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トランプ米大統領は２日、２日目に突入した連邦政府機関の一時閉鎖が長引けば、政府職員の解雇やプロジェクトの削減が行われる可能性があると警告した。一方で、新たな関税収入を活用して国民に還付を行う可能性を示唆した。

トランプ氏はＯＡＮテレビ局とのインタビューで、政府職員解雇の可能性を示唆した行政管理予算局（ＯＭＢ）の最近のメモについて問われたのに対し「解雇の可能性はある」とした上で、民主党議員らの「責任」と指摘。「彼らが望むプロジェクトを永久に削減することが可能だ」とけん制し、「そもそも承認されるべきではなかった計画を削減する権限が私にはあるし、おそらくそうするだろう」と述べた。

新たな関税による歳入拡大は初期段階だが、最終的には年間１兆ドルに達する可能性があるとし、その一部は３８兆ドルに達する可能性がある政府債務の返済に充てられると述べた。ベセント財務長官は８月、トランプ政権の関税措置による収入が年間５０００億ドルを超える可能性があるという見通しを示しており、トランプ氏の推定はこれを大きく上回っている。

トランプ氏は関税収入を活用して国民に還付を行うことを検討していると言明。「国民に分配を行う可能性もある。米国民への配当金のようなものだ」とし、「１０００─２０００ドルくらいを考えている」と述べた。

トランプ米大統領は２日、ボート行政管理予算局（ＯＭＢ）長官とこの日会談し、トランプ氏が野党・民主党寄りと見なす政府機関のうち、どこの支出を削減するかを協議すると明らかにした。政府機関の一部閉鎖が２日目に入る中、トランプ氏は政敵である民主党に痛みを与えたい考えだ。

トランプ氏はＳＮＳで「極左の民主党が、私にこのような前例のない機会を与えたことが信じられない」と述べた。大統領は既に、民主党寄りの州の交通関連やグリーンエネルギー事業への、連邦政府の資金拠出を凍結。政府機関の閉鎖期間中に連邦政府職員をさらに解雇する考えを示しており、既に年内の３０万人削減に向けて動きだしている。

トランプ氏はボート長官と、保守系シンクタンクのヘリテージ財団が主導した政策集「プロジェクト２０２５」との関係に言及。連邦政府の大幅な規模縮小を提唱しているプロジェクト２０２５から、トランプ政権は複数の政策を採用している。

アメリカでは、与野党の対立から新たな予算案が成立せず、政府機関の閉鎖が2日目に入りました。トランプ大統領は、政府機関の削減を検討する考えを明らかにする一方、民主党は強く反発し、対立が続いています。

アメリカでは、1日、連邦政府の予算が失効しましたが、新たな予算案は成立せず、2日になっても政府機関の一部閉鎖が続いています。

トランプ大統領は2日、SNSに投稿し、政府機関の閉鎖にあわせて、どの政府機関を削減するか決めるため、この日、行政管理予算局のボート局長と協議することを明らかにしました。

さらに、トランプ政権が政府職員を解雇する方針を示していることについて、ホワイトハウスのレビット報道官は2日、記者団から解雇の規模を問われ「数千人規模の可能性がある」と明らかにしました。

これに対し、民主党の下院トップのジェフリーズ院内総務は「トランプ政権はことし1月以降、政府機関の閉鎖とは関係なく政府職員を解雇し続けてきた。われわれはトランプ大統領の不誠実で常軌を逸した行動を目の当たりにしてきた。われわれは対話に応じる用意があるが共和党は対話すら望んでいない」と反発するなど対立が深まっていて、予算案の成立は見通せない状況が続いています。

専門家「かつてなかった動き 今後を見通すこと難しい」
アメリカの政治に詳しいシラキュース大学のグラント・リーハー教授は、トランプ大統領が政府職員の解雇などに言及していることについて「これまで政府機関が閉鎖された際、大統領が『この機会を利用して政府に大きな変化をもたらす』と発言したことは一度もなかった。大統領令で政府を根本的に変革することになれば、かつてなかった動きになる」と述べました。

その背景としてリーハー教授は、トランプ大統領の就任後、与党・共和党と野党・民主党の対立が深刻化していると指摘し、ことし7月に成立した法律に減税策や低所得者向けの医療保険制度の厳格化など共和党の従来の主張が盛り込まれたのに対し、民主党は修正する内容の予算案を目指していて、両党が妥協点を見いだせていないと分析しています。

そのうえで、トランプ政権が政府職員の削減や民主党支持者が多い州の事業への資金を打ち切る方針を示していることから「民主党にとっては、こうした動きを止めるべきだという圧力がかかることになり、共和党に有利に働く可能性がある。その一方で、政府機関の閉鎖自体が問題であり、民主党の要求の一部を受け入れるべきだという声が国民の間で上がるかもしれない」と述べ、今後の展開を見通すことは難しいとの考えを示しました。

アメリカで政府機関の一部閉鎖が続くなか、ホワイトハウスなど少なくとも10の政府機関は閉鎖の責任が野党・民主党にあるとする主張をウェブサイトに掲載しました。
トランプ政権が異例の形で批判を強める一方、民主党は反発し、閉鎖が解除される見通しは立っていません。

アメリカでは、与党・共和党と野党・民主党の対立から新たな予算案が成立せず、10月1日から政府機関の一部閉鎖が続いています。

ホワイトハウスは、ウェブサイトに閉鎖が始まってから経過した時間とともに、「民主党が政府を閉鎖した」と表示しています。

また農務省もウェブサイトに「急進左派の民主党による政府閉鎖のため、資金が足りない期間はウェブサイトを更新できません」と表示していて、少なくとも10の政府機関で同様の対応をとっています。

アメリカメディアによりますと、通常、政府機関が閉鎖された場合、ウェブサイトに掲載されるのは、資金が足りない状況の説明や、提供できないサービスの内容などで、党派的な主張の掲載は避けられてきたということです。

トランプ大統領は2日、予算案が成立していないことを理由に政府機関の削減を検討する考えを示しましたが、民主党は反発し、両党の歩み寄りは困難な状況で、閉鎖が解除される見通しは立っていません。

一部の政府機関 電話の自動音声でも民主党非難
アメリカの一部の政府機関は、電話で、政府機関の閉鎖は民主党の責任だとする自動音声を流しています。

中小企業の助成や監督にあたるアメリカ中小企業局の代表番号に2日、電話をかけると「議会上院の民主党が予算案を阻止したため、政府機関が閉鎖され、およそ3600万の中小企業にサービスを提供できなくなっている」という自動音声が流れました。

さらに自動音声では「民主党が予算案に反対し続けると、1日あたりおよそ320の中小企業が政府保証付きの融資、1億7000万ドルを利用できなくなる」などと非難しています。

また、CNNテレビによりますと、アメリカ教育省では、職員が不在の時に自動で返信される電子メールが、政府機関の閉鎖は民主党のせいだとする内容に無断で変更されていたということです。

CNNテレビは「トランプ政権がみずからのメッセージを広めるため、連邦政府と職員を利用するという極めて異例の措置をとっている」と報じています。

ベセント米財務長官は２日、連邦政府機関の一部閉鎖によって米経済成長に打撃を与える可能性があるという認識を示した。

政府機関の閉鎖が２日目に入る中、ベセント長官はＣＮＢＣとのインタビューで「正しい議論の方法ではない」とし、「国内総生産（ＧＤＰ）、成長、そして米労働者への打撃がみられるかもしれない」と語った。

政府機関の閉鎖が長期化し、トランプ大統領が一時帰休となっている連邦政府職員７５万人の相当数の恒久的な解雇に踏み切れば、影響は拡大する見通しだ。

トランプ大統領がそうした措置を検討しているかという質問に対し、ベセント長官は「論点の一つだ」と応じた。

また、来年５月に任期満了となるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任探しについては、候補者の面談が進行中と述べた。第２弾の面談が来週から始まり、候補者は３─５人に絞られ、トランプ大統領が最終決定する見通しとみられる。

ベセント米財務長官は２日、米国はアルゼンチンに資金を投入するのではなく、信用スワップ枠を提供するだけだと述べた。

ＣＮＢＣのインタビューで「米国が何をするのか、はっきりさせておきたい。われわれは彼らにスワップ枠を与える。アルゼンチンに資金を投入するわけではない」と述べた。

アルゼンチン政府は先月３０日、ミレイ大統領が１０月１４日にトランプ米大統領と会談すると発表した。米国との信用スワップ協定が焦点になるとみられる。

ベセント長官は先週、アルゼンチン中央銀行と総額２００億ドル規模の信用スワップ協定を巡る交渉が進んでいると明らかにした。実現すれば、アルゼンチンは不足するドル資金へのアクセスを得ることになる。

同長官はこれに先立ち、Ｘへの投稿で、政府がアルゼンチンのカプト経済相のチームと面会し、金融支援の選択肢について協議を進めると表明。「米財務省は必要な対応を取る用意があり、今後の展開を注視していく」と述べた。

また、米国が近年、西半球への戦略的関与を維持してこなかったとし、今回のアルゼンチン支援は地域での影響力回復の機会になるとの認識も示した。

ミレイ大統領については「素晴らしい仕事」をしてきたと評価し、今後の選挙でも成果を挙げるだろうと述べた。

「今、アルゼンチンは南米の希望の光となっている。他の多くの国、ボリビア、エクアドル、コロンビアも、選挙の後にアルゼンチンに続く可能性がある。望ましくないのは、失敗した経済モデルが繰り返されることだ」と指摘した。

アルゼンチンでは今月２６日に議会の中間選挙が行われる。ミレイ大統領の政党は少数与党の立場を強化するため、議席の上積みを目指している。

アルゼンチン国会は２日、ミレイ大統領が発動した２件の拒否権を覆した。経済改革路線の今後を左右しかねない重要な中間選挙を控え、リバタリアン（自由至上主義）を掲げるミレイ氏にとって打撃となった。

野党が多数を占める上院は公立大学に対する資金拡充法案と小児医療向け支出増加法案について、ミレイ氏の拒否権行使を圧倒的多数で覆した。採決結果はそれぞれ５９対７、５８対７だった。

ミレイ氏は政府の規模縮小を目指して大幅な緊縮財政政策を実施しており、新たな歳出がアルゼンチンの均衡財政を脅かすと主張している。

アルゼンチン国会は９月、障害者支援に対する支出を増やす法案についてミレイ氏の拒否権を覆し法案を復活させた。

アルゼンチンは１０月２６日の中間選挙を前にして、ミレイ氏の支持率が汚職スキャンダルの発覚や緊縮策に対する国民の疲弊感から低下。ミレイ氏の政治的立場は不安定になっている。

#トランプ（ミレイ）
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ベセント米財務長官は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長候補の第１ラウンドの面接を来週までに終え、トランプ大統領に有力候補３─５人を提示すると明らかにした。

ベセント氏はＣＮＢＣのインタビューで、候補者面接は中間段階に達したと述べた。

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#米経済（251003）

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