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ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳会議がマレーシアで開かれ、茂木外務大臣が高市総理大臣の代理で出席し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進などを訴えました。

マレーシアを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の27日昼ごろから開かれた首脳会議に高市総理大臣の代理として出席しました。

会議にはASEAN各国の首脳らに加え、中国からは李強首相、韓国からはイ・ジェミョン（李在明）大統領が出席しました。

この中で茂木大臣は「アジア通貨危機を背景に発足した『ASEAN＋3』は従来からの金融や食料安全保障での協力に加え、災害対応や少子高齢化、組織犯罪といった共通の課題解決に向けた協力に大きなポテンシャルがある」と指摘しました。

そのうえで「日本は地域の安定と繁栄に貢献し『自由で開かれたインド太平洋』を推進していく。今後開催する日中韓3か国の首脳会議を念頭に、ASEANにも資する未来志向の協力を進めていけるよう、中国、韓国と引き続き緊密に連携していく」と述べました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳会議がマレーシアで開かれ、中国の李強首相は、アメリカのトランプ政権の関税政策を念頭に、「高関税の混乱などの影響が出ている」とけん制したうえで、この地域の国々との連携を強化する姿勢をアピールしました。

マレーシアの首都クアラルンプールで行われているASEANの一連の会議では、2日目の27日、ASEANと日中韓3か国の首脳会議が開かれました。

この中で中国の李強首相は、アメリカのトランプ政権の関税政策を念頭に、「国際的な経済と貿易の構造は複雑に変化していて、特に高関税の混乱などの影響が出ている」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

そのうえで李強首相は「世界経済の中心はアジアに移ってきている。中国は各国とともにオープンな協力を堅持し、東アジアの発展に向けた新たな輝きを作り出していきたい」と述べ、この地域の国々との連携を強化する姿勢をアピールしました。

一方、中国外務省によりますと、李強首相は27日、オーストラリアのアルバニージー首相との首脳会談も行い、両国の経済協力を深める考えを強調しました。

現地では、初日の26日はアメリカのトランプ大統領や高市総理大臣も会議に出席しましたが、2人とも日本に移動するため会場をあとにしたのに対し、中国の李強首相は27日と28日の2日間、一連の首脳会議に臨む予定で、存在感を示しています。

#ASEAN＋日中韓＝ASEAN＋3（首脳会合）

RCEP＝地域的な包括的経済連携の首脳会議がマレーシアで開かれ、茂木外務大臣は再来年に協定の見直しが予定されていることを踏まえ、地域課題の解決につながるルールとなるよう真摯（しんし）に議論を進めていきたいという考えを示しました。

日本、中国、韓国、それにASEAN加盟国などが参加する経済連携の枠組み、RCEP＝地域的な包括的経済連携の首脳会議が27日にマレーシアで開かれ、日本からは高市総理大臣の代理として茂木外務大臣が出席しました。

この中で茂木大臣は「この地域が持続可能な成長と繁栄を享受し続けるためには、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化が不可欠だ」と指摘しました。

そのうえで、再来年に協定内容の見直しが予定されていることを踏まえ「協定が地域の課題の真の解決につながるルールとなるよう真摯に議論を行っていきたい。RCEPを進化させていくことが重要だ」と呼びかけました。

そして首脳会議では、協定の完全かつ効果的な実施を強化することなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。

赤澤経済産業大臣は、日本を訪れているアメリカのラトニック商務長官を東京の歌舞伎座に案内しました。

28日の日米首脳会談を前に、赤澤大臣は、27日正午すぎ、トランプ大統領にさきだって日本を訪れているラトニック商務長官を、東京 中央区にある歌舞伎座に案内しました。

赤澤大臣とラトニック商務長官は、26日は浅草の浅草寺などを訪れていて、東京の観光名所の訪問は2日連続です。

2人は歌舞伎座の中に入り、舞台の前で関係者から説明を受けていました。

この後、近くのすし店で昼食をともにしながら、日米合意に基づく投資などについて協議したということです。

昼食の後、赤澤大臣とともに取材に応じたラトニック商務長官は「とてもおいしいすしを食べました。目の前にどんどんすしが出てきて、食べて、食べて、途中で『ちょっと待って』と言いました」と話していました。

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防衛装備品の移転をめぐり、自民党の小林政務調査会長は「救難」や「輸送」など5つの類型に限定している輸出ルールの緩和に向けて党内で検討を進める考えを示しました。

自民党の小林政務調査会長は、旧ツイッターの「X」への投稿で、防衛装備品の移転をめぐり、「わが国の防衛力を強化するためには、防衛産業の基盤強化が必須だが、同志国などへの完成品の輸出は『救難』や『輸送』など、いわゆる5類型に限定されてきた」と指摘しました。

そのうえで、「こうしたルールを適切に緩和することで、世界の平和と国際秩序の安定に、さらに貢献していくとともに、わが国自身の抑止力・対処力を強化していく」として、輸出ルールの緩和に向けて党内で検討を進める考えを示しました。

#外交・安全保障（251027）

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