75%の幅となります。

パウエル議長は会合後の記者会見で「雇用の増加はことしはじめから大幅に鈍化している。雇用の下振れリスクがこの数か月で高まっているようだ」と述べ、トランプ政権の関税措置や移民政策などの影響で雇用の伸びの減速が指摘されるなか、雇用情勢の悪化を防ぐため利下げを決めたと明らかにしました。

今後の利下げについて会合の参加者の見通しでは来年は1回と想定され、パウエル議長はこれまでの利下げによって政策金利は景気を冷やしも熱しもしない「中立金利」と呼ばれる水準と推定される範囲内にあるとしたうえで、「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べ、慎重に判断していく考えを示しました。

一方、物価上昇率は来年にかけて下がっていくとの会合の参加者の見通しが示され、パウエル議長は関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後の利下げの判断への影響が注目されます。

決定に3人の委員が反対票
今回の決定には3人の委員が反対票を投じました。

3人以上が反対したのは、2019年以来、6年ぶりです。

また、会合の参加者19人による政策金利や物価などの見通しも示され、来年・2026年末時点の金利水準の中央値は3.4%で前回・9月の想定と同じでした。

1回の利下げ幅を0.25%とすると来年の利下げの回数は1回のみという計算になります。

今後の金融政策について、パウエル議長は会見で「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べた一方、関税措置による物価の上昇は一時的のようだとの認識も明らかにし、雇用情勢が悪化するリスクとインフレが再び加速するリスクを見極めながら慎重に判断していく考えを示しました。

トランプ大統領「少なくとも倍にできたはずだ」
FRBが0.25%の利下げを決めたあと、トランプ大統領は記者団に対し、パウエル議長を「頑固な人物」だとしたうえで、「彼はかなり小さな数字しか利下げをしなかった。少なくとも倍にできたはずだ」と述べ、利下げの幅が十分ではなかったという考えを示しました。

トランプ政権では現在、パウエル議長の後任人事を進めていますが、トランプ大統領が強く利下げを求める中、FRBの独立性が保たれるかが今後の焦点となりそうです。

《FRBパウエル議長 記者会見での発言》

「政策にリスクのない道は存在しない」
パウエル議長は「年明け以降、インフレは高まるリスクが、雇用は下振れるリスクがあるという困難な状況だ。われわれの雇用の目標と物価の目標の緊張関係のかじ取りをする上で政策にリスクのない道は存在しない」と述べました。

「経済動向を見極める態勢 十分整っている」
パウエル議長は、これまでの利下げによって政策金利が「中立金利」と呼ばれる水準と推定される範囲内にあるとの認識を示したうえで、「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べました。

「インフレ加速の大部分は関税によるもの」
パウエル議長は「労働市場には大幅な下振れリスクがある。物価上昇率は関税による影響を除けば2%台前半に収まるだろう。インフレ加速の大部分は関税によるものだ。関税が物価を押し上げている現在の状況は一時的な物価上昇のように見える」と述べました。

「雇用下振れのリスク高まっている」
パウエル議長は「雇用の増加はことしはじめから大幅に鈍化している。大部分は移民と労働者の減少による労働力の供給の減速を反映したものとみられるが、労働力の需要も明らかに減少している。雇用下振れのリスクはこの数か月で高まっているようだ」と述べました。

FRB会合 反対票投じられるケース増加
FRBの金融政策を決める会合では、決定に反対票が投じられるケースが増えていて、今回も3人の委員が反対票を投じました。

3人以上が反対したのは、2019年以来、6年ぶりです。

FRBは金融政策の判断にあたって「雇用の最大化」と「物価の安定」を使命としています。

ただ、トランプ政権の発足以降、“雇用の減速”と“インフレの再加速”という2つのリスクをてんびんにかけながらの判断を迫られ、今回の会合でもどちらのリスクをより重視するかをめぐって委員の間で判断が分かれた形です。

このうち、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、前回・10月の会合で利下げに反対し、先月中旬の講演では「追加の利下げはインフレへの長期的な影響を及ぼす可能性がある」と述べ、“インフレの再加速”を重視する考えを示唆していました。

今回の会合でも利下げに反対し、金利の据え置きを支持しました。

一方、会合の副議長を務め、パウエル議長に近いとされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、先月下旬の講演で、労働市場は明らかに減速し、経済全体のリスクを高めているとして、“雇用の減速”を重視する考えを示唆し、今回の会合でも利下げの決定を支持しました。

政府機関の一部閉鎖の影響で雇用と物価の最新のデータが得られない中、FRB高官の見方が分かれたことで、金融市場の予想は大きく変動しました。

FRBが今回の会合で利下げを決めるという予想は、先月20日ごろまで全体の3割程度にとどまっていましたが、ウィリアムズ総裁の21日の発言などを受けておよそ9割まで高まっていました。

追加の利下げはインフレの再加速に加えて景気の過熱を招くとの指摘も根強く、FRBは今後も難しい判断を迫られることになりそうです。

来年1回利下げの想定も参加者ごとの見通しにばらつき
今回の会合では、参加者19人による経済や政策金利の見通しを発表しました。

今回、金融市場で特に注目されていたのが、政策金利の見通しです。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点=ドットで示していることから「ドット・チャート」と呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

今回、示された見通しでは、来年の年末時点の中央値は前回・ことし9月の時点から変わらず、3.4%でした。

政策金利の1回あたりの引き下げ幅を0.25%とすると、来年は1回の利下げが行われる想定です。

ただ、参加者ごとの見通しにはばらつきがあり、4人が1回の利下げを、別の4人は2回の利下げをそれぞれ見込んでいるほか、3回以上の利下げとした人も4人いました。

一方、残りの7人は政策金利の維持や利上げを見込んでいて、意見が大きく割れていることがうかがえます。

FRBのパウエル議長の任期は来年5月までで、金融市場では、新たな議長のもとで今後の利下げのペースがどのように変化するかに関心が集まっています。

また、来年10月から12月のGDP=国内総生産についてはことしの同じ時期と比べた実質の伸び率で2.3%と、前回の見通しから0.5ポイント引き上げられています。

インフレの状況を見極めるための指標としてFRBが重視するPCE=個人消費支出の物価指数については、来年の同じ時期に2.4%と、前回より0.2ポイント引き下げられました。

同じ時期の平均の失業率については前回の見通しと変わらず、4.4%となっています。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、10日、雇用情勢の悪化を防ぐため政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。物価上昇率は来年にかけて下がっていく見通しが示され、パウエル議長はトランプ政権の関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後、慎重に行うとしている利下げの判断への影響が注目されます。

FRBは、10日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。

利下げを決めた理由についてパウエル議長は会合後の記者会見で「雇用の下振れリスクがこの数か月で高まっているようだ」と述べ、トランプ政権の関税措置や移民政策などの影響で雇用の伸びの減速が指摘される中、雇用情勢の悪化を防ぐためと説明しました。

今後の利下げについて会合の参加者の見通しでは来年は1回と想定され、パウエル議長はこれまでの利下げによって政策金利は景気を冷やしも熱しもしない「中立金利」と呼ばれる水準と推定される範囲内にあるとしたうえで、「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べ、慎重に判断していく考えを示しました。

一方、物価上昇率は来年にかけて下がっていくとの会合の参加者の見通しが示され、パウエル議長は関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後の利下げの判断への影響が注目されます。

トランプ米大統領は10日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)(WBD.O), opens new tab買収合戦に絡み、傘下の報道局「CNN」は取引の一環として、あるいは個別に売却されるべきだと述べた。

ホワイトハウスで記者団に「CNNは売却されるべきだ」と語った。

トランプ氏はたびたび同局を「フェイクニュース」と決めつけ、自分に不利な偏向報道をしていると非難している。
ストリーミング配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabの買収案はCNNを除外。一方、メディア大手パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabのオファーはWBD全体をカバーしている。

#米経済(251211)

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