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日本経済の大きな転換点となった1985年のプラザ合意から、22日で40年となる。当時、対米輸出に支えられていた日本は合意による円高の急伸に苦しみ、対症療法的な金融緩和は不動産や株式価格の膨張を生みバブル崩壊につながっていく。

大蔵省(現・財務省)国際金融局長としてプラザ合意の交渉に携わった三菱UFJ銀行名誉顧問の行天豊雄氏(94)に、交渉過程の舞台裏や今後の日本経済のあるべき姿について聞いた。

<肌で感じた米保護主義>

プラザ合意の交渉は85年春から始まった。当時、レーガン政権下の米国は貿易と財政の「双子の赤字」に苦悶していた。行天氏は政府内の雰囲気を「米国の貿易赤字、財政赤字は非常に大きな課題になっていた。我々が一番心配していたのは米国議会での保護主義だった」と思い起こす。「赤字が増える一方で、特に自動車産業など雇用が減るんじゃないかということで米国議会が次々と保護主義法案を作っていた」からだ。

米国の赤字は「後から考えてみれば家計消費が大きすぎるという明白な理由があった」といまは思うが、「レーガノミクスで金利が非常に高くなって、それにつられてドルが非常に強くなっていた。なんとなくドル高が米国の赤字の原因じゃないかという議論があり、当時はそれが受け入れられた」と振り返る。

こうした認識から、米国のベーカー財務長官を中心に、日本、フランス、英国、西ドイツの主要5カ国(G5)が協議を開始した。「日本は戦後、米国のお金、自由貿易体制で非常に大きく恩恵を享受していた。日本政府も業界も一般の人も(米国の保護主義化は)非常に怖かった。危険だという認識があった」という。竹下登蔵相(当時)も「(ベーカー氏の協議に)極めて前向きに対応しようとしていた」と話す。

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米国の財政・経常収支

<順調だった極秘協議、想定外の顛末>

米国への協調姿勢を各国が共有していたことから、交渉は「順調に」進んだという。各国財務相と中央銀行総裁による協議に向け、「G5D(デピュティ)」と呼ばれた各国の事務方は極秘裏に協議を重ね、どの程度の為替介入が必要か、どこのマーケットで実施するかなど具体的な方針を決めていった。

「G5Dで意見が対立して、交渉が行き詰まったというようなことはなかった。非常にスムーズな国際協調だった。あの頃は米国の一極指導秩序というのが非常に強固にまだあったからね」。行天氏は交渉過程をこう総括した。
ただ、合意を受けた為替市場は想定外の動きを見せていく。なぜ思惑は狂ったのか。次回、行天氏が円急騰からバブル崩壊までを振り返る。

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プラザ合意以降のドル/円相場

大蔵省(当時)国際金融局長としてプラザ合意の交渉に携わった三菱UFJ銀行名誉顧問の行天豊雄氏(94)は1985年秋以降、円の急騰に気をもむことになる。

合意直前に1ドル約240円だった為替相場は、87年1月には150円を切るまでに円高が進行。「こんなことでいいのか」。国内にはそんな空気が急速に広がっていったという。

<甘かった読み、「勘」に頼らざるを得ず>

果たして交渉過程でここまでの事態を想定していたのか。行天氏は合意後の相場について「(交渉の中で)想定する数字は出ていた。だいたい平均して10%とか15%ぐらい(ドル高が)是正されればいいんじゃないかという感じではあった」と明かした。

ただ、「どこまでそれが実際のマーケットの分析・観察に基づいていたかと言われれば、ちょっとやっぱり甘かったとは言えるでしょうね」とも振り返る。当時、主要5カ国(日、米、フランス、英国、西ドイツ)の交渉は極秘裏に行われた。マーケットの専門家に助言を求めることもかなわず、協議の中でも「率直に言って、あんまり専門的な話はなかった」という。

では、どうやって想定水準を決めたのか。行天氏は「まあ、勘でしょうな」と語った。さらに、「みんなが事前に話していた10%や15%っていうのはあっという間に達成されたが、お粗末な話は、予想外のことが起こったときどうするかという話は全くなかった。だから(円急騰への)心の準備も、実際の準備も全く行われてなかった」とも述べた。

<金融緩和に偏重、失われた40年>

輸出関連産業を中心に大きな打撃を受けた日本経済は、急激な円高への世論の反発に包まれていく。円高不況を恐れた日銀は公定歩合を引き下げ、対症療法的な金融緩和策を実行。溢れたお金は不動産や株式になだれ込み、その後のバブル崩壊につながる。行天氏は当時から現在までを「失われた40年」と表現した。

「あの時どうしていればバブルは防げたか」との問いに、行天氏は少し考えて「理想論を言えばね、円高を止めるんじゃなくて、輸出産業に偏った日本の成長モデルを変えるべきだったんじゃないか」と語った。「輸出一本やり」の産業構造だったからこそ、米国の保護主義を必要以上に恐れることにもつながったと考えるからだ。

プラザ合意から40年、奇しくも現在トランプ米大統領が貿易赤字解消を目指し各国との関税交渉に臨んでいる。次回、行天氏が見るトランプ政権や基軸通貨としてのドルの持続可能性、今後の日本経済のあるべき姿について聞く。

プラザ合意以降のドル/円相場

1985年のプラザ合意からの40年、行天豊雄氏(94)は大蔵省(当時)で財務官などを歴任した後も世界経済を間近で見続けてきた。

プラザ合意の一連の過程からどんな教訓を得たか。行天氏は「日本の政治家とか企業とかメディアとか学会とか、そういうところを含めて世界が変わっている時にはね、日本も変わらなければいけない」と強調する。当時の政府には「長期的な国の将来を考えて政策を作っていく姿勢がもっとあってもよかったと思う」とも悔やんだ。

<日銀はインフレ意識を>

現下の日本経済への懸念について、行天氏は「金利が低すぎて円安になっているという事実は否定できない。放っておいてインフレにならないかという心配はあると思う」と話す。「日銀が(解決策を)考えてもらわなければいけない」とも語り、日銀の利上げによって日米金利差が縮小すれば「円安は是正される可能性はある」と早期利上げに期待感をにじませた。

<ドルの基軸性低下へ、無秩序の時代>

奇しくも現在、トランプ米政権に世界経済は翻弄されている。行天氏は「米国人自身が『世界の一極指導者になり続けるのはもう嫌だ』と思っている。指導者っていうのは大変金がかかるし、力も必要だし、もうちょっと自分のことは自分でやれよというふうになっている」と指摘。「ある意味ではしょうがないんだろうな。歴史の必然みたいな話でね」とも話す。

その中でドルの基軸性は持続可能と言えるのか。「基軸通貨は発行国の国力が世界一かどうかで決まる」とした上で、「いままでは誰も(世界一としての)米国を疑わなかったが、中国がそれに挑戦しているのが現状だ」と分析する。

行天氏はドルに代わる可能性がある通貨として「頭の中で考えれば人民元かユーロしかない」と即答する。一方で「中国は確かに発言権を増したが、人民元を基軸通貨にするには世界中に人民元を渡さなきゃいけない。かつての米国のように赤字国になるということだ」と述べ、現実的ではないと指摘。ユーロについても「欧州は基軸通貨にしようなんて気は全くない」とし、「ドルの基軸性はだんだんと減っていくかもしれず、無秩序の時代が続く」と見通した。

<一目置かれる国に>

その「無秩序の時代」に、日本はどう立ち向かうべきなのか。行天氏は最後にこうメッセージを残した。
「日本がやるべきことは、日本自身を強くすることだ。要するに世界から一目を置かれる国になるということ。分野はなんでもいい。『あの問題についてはやっぱり日本の意見を聞かなきゃいけない』と思われる国であり続けなければいけないよ」

ドル/円相場と日銀の政策金利

(鬼原民幸、山崎牧子 グラフィックス作成:田中志保 編集:橋本浩)

ぎょうてん・とよお 1955年東大経済卒。大蔵省(現・財務省)で国際金融局長や財務官を歴任。89年に退官。内閣特別顧問などを経て2018年から三菱UFJ銀行特別顧問。

<取材後記:プラザ合意40年、現在との共通項と「次の時代」への教訓>

94歳の行天豊雄氏は、驚くほど鮮明に当時の記憶をたどってくれた。こちらの質問に即座に応える姿は、まるでつい最近の出来事を語っているような錯覚に陥るくらいだった。

1時間に及んだインタビューの中で改めて見えてきたことがある。それは40年前と現在との共通項だ。米国経済が国内消費の拡大もあって物価高騰に見舞われる。時の政権は経済悪化を恐れて保護主義に傾き、他国にドル高是正を求める。

もちろん、経済状況はまったく同じではないし、当時はプラザ合意という主要5カ国(G5)の為替介入による是正であった。当時に比べて為替市場が膨れ上がり、中国も台頭した現在において仮にトランプ米大統領が「プラザ合意2.0」を求めたとしても非現実的だと言われる。それでもベセント米財務長官が円安に言及したり、追加関税を打ち出して他国との交渉を有利に進めようとする保護主義的な所作は、当時のレーガン政権を彷彿とさせるものがある。

トランプ氏の「MAGA(Make America Great Again)」はもともとレーガン氏のスローガンだし、映画やテレビで知名度を誇った点も共通する。映画「ホームアローン2」にトランプ氏が出演したのは、撮影場所のホテルを当時所有していたからだと言われる。そのホテルこそ、40年前の交渉の舞台となった米ニューヨークのプラザホテルだ。

当時と現在の共通項について、上智大教授の前嶋和弘氏(米国政治)は「他国が米国を食い物にしている、という発想はレーガン政権とトランプ政権の類似点だ」と語る。一方、「双子の赤字」に苦しんだ当時の米国と、経済の基調が安定している中で更なる自国ファーストを推し進めようとする現在の米国とでは「状況が違う」と指摘。欧米を中心とした国際協調が重視された当時と異なり、中国を巻き込まなければならなくなった点も「この40年間の大きな変化だ」と話す。

日本経済にとってプラザ合意は確かに大きな転換点だったが、バブル期の金融政策やその後の不良債権処理など政策的なミスが「失われた時代」につながった面もあるとし、「物事を単純化しないことが我々が学ぶべき教訓だ」と話した。

プラザ合意後に日本経済が翻弄された「失われた時代」。奇しくも足元の日経平均株価は史上最高値へのアプローチを日々続けている。不動産価格の投機的な高騰は言うまでもない。次の40年をどう歩むべきなのか。行天氏のメッセージをなぞりながら、足元を見つめ直すときなのかもしれない。

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#日本経済(250922)

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