資本主義と社会主義の境界、トランプ氏が曖昧に
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) October 2, 2025
誤解のないように言うと、トランプ氏は社会主義者ではない。心底ビジネスが好きだし、利益を得ることに何の異存もない。それでも同氏は社会主義者と共通点がある。https://t.co/KEkcleO1kh
【社説】米国の「医薬最高司令官」
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) October 2, 2025
政治家が民間の市場や産業に干渉すると、おかしなことが起こる。「医薬最高司令官」役を演じようとするトランプ米大統領の試みについても、同じことが言える。https://t.co/pV0b9NSvq7
【独自】トランプ氏、米農家への支援検討 1.47兆円以上 https://t.co/ppzZycN0RL
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7日に米国内農家支援措置発表へ、中国による大豆購入なしで＝財務長官 https://t.co/byxGC7SUdF https://t.co/byxGC7SUdF
— ロイター (@ReutersJapan) October 2, 2025
ベセント米財務長官は２日、中国が米国産大豆購入を拒んでいる事態を踏まえ、連邦政府として国内農家を支援する意向を示し、７日に具体的措置が発表されると明らかにした。
ベセント氏はＣＮＢＣのインタビューで、２０２４年の大統領選で国内農家の圧倒的多数がトランプ大統領に投票したと指摘。「われわれは彼らの後押しを得ている」と付け加えた。
米中の貿易戦争が続く中で、中国側は米国で秋に収穫された大豆を今のところ購入しておらず、米農家は多大な損失に見舞われている。
ベセント氏は「中国指導部が米農家、とりわけ大豆農家を貿易交渉の人質、あるいは手駒として使うと決めたことは残念だ」と語った。
１日にトランプ氏、ロリンズ農務長官と会談したベセント氏は「７日には農家向けの相当な支援を目にすることになる。われわれは農業信用機関とも協力し、農家が今度の作付け時期に必要とするものを確保できるようにする」と強調した。
トランプ氏は１日、韓国で１０月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて予定されている中国の習近平国家主席との対面会談で、大豆が主要議題の１つになるとの見方を示した。
ベセント氏は、この首脳会談で貿易問題に大きな進展があるはずだと期待を表明した。
米政権、製薬・半導体など30業界と交渉 中間選挙見据え成果狙う https://t.co/m1GTViqDgb https://t.co/m1GTViqDgb
— ロイター (@ReutersJapan) October 2, 2025
トランプ米政権は、国家安全保障や経済安全保障に不可欠とみなされる最大３０の業界とのディール（取引）を進めているもよう。政権側は関税減免と引き換えに、譲歩や収益保証、経営難の企業の株式取得といったさまざまな施策を提案しているという。協議に詳しい関係者が明かした。
情報筋によると、米製薬大手イーライリリー(LLY.N), opens new tabやファイザー(PFE.N), opens new tab、英製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabなど大手製薬会社の幹部は、ワイルズ大統領首席補佐官を含むホワイトハウスのスタッフや保健福祉省や商務省など省庁の幹部から、医薬品の増産や米国本社新設の検討要請などを巡り、ほぼ毎日電話を受けている。
関係者によればこれは氷山の一角で、半導体や人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティング、重要鉱物、造船などさまざまな分野が政権の働きかけを受けているとされる。
同筋によると、このディールメイキングは２０２６年の中間選挙を見据え、トランプ大統領の政治的成果をアピールすることが狙い。２人の情報筋は、ディール自体と同じくらい重要なのは見た目で、トランプ氏が自ら成果を発表することに意味があると語った。
イーライリリーの広報担当者は、政権とのやり取りについては承知していないとし、「米国企業として、われわれは米国での製造能力の拡大に尽力している」と言及。ファイザーとアストラゼネカはコメントを控えた。
ホワイトハウスも政権の具体的な計画の詳細についてはコメントを控えている。
関係者によると、この計画では政府の広範な権限を使って製造業の米国移転や中国への依存度の低減、重要製品の供給網強化、政府の財政への貢献といったトランプ大統領の目標の推進を企業に働きかける。
トランプ政権は政府系金融機関の国際開発金融公社（ＤＦＣ）に計画の監督と資金拠出で重要な役割を担わせる方針という。
また米政府当局者はロイターに対し、政権は日本が貿易合意の一環として米国に投資する５５００億ドルを、ラトニック商務長官が率いる新たな米国投資促進機関の資金として活用する計画だと述べた。
関係者によると、この投資促進機関とＤＦＣは、トランプ氏が当初計画したもののその後廃案となった政府系ファンドに代わる存在になるという。
トランプ大統領“麻薬密輸組織と紛争状態” 議会に通知 米報道https://t.co/febHxgeVhI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 3, 2025
アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が「麻薬組織と紛争状態にある」と議会に通知したと報じました。
アメリカ軍は麻薬を密輸していたとして公海上で船を攻撃し、乗組員を殺害していて、武力行使を正当化するねらいがあると伝えています。
アメリカのトランプ政権は、先月、軍がベネズエラの麻薬密輸船だとする船などを公海上で相次いで攻撃し、あわせて17人を殺害したと発表しています。
こうした中、アメリカの複数のメディアは2日、トランプ大統領が「麻薬密輸組織と紛争状態に入った」と判断し、議会に通知したと報じました。
報道によりますと、通知では、アメリカでは麻薬組織が密輸を行うことで毎年、数万人が死亡していると、根拠を示さずに指摘しています。
そして、密輸は「アメリカへの武力攻撃」にあたり「アメリカは自衛のために武力を行使せざるをえない局面に置かれている」と説明しているということです。
また、軍は必要に応じて作戦を行う態勢を維持するとしていて、今後も攻撃が続くことを示唆しているとしています。
アメリカメディアは「紛争状態にある」とすることで密輸している人物を戦闘員と見なし、法的な手続きを経ない軍による殺害を正当化するねらいがあると伝えています。
その一方で、野党側や一部の専門家からは、通知は説明に乏しく合法性を疑問視する声が上がっていると指摘しています。
#アメリカ（251003）
