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４

Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. The unemployment rate has stabilized at a low level in recent months, and labor market conditions remain solid. Inflation remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty around the economic outlook has increased. The Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate.

In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 4-1/4 to 4-1/2 percent. In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. Beginning in April, the Committee will slow the pace of decline of its securities holdings by reducing the monthly redemption cap on Treasury securities from $25 billion to $5 billion. The Committee will maintain the monthly redemption cap on agency debt and agency mortgage-backed securities at $35 billion. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; Alberto G. Musalem; and Jeffrey R. Schmid. Voting against this action was Christopher J. Waller, who supported no change for the federal funds target range but preferred to continue the current pace of decline in securities holdings.

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。失業率はここ数カ月間、低水準で安定しており、労働市場の状況は引き続き堅調だ。インフレ率は依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。経済の見通しを巡る不確実性は増している。委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．２５─４．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。

委員会は４月以降、米国債の毎月の償還上限を２５０億ドルから５０億ドルへ引き下げることで保有証券の減少ペースを鈍化させる。委員会はエージェンシーローン担保証券の毎月の償還上限を３５０億ドルに維持する。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、オースタン・グールズビー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、アルベルト・ムサレム、ジェフリー・シュミッドの各委員。反対票を投じたのはクリストファー・ウォラー委員で、ＦＦ金利の目標誘導レンジの据え置きには賛成したが、保有証券の減少ペースは現在のまま継続することが望ましいと考えた。

#FRB（FOMC・250319）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19日に発表した声明は以下の通り。

　　最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆する。失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調を維持している。インフレは幾分高止まりしている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。経済見通しに対する不確実性が高まっている。委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。

　　これらの目標達成を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを4.25－4.5％で据え置くことを決めた。ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は財務省証券とエージェンシー債、政府支援機関（ＧＳＥ）保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会は４月から、財務省証券のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額し、保有証券の減少ペースを減速させる。委員会はエージェンシー債およびＧＳＥ保証付きＭＢＳの月間上限を350億ドルで維持する。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事、ボウマン理事、コリンズ総裁、クック理事、グールズビー総裁、ジェファーソンＦＲＢ副議長、クーグラー理事、ムサレム総裁、シュミッド総裁が賛成した。この措置に反対票を投じたのはウォラー理事で、フェデラルファンド金利の目標レンジ維持は支持したものの、証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを望んだ。

　　前回１月29日の声明はこちらです。

原題：Federal Open Market Committee March 19 Statement (Text)（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。ＦＲＢ当局者は年内２回の利下げ見通しを維持したものの、パウエルＦＲＢ議長は政策変更を「急いでいない」とし、トランプ政権が打ち出す一連の政策がさらに明確となるまで待つ姿勢を鮮明にした。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、不確実性が「異常なほど高まっている」と指摘した上で、「われわれは行動を急ぐつもりはない」と述べた。

現在の金融政策スタンスは「われわれが直面しているリスクと不確実性に対処する上で十分」とし、「状況がより明確となるまで待つ」ことが現時点で適切だと述べた。経済は堅調で、労働市場の状況は均衡していることにも言及した。

また、トランプ大統領の関税の影響が一因となり、インフレが上昇し始めているとし、インフレ抑制に向けた「進展が年内鈍る可能性がある」とした。

最近のインフレと消費の高まりが関税と関連する可能性は高く、関税発動前に商品を購入する動きによって押し上げられた可能性があるという認識を示した。

同時に、米関税がインフレに与える影響を精査すべきかどうかを判断するのは時期尚早で、物価上昇のどの程度が関税に起因するのかを判断するのは難しいと述べた。

パウエル氏は、すでに発動されている関税措置がどの程度、消費者物価に反映されるかや、これらの関税あるいは他国の報復措置がより持続的な物価上昇圧力を引き起こしているかどうか、さらに最も重要な点として、これら全てが家庭や企業のインフレ期待に影響を与え始めているかどうかを見極めるため、今後数カ月の状況を注視していくと述べた。

トランプ政権発足後の数週間でインフレ期待の指標の一部は上昇したものの、ＦＲＢが政策目標を達成する上で最も重要と見なす長期的な指標は「あまり動いていない」と語った。

ＦＲＢは成長の鈍化が失業率の上昇につながるかどうかも注視しており、パウエル氏は、インフレがより持続的と判明した場合の政策引き締め、失業率が上昇し始めた場合の政策緩和というどちらも場合にもＦＲＢは行動する用意があると改めて強調した。

現時点でＦＲＢの２つの責務は衝突しておらず、今後の金利決定にある程度の余地があると述べた。

パウエル議長はまた、ミシガン大消費者信頼感データを注視していると述べた。３月速報値では、消費者の５年先の期待インフレ率は関税を巡る懸念などから１９９３年以来の水準に急上昇した。

消費者心理の急激な悪化の一部は政治情勢の大きな変化を反映している可能性があるとしつつも、「経済に対する根本的な不満は物価水準によるところが大きい」という認識を示した。

ＦＲＢはまた、「量的引き締め（ＱＴ）」であるバランスシートの縮小ペースを４月から減速させる方針を示した。ウォラー理事は金利据え置きは支持したものの、バランスシート縮小ペースの減速には反対した。

＜成長鈍化、物価上振れ見通し＞

声明ではトランプ大統領が打ち出す関税について直接言及していないものの、同日公表された最新の経済・金利見通しでは関税による影響をにらみ、２０２５年の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しを２．７％と、前回１２月時点の２．５％から上方修正した。同時に成長率見通しは前回の２．１％から１．７％に引き下げた。

政策金利については、当局者１９人中９人が、２５年末時点で３．７５─４．００％の範囲になると予想した。年内１回の利下げが適切だとした当局者と、利下げすべきでないとした当局者はそれぞれ４人。２人は３回の利下げが適切との認識を示した。

ＦＲＢ当局者はリスクが高まる中、年内の見通しは不透明という見解でおおむね一致。声明は「見通しを巡る不確実性は強まっている」とした。

インフレーション・インサイツのオマール・シャリフ氏は、ＦＲＢがトランプ政権による「経済政策の変化」を把握しようと苦難していると指摘。最新の経済見通しは「不確実性の高まり」を顕著に浮き彫りにしていると述べた。
ＬＳＥＧによると、市場が織り込む年内の利下げ幅予想は０．５％強。６月利下げの確率は６２．１％で、ＦＯＭＣ声明発表前の５７％から上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、バランスシート縮小（量的引き締め、ＱＴ）の減速を発表した。政府の借り入れ上限引き上げを巡る行き詰まりが続く中、市場流動性の評価が課題となっているためとみられる。

この方針は、ＦＲＢが２月１９日に公表した１月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも示唆されていた。

４月１日より、米国債の縮小ペースを月間２５０億ドルから５０億ドルに引き下げる。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の縮小ペースは月間３５０億ドルで維持する。

１８─１９日に開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した。ウォラー理事がバランスシート縮小の方向転換に反対した。

ＦＲＢのＱＴプロセスは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）時期に追加された流動性を金融システムから取り除くことを目的に、２０２２年から実行されている。ＱＴによりＦＲＢの保有資産は、２２年のピーク時の９兆ドルから２兆ドル以上減少した。

ＦＲＢ当局者は、他の条件が同じであれば、金融システムには依然として十分な余剰流動性があり、ＱＴにはまだまだ時間がかかることを示唆している。

ＱＴを進める上で最大の難点は、政府の借り入れ額を制限する債務上限となる。財務省はＦＲＢの口座にある資金を支払いに充てており、これによりシステムに流動性が追加されている。しかし債務上限が引き上げられた場合、財務省はおそらくこの動きを反転するため、システムから流動性が再び引き出されることになる。こうした状況が続くと、ＦＲＢ当局は市場の流動性を正確に把握するのが非常に難しくなる。

ＱＴを減速または一時停止することで、ＦＲＢにはプロセスをスムーズに最終段階に移行するために必要な余裕が生まれる。

アナリストの見解では、今一時停止すれば、ＦＲＢは金利引き下げをさらに進めることができる可能性もある。ただし、プロセスの再開は複雑になり、市場参加者とのコミュニケーションに課題が生じるとみられる。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊経済は好調
＊労働市場の状況は堅調
＊インフレは依然としてやや高い
＊ＦＲＢはバランスシートの減少ペースを緩めるために技術的な決定を下した
＊最近の兆候は消費者支出の鈍化を示唆している
＊不確実性が見通しにどのような影響を与えるかはまだ分からない
＊労働市場の状況は概ね均衡している
＊労働市場はインフレ圧力の源ではない
＊個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１２月に２．５％上昇と予想
＊コアＰＣＥ価格指数は２．８％上昇と予想
＊インフレ期待は最近上昇、関税が要因
＊長期的なインフレ期待は２％目標と一致する
＊新政権は重要な政策変更を実施中、重要なのはその実質的な効果
＊政策変更と経済効果を巡る不確実性は高い
＊信号とノイズを分離することに焦点を当てる
＊急ぐ必要はない。より明確な状況になるまで待つのが賢明だ
＊今日の不確実性は異常に高まっており、政策は予定通りに進んでいない
＊経済が好調を維持すれば、政策抑制をより長期間維持できる
＊労働市場が弱まれば、必要に応じて緩和できる
＊金融市場の引き締めが強まっている兆候が見られる
＊関税によるインフレがどの程度になるかは分からない
＊モノのインフレは上昇したが、それを関税引き上げまで遡って追跡するのは困難
＊関税インフレの影響を見通すのが適切かどうか判断するのは時期尚早
＊関税インフレが速やかに収束し、インフレ期待がしっかりと安定していることが条件
＊基本シナリオには関税による政策シグナルはないが、それが何なのかは分からない
＊長期的なインフレ期待はほぼ安定している
＊インフレ期待を非常に注意深く見守る
＊関税の影響もあり、インフレは上昇し始めている
＊今年のインフレ鎮静化のさらなる進展は遅れる可能性あり
＊調査データは不確実性と下振れリスクの大幅な高まりを示している
＊調査データと実際の経済データの関係はそれほど密接ではない
＊実データに弱さの兆候がないか注意深く見守る
＊政策は良い方向にある
＊より明確な答えが出るまで待つのが正しい。待つコストは非常に低い
＊物価安定に近づいていた
＊関税インフレの到来で鎮静化のさらなる進展は遅れる
＊政策は必要な方向に動くことができる
＊雇用率と解雇率はともに低い。解雇が大幅に増加すれば、すぐに失業につながる可能性が高い
＊ここ２カ月のモノのインフレの強さが持続するなら、それは関税と関係があるに違いない。数カ月以内に分かるだろう
＊インフレの急な動きが自然に消えるのであれば、金融引き締めは正しいことではない
＊リアルタイムで判断するのは難しい。過去の事例とは状況も時期も違う
＊ＦＲＢの目標を互いにバランスさせるのは困難だが、現状はそうではない
＊景気後退見通しがいくらか高まっているが、高いわけではない
＊米ミシガン大学調査でインフレ期待の高まり示唆、この数字は例外だが注目している
＊今後数カ月から１年かけて明確化され、それに応じて政策を調整していくことになるだろう
＊インフレの特定の部分が関税によって引き起こされたか、そうでなかったかの直接的な証拠を探している
＊住宅サービスインフレの鎮静化は順調に推移しており、良い方向にある
＊人々は物価上昇に不満を抱いている。それは間違いではない
＊大まかに言えば、成長の鈍化とインフレの上昇が予測されている。それぞれ異なる対応が必要
＊センチメントは落ち込んでいるが、経済は健全なようだ
＊センチメントの低下は、政権による政策の大幅変更に一部関係している
＊今年のコアインフレ率のＦＲＢ予測が横ばいとなっているのは関税によるところが大きい
＊ＴＧＡ（財務省一般口座）の流出入を受けバランスシート縮小について考えるようになった
＊バランスシートの縮小を減速するには良い時期だった
＊バランスシート縮小のペースを落とせば、削減はより緩やかに、期間は長くなる
＊関税は成長を抑制し、インフレを押し上げる傾向がある
＊短期的なインフレ期待の上昇を否定するわけではないが、長期的な期待の上昇については何も語っていない
＊住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の削減を段階的に縮小する計画はない、ＭＢＳがＦＲＢのバランスシートから外れるのを強く望んでいる
＊明らかに制約な金融政策スタンスを維持するか、利下げできる状況にある
＊（５月に利下げの可能性があるかとの質問に対し）利下げに関して急ぐつもりはない
＊ＦＯＭＣ声明からリスクについて「ほぼ均衡している」という文言を削除したことは特定のシグナルを伝えるものではない
＊当局者はＦＲＢの目標に対するリスク予想を広範に引き上げた
＊１９７０年代の状況が再現されていると考える理由は見当たらない」
＊インフレ率は関税による押し上げを伴いながらも、なお２％台で推移している

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は年内後半に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを２回実施する可能性が高いと予想している。昨年１２月時点の予想中央値から変わらなかった。

２０２６年にさらに５０ｂｐの利下げが実施されるとの予想も示された。

政策担当者１９人のうち９人は、年内に政策金利が３．７５─４．００％の範囲になると予想した。年内１回の利下げが適切だとした当局者と、利下げすべきでないとした当局者はそれぞれ４人。２人は３回の利下げが適切との認識を示した。

２６年末の政策金利の予測中央値は３．４％。これは、来年末まで５０ｂｐの利下げが行われることを意味している。

ＦＲＢが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通しは、２５年末で２.７％、２６年末には２．２％に低下すると予想。政策担当者１９人のうち１人を除く全員が、インフレ率が予想よりも高くなる可能性があるとの懸念を示した。

２５年の経済成長率見通しは１．７％。１２月の予想は２．１％だった。

２５年末時点の失業率は４．４％と予想。１２月の予想は４．３％だった。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、19日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。一方、会合の参加者が示した見通しでは物価上昇や景気の減速が示され、トランプ政権の関税引き上げの影響を懸念する形となっています。

FRBは19日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では、経済活動は底堅いペースで拡大し、失業率もこの数か月間低い水準で安定しているとした一方、インフレ率についてはいくぶん高いままだとしています。

そしてFRBは利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。

政策金利を据え置くのは2会合連続です。

これによって、政策金利は4.25％から4.5％の幅のままとなります。

また、今回の会合ではトランプ政権の発足後初めて参加者19人による経済見通しが示されました。

それによりますと、政策金利の見通しは前回・12月の想定と変わらず、ことしの利下げ回数は年2回となる計算でした。

一方、物価の見通しについては、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率が2.5％から2.7％へと前回から0.2ポイント引き上げられました。

また、同じ時期のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、実質の伸び率が2.1％から1.7％へと前回より0.4ポイント引き下げられました。

トランプ政権の関税引き上げの影響を懸念する形となっています。

会合終了後の記者会見でパウエル議長は「重要なことは、参加者が成長や雇用、インフレ目標の達成に対するリスクの評価を引き上げたことだ」と述べて、経済の先行きに対する警戒感をにじませました。

参加者の経済や政策金利の見通し GDP 前回想定から引き下げ
FRBは今回の会合で参加者19人による経済や政策金利の見通しを発表しました。

2025年10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産については、2024年の同じ時期と比べた実質の伸び率で1.7％と、前回・2024年12月の想定から0.4ポイント引き下げました。

また、同じ時期の失業率についても前回より0.1ポイント高い4.4％と、悪化する想定を示しています。

インフレの状況を見極めるためFRBが重視するPCE＝個人消費支出の物価指数は、2024年の同じ時期と比べた上昇率が2.7％と、前回から0.2ポイント引き上げています。

一方、政策金利の見通しについては前回の想定が維持されました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点＝ドットで示した見通しは「ドット・チャート」と呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

今回の見通しでは、2025年の年末時点の金利水準の中央値は前回と同じ3.9％で、1回の利下げ幅を通常の0.25％とした場合、年内の利下げの回数は2回となります。

ただ、年内の利下げを1回も見込んでいない参加者が前回の想定から3人増えて4人となるなど、トランプ政権の関税引き上げによるインフレへの警戒感が高まっていることもうかがえます。

「量的引き締め」4月からペース落とすことを決める
FRBは金融政策を決める会合で国債などの金融資産の保有を減らしていく「量的引き締め」について、4月からペースを落とすことを決めました。

量的引き締めは、市場に出回る資金を減らすことで景気を冷やし、インフレを抑え込むための措置です。

2024年6月からは国債の保有を減らす上限を月に600億ドルから250億ドルに引き下げていましたが、4月からはさらに50億ドルに減らします。

FRBのパウエル議長は、今後も緩やかなペースで長期にわたり量的引き締めを続ける考えを示しました。

《パウエル議長 会合後の記者会見での発言》
「特に貿易政策は政策変更の不確実性高い」
FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で「新しい政権は貿易や移民、財政政策などの分野で政策変更を実施する過程にある。いくつかの分野、特に貿易政策は動きがあるが、政策変更の不確実性と経済見通しに与える影響は高い」と述べました。

「インフレの一部は明らかに関税に起因する」
パウエル議長は「インフレが関税によるものかどうか正確な評価を行うのは難しい。インフレの一部は明らかに関税に起因する。われわれは関税によらないインフレと関税によるインフレを区別する最善の方法を見いだすために取り組んでいる」と述べました。

「景気後退の可能性は高くはない」
パウエル議長は「依然として経済統計は堅調だ。経済成長はおそらく若干鈍化し、消費支出は若干落ちているが、それでも依然、堅調なペースだ。失業率は4.1％だが、雇用の創出は健全な水準にある」と述べました。

そのうえで、景気後退の可能性について問われたのに対して「2か月前に戻ると景気後退の可能性は極めて低いと言われていた。その後、状況は変わったが、景気後退の可能性は高くはない」と述べました。

トランプ米大統領は１９日、関税が経済に徐々に影響し始める中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を引き下げた方が良いと投稿した。

「米国の関税が経済に影響し始める（徐々に！）中、ＦＲＢは金利を引き下げた方がはるかに良い。正しいことを行え」とトゥルース・ソーシャルに書き込んだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。ＦＲＢ当局者は年内２回の利下げ見通しを維持したものの、パウエル議長は政策変更を「急いでいない」とし、トランプ政権が打ち出す一連の政策がさらに明確となるまで待つ姿勢を鮮明にした。

#米経済（250320）

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