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【特別軍事作戦 10月9日の概要 露国防省】

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1450人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間に誘導爆弾4発、「ハイマース」のロケット弾2発、ドローン112機を撃墜した。

🔸 ロシア軍はウクライナ軍の活動を支える港湾施設、エネルギーインフラ、燃料貯蔵施設を攻撃、すべての施設が損害を受けた。

ロシアの ウシャコフ 大統領補佐官は9日、ウクライナでの紛争終結に向けたロシアと米国の取り組みは継続していると述べた。国営タス通信が報じた。

ウシャコフ補佐官は、8月に米アラスカ州アンカレッジで行われたプーチン大統領とトランプ米大統領の首脳会談による「勢いが衰えている、あるいは勢いが尽きたという主張は全くの誤りだ。われわれはアンカレッジでの両大統領の合意に基づき、米国と協力を続ける」と述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官は8日、「残念ながら、アンカレッジで生じた合意に向けた強い機運が、反対派と戦争支持者の活動によって、ほぼ失われてしまったと認めざるを得ない」とし「これは主に欧州による破壊的活動の結果だ」と述べた。

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トランプ米大統領は9日、ロシアに対し追加制裁を課す可能性があると改めて表明した。

ロシアへの追加制裁を計画しているかという記者団からの質問に対し、トランプ大統領は「そうするかもしれない」と応じた。

また、欧州から米軍を撤退させる計画はないと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナでの停戦が実現すれば、トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦すると述べた。ウクライナへの侵攻を続けるロシアとの和平交渉が停滞する中、トランプ氏へのアピールを強化し、プーチン大統領への圧力を強めたい考えとみられる。

ゼレンスキー大統領は「トランプ大統領が世界に、とりわけウクライナ国民に停戦の機会を与えれば、ノーベル平和賞にノミネートされるべき」とし、「われわれはウクライナを代表して彼を指名する」と述べた。

ウクライナの議員団も先週、戦略的パートナーへの忠誠心を示すことは重要と主張し、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するよう求める動議を提出した。

トランプ大統領はノーベル平和賞受賞への意欲を鮮明にしてきている。

欧州連合(EU)のオサリバン制裁担当特使はロイターのインタビューで、制裁は明らかにロシア経済に打撃を与えているが、トランプ米大統領はロシアに対する措置を調整する主要7カ国(G7)の合意に米国が加わっているにもかかわらず、追加措置に署名するかどうかについて同盟国を当惑させていると述べた。

G7は先週、ロシア産原油購入を拡大し続けている国や迂回を支援している国を標的とすることで、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強める共同措置を取ると表明した。

具体的な国名は挙げられていないが、インド、中国、トルコなどがロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア産原油の購入を大幅に増やしている。

米国はインドにロシア産原油の購入を停止するよう圧力をかけるため、同国からの輸入品に25%の追加関税を課し、関税率は最大50%となった。

しかし、米国は他のロシア産原油輸入国に対してはそうした措置を取っておらず、ロシアに対する追加制裁を支持するかどうかも不透明だ。

オサリバン氏は「これは状況の大きな未知数だ」と指摘。「トランプ氏はプーチン大統領に対する忍耐を失いつつあるようだが、ロシアに追加制裁を科すべきだという結論に至るかどうかは疑問だ」とし、米国はこれまでロシアとウクライナの和平に焦点を当ててきたが、制裁措置に関しては他のG7諸国に追いつく必要があると語った。

米国の追加制裁へのコミットメントが不透明な中、EUはロシアの主要な支援国である中国を標的とする並行戦略を追求している。

オサリバン氏は「例えばドローン(無人機)は軍事転用されるまでは技術的には非軍事かもしれないが、彼らはこれが迂回であることを認めない。われわれは徐々に中国の悪質な行為者の問題に取り組み始めている」と述べた。

【トランプ大統領が提案、「スペインはNATOから追放すべき」】

🇺🇸トランプ米大統領は、スペインが国防費の増額を計画していないとし、NATOから追放することを提案した。トランプ大統領は記者団に対し、次のように語った。

「我々に遅れをとっている国が一つあった。それはスペインだ。率直に言って、NATOから追い出すべきかもしれない」

米国はアジアの同盟国に対しても国防費をGDP比で5%に引き上げるよう要求している。ただし、日本の防衛費は関連経費と合わせても2025年度時点でGDP比約1.8%(約9兆9000億円)にとどまっている。

なお、一部報道によると、米国の国防費はGDPの3%台で推移しているとのこと。

トランプ米大統領は9日、北大西洋条約機構(NATO)がスペインを加盟国から除名することを検討すべきという考えを示唆した。

NATOは6月、トランプ大統領の要求を受け、加盟国の国防支出目標を国内総生産(GDP)の5%に大幅に引き上げることで合意。しかしスペインのサンチェス首相は、GDPの2%という現在の国防費目標が「十分かつ現実的」と主張した。

トランプ大統領は、訪米中のフィンランドのストゥブ大統領との会談冒頭、欧州の首脳らはNATOへのコミットメント強化に向け、スペインを説得する必要があると述べた。

その上で「スペインには国防支出を引き上げられない言い訳の余地はないが、それならそれで構わない。率直に言って、NATOから排除すべきかもしれない」と述べた。

トランプ米大統領は9日、ワシントンを訪問した北欧フィンランドのストゥブ大統領とホワイトハウスで会談し、北極での米国の国家安全保障を強化に向け、フィンランドから最大11隻の砕氷船を取得することで合意した。

トランプ氏はまた、ロシアのプーチン大統領が攻撃を命じた場合、米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるフィンランドを防衛すると述べた。ただ、プーチン氏はそのようなことをするとは考えていないとした。トランプ氏とストゥブ氏は会談でロシアによるウクライナ侵攻についても協議するとみられている。

フィンランドは世界有数の砕氷船製造国。両首脳がこの日の会談で承認した砕氷船協力に関する覚書(MOU)によると、フィンランドが国内の造船所で「アークティック・セキュリティ・カッター(ASC)」と呼ばれる新型の中型砕氷船4隻を建造し、その後、米国がフィンランドの技術を活用し国内の造船所で最大7隻を建造する。

ストゥブ氏は大統領執務室でトランプ氏と並んで座り、北極の戦略的重要性に触れた上で「トランプ大統領による大きな戦略的決断が得られた」と述べた。

米沿岸警備隊(USCG)の極地艦隊が保有するASCは現在2隻。ホワイトハウス当局者によると、11隻の建造費用は約61億ドルで、2028年の引き渡し開始を目指す。

ストゥブ氏はトランプ氏と良好な友好関係を築いており、3月に米南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」で会談した。

インドのモディ首相は9日、トランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。双方が「貿易交渉で良好な進展を確認」し、向こう数週間で緊密に連絡を取り続けることで合意したとした。

インド商務省当局者は、米当局者とのワシントンでの協議を受け、次回の貿易交渉がいずれかの国で行われる見通しだと述べた。

トランプ米大統領は8月、ウクライナ侵攻を巡りロシアに圧力をかける一環として、インドからの輸入品に対して25%の制裁関税を課し、累計関税率を50%に引き上げた。

2024年のインドの対米輸出額は全体の約5分の1を占め、新たな関税措置により米国に輸出されるインド製品の約4分の3が影響を受けるとみられる。

#米印

トランプ米大統領は9日、近く予定される 中国の習近平国家主席との会談で 大豆を巡る問題を提起する考えをあらためて示した。また、 通商関係が改善しなければ中国からの輸入の大部分を停止する可能性があると警告した。

中国は世界最大の大豆輸入国だが、このところは 米国との通商摩擦を背景に米国産大豆の輸入を大幅に減らし、ブラジルやアルゼンチン産に切り替えている。

トランプ氏はこれまでも、中国が「交渉」を名目に大豆の輸入を見送っているため、米国の大豆農家は打撃を受けていると指摘。習主席との会談では大豆を巡る問題が主要議題になると述べていた。

#米中

ヨーロッパ諸国はロシアとの戦争の
準備をしているのでしょうか?

Professor Glenn Diesen(グレン・ディーセン教授):

何と言うか……正直言って狂気の沙汰です。
ヨーロッパ諸国に勝ち目など全くありません。

まず第一に、ウクライナやロシアに
直接派遣されるいかなる軍隊も破壊されるでしょう。
そして、たとえ勝ったとしても、その「勝利」とは
一体どんなものになるのでしょうか?
世界最大の核保有国をどうやって
打ち負かすつもりなのでしょうか。

敗北すれば、ロシアは自国の存亡が
脅かされると感じるでしょう。
これこそが核兵器使用の最大の引き金です。
ですから、成功する道筋など存在しません。

ですので、私は「ありえない」と思います。
あまりに狂っているからです。
しかし、一方で、彼らは
そのことについて口にしています。

ドイツの首相が「ロシアと戦うために大軍を整備する」と語っています。「フランスの船は自分たちは拿捕したと思っていたが、実際にはどうかははっきりしない。
これも戦争行為です。

今、私たちはロシア国内への深奥攻撃についても
公然と話しています。これも戦争行為です。
英国の元国防相ベン・ウォレスも「クリミアを窒息させ、住めなくしなければならない」と主張しています。

彼らは、ロシアとの戦闘に
直接関与していることをもはや隠していません。

ですから、私はすでに私たちはロシアと
戦争状態にあると思います。
代理戦争の段階から直接戦争の
ラインを越えてしまったのです。

これは非常に興味深いです。
MI6はクリミアで混乱を煽ろうとしているのでしょうか?

グレン・ディーセン教授:
クリミアにいるかどうかは定かではありませんが、
確かに他のウクライナ都市、少なくともキエフや
オデッサには存在しています。

再度言いますが、ウクライナ側は
人員不足に悩んでいます。
多くの兵器システムの支援が必要です。

これもほとんど秘密ではなくなっています
すでにNATO軍がロシアと戦うために
派遣されているのです。
ただし、制服は着ていませんが。

Prof. Glenn Diesen : Are Ukraine Troops Retreating? https://youtube.com/live/f708MVAwieU?si=5NuHdLupgGs9EaQi
@YouTube
より

【アゼル機墜落、ドローン対応中の露対空システムが原因とプーチン氏 補償を約束】

❗️ ロシアのプーチン大統領は9日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、昨年12月末に発生したアゼルバイジャン航空機墜落についての調査結果について伝えた。

🔸 プーチン大統領はアリエフ大統領に、ロシア上空で悲劇が起こったことに謝罪したことに言及し、犠牲者の家族に対し哀悼の意を示した。

🔸 当日はロシア国境を侵犯したウクライナのドローン3機を追跡していた。

🔸 ロシアの対空防衛システムからミサイル2発が発射され、機体を直撃はしていないものの、数メートルの距離で爆発し、破片が当たったとみられる。

🔸 乗員に対しマハチカラ(露ダゲスタン共和国)に着陸するよう提案されたが、当該機は母空港に戻ることを決めた。

🔸 事故の原因は徹底的な分析により明らかになった。自身(プーチン氏)が報告を受けたのも一昨日だった。

🔸 ロシアは関連する全ての当局者の行動について、法的評価を行う。

🔸 ロシアは墜落に関する補償を提供するために、あらゆる必要な措置を講じる。

ℹ️ 2024年12月25日、バクー(アゼルバイジャン)発グロズヌイ(露チェチェン共和国)行きのアゼルバイジャン航空機が、カザフスタン西部のアクタウ市近郊に墜落した。同機には乗客62人と乗員5人が搭乗していた。カザフスタン緊急事態省によると、38人が死亡し、29人が生存した。

ロシアのプーチン大統領はアゼルバイジャンのアリエフ大統領とタジキスタンで会談し、昨年12月に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落について、ロシア軍が発射したミサイルが同機近くで爆発したことが墜落につながったことを認めた。

プーチン大統領は、ウクライナのドローン(無人機)がロシア領空に侵入した後、ロシアのミサイル2発が航空機近くで爆発したと説明した上で、アリエフ大統領にあらためて謝罪の言葉を述べ、被害者への補償を約束した。プーチン大統領が同事故の責任を、最も率直に認める形となった。

昨年12月、アゼルバイジャンからロシア南部チェチェン共和国に向かっていたアゼルバイジャン航空のエンブラエル190型機がカザフスタン西部のアクタウ近郊に墜落し、少なくとも38人が死亡した。

ロシアのプーチン大統領は9日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、2024年12月に起きたアゼルバイジャンの旅客機の墜落について、ロシア軍によるミサイルの誤射が原因だと事実上認めました。墜落を受けて悪化していたアゼルバイジャンとの関係修復に乗り出したものとみられます。


ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先の中央アジアのタジキスタンで、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談しました。

この中で、プーチン大統領は、2024年12月に起きたアゼルバイジャン航空の旅客機の墜落について、「ロシアの防空システムに不具合があり、発射された2発のミサイルは旅客機から10メートルほどの場所で爆発した」と述べました。

ミサイルの破片によって機体が損傷したことが墜落につながったと認めた上で、当時、ウクライナの無人機3機がロシアに侵入したため、追跡していたところだったと釈明しました。

アリエフ大統領は、当初からロシアの防空ミサイルの誤射が旅客機の墜落の原因だとしてロシア側の責任を追及していて、今回、プーチン大統領が事実上、それを認めた形です。

旅客機の墜落を受けてアゼルバイジャンとの関係が悪化していたことから、プーチン大統領が関係修復に乗り出したものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は9日、中央アジア5カ国の首脳に対し、ロシアとの貿易拡大を強く求めた。この地域には中国も関心を示しており、ロシアは影響力の回復を目指している。

プーチン氏はタジキスタンの首都ドゥシャンベで行われた首脳会議で、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、タジキスタンとの昨年の貿易総額は450億ドルを超え「良好な結果」だったとしながらも、人口がこの5カ国の総数と比べてわずかなベラルーシとの二国間貿易には遠く及ばないと指摘。貿易拡大の可能性があると述べた。

中央アジア5カ国は1991年までソ連の一部として統治されており、ロシアはなお、この地域を自国の勢力圏と見なしている。しかし、政府がウクライナ紛争に手を取られ、中国が貿易と投資で進出を強化する中、この地域でのロシアの地位は低下している。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは建設機械を遠隔操作する日本の技術を活用してがれきを撤去するための実証実験が進められていて、9日、実験の一部が公開されました。

日本の国土交通省は、災害現場などで培った建設機械の遠隔操作技術をウクライナでのがれきの撤去などに活用しようと地元の政府と連携して実証実験を進めています。

9日、首都キーウで、地元政府や建設関係者などおよそ40人が参加した実験の一部がメディアに公開されました。

作業員の女性が操縦席のレバーを操作すると、日本の兵庫県に設置された無人の掘削機が地面を掘る様子などがモニターに映し出され、訪れた人たちが興味深そうに見入っていました。

この技術が導入されれば、不発弾などが残された地域でも安全に作業が進められるほか、徴兵などによって男性作業員が不足するなか、女性や戦争で負傷した人の雇用にもつながると期待されています。

操作した女性は「長引く戦争で男性作業員は明らかに不足しているが、女性にとってこの業界で働き始めるのは簡単ではない。こうした技術なら簡単に習得できる」と話していました。


国土交通省の小島優大臣官房審議官は「遠隔施工技術は、日本が得意とする分野だ。日本の強みを生かしてウクライナの復興に貢献していきたい」と話していました。

中谷防衛大臣は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため、ウクライナ軍の兵士に地雷の除去などを指導する教官として陸上自衛隊の自衛官2人を派遣すると発表しました。

ロシアによる軍事侵攻を受け、日本はおととしからウクライナを支援する国際的な枠組みに「地雷除去」と「IT」の分野で参加しています。

中谷防衛大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、来月3日からリトアニアでウクライナ軍の兵士が地雷や不発弾を除去する訓練に陸上自衛隊の自衛官2人を教官として派遣すると発表しました。

訓練はおよそ1か月間行われる予定で、自衛官2人は地雷や不発弾の処理方法について講義をしたり実技演習を指導したりするということです。

中谷大臣は「地雷除去能力の向上に寄与することで困難に直面するウクライナの人道状況の改善に貢献する大変意義がある取り組みだ。今後とも国際社会と緊密に連携しながら最大限支援していきたい」と述べました。

防衛省は今後、ウクライナ軍に対し、サイバーセキュリティーに関するオンライン講座を開くなど「IT」の分野でも支援を行うことにしています。

#日宇
#外交・安全保障

国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は9日、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所への外部電源復旧作業に入ったと発表した。欧州最大の同原発は現在ロシアの管理下にあるが、2週間以上外部電源が喪失していた。

作業はウクライナとロシア双方の当局者との協議を経て開始されたという。外部電源喪失を巡っては、ロシアとウクライナが互いに非難し合っている。

ロシア軍は、2022年2月の侵攻後数週間で6基の原子炉がある同原発を制圧。現在発電はしていないが、両国は軍事行動によって原子力の安全性が損なわれていると相手国を非難している。

グロッシ氏は声明で「綿密な協議を経て、外部電源の復旧に向けた作業が開始された。送電網回復にはなお時間がかかるが、両国とも原子力の安全確保に向けこの重要な目標を達成するため建設的な方法でわれわれに協力している」と述べた。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)で10日未明、ロシアによる大規模な攻撃があり、高層アパートで火災が発生した。エネルギー施設も標的となり、一部地域では停電も発生している。当局者らが明らかにした。

また、南東部の都市ザポリージャではドローン(無人機)とミサイルの攻撃でアパート12棟が損壊し、7歳の少年が死亡、4人が負傷したと州知事が明らかにした。

キーウのクリチコ市長は12人が負傷し、うち8人が病院に搬送されたと述べた。また、市内を流れるドニプロ川の東岸地区で停電と断水が発生したという。

インターネットに投稿された写真には消防隊が配置につく中、アパートが炎上している様子が写っている。撃墜されたドローンの破片も市内の複数の地域に落下した。

フリンチュク天然資源相は、ロシア軍がエネルギー施設を攻撃したと述べた。

フェイスブックで「エネルギー専門家が悪影響を最小限に抑えるために必要なあらゆる措置を取っている」と説明。「安全条件が整い次第、専門家らは攻撃の影響を明らかにし、復旧作業を開始する」と述べた。

キーウ州のカラシュニク知事によると、10日朝の時点で約2万8000世帯が停電しており、重要インフラや公共施設では発電機による電力供給が行われている。

中部ポルタワ州でもエネルギーインフラが損傷し、約1万7000人が停電の影響を受けている。

ロシア軍はここ数週間、ウクライナのエネルギーインフラを重点的に攻撃している。

キーウの当局者によると、10日未明の首都攻撃ではドローンとミサイルの両方が使用されたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍のことしの夏の攻勢は頓挫したとの見方を示す一方、ウクライナ軍は国産の巡航ミサイルを投入し、成果を上げているとアピールしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、地元メディアなどの取材に応じました。

それによりますと、この中でゼレンスキー大統領はウクライナ東部の制圧をねらったロシア軍のことしの夏の攻勢について、「ウクライナ軍の反転攻勢により、頓挫した」と述べました。

その一方で、ウクライナ軍は国産の巡航ミサイル「ネプチューン」と「フラミンゴ」を実戦に投入し成果を上げているとアピールしたということです。

さらに、ゼレンスキー大統領はアメリカがウクライナへの供与を検討している巡航ミサイル「トマホーク」について、ロシアを停戦や和平に向けた交渉の席に着かせるための圧力になると強調したということです。

長距離攻撃が可能な「トマホーク」の供与をめぐってはロシアのプーチン大統領が米ロ関係の悪化につながるとして強く反発しており、実際に供与されるかどうかが焦点となっています。

#ロシア(251010)

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