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【特別軍事作戦　10月26日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はウクライナのエネルギー施設と宇軍の兵器、軍事機器を輸送していた移動式鉄道車両を攻撃した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1515人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾3発と、ドローン116機を撃墜した。

ロシア当局は２７日未明、モスクワ市内にある４空港のうち２カ所が閉鎖されたと発表した。ウクライナの無人機（ドローン）攻撃に防空システムが対応したためだという。

モスクワのソビャーニン市長は、モスクワ時間２６日午後１０時（日本時間２７日午前４時）前から５時間で２８機のドローンを撃墜したと、テレグラムに投稿した。

航空当局によると、２２４０ＧＭＴ（同７時４０分）から安全確保のためにドモジェドヴォ空港と小規模のジューコフスキー空港が閉鎖されたという。

被害情報は明らかにされていない。ロシアは民間への影響がない限り、自国領土内の被害状況を明らかにすることはほぼない。

ウクライナは、ロシアの戦争遂行に重要なインフラ施設を標的にしていると繰り返している。

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ロシアのすべての友人に、無制限航続距離のブレヴェストニク（ストーム・ペトレル）巡航ミサイルの核エンジンと弾頭の成功したテストおめでとう ⚡️

ロシアのプーチン大統領は２６日、原子力推進の新型巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験が成功し、今後実戦配備に向けた準備を進めていくと表明した。軍高官との会談での発言を大統領府が公表した。

ゲラシモフ参謀総長はプーチン氏に、１０月２１日に行った実験でブレベスニクは１万４０００キロを飛翔し、滞空時間は約１５時間に及んだと説明。プーチン氏は「世界のどの国も保有していない独自兵器だ」と評価したという。

ロシア側の主張によると、ブレベスニクは現在と将来のミサイル防衛システムに対して「無敵」で、射程距離はほぼ無限、飛翔経路は予測困難とされる。

トランプ米大統領はロシアにウクライナと停戦するよう圧力を強めている。ただこの実験は、先週実施された戦略核兵器使用想定の演習とともに、ロシアが西側の圧力には決して屈しないというプーチン氏の強いメッセージとみられる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のコードネームで「ＳＳＣ－Ｘ－９スカイフォール」と呼ばれるブレベスニクは、米国のミサイル防衛網整備計画やＮＡＴＯ拡大の動きに対抗するためプーチン氏が２０１８年に初めて存在を明かした。

ロシアのプーチン大統領は26日、核弾頭を搭載できる新型の巡航ミサイルについて、配備に向けて準備を進めるよう軍に指示しました。米ロ首脳会談が中止となり、ヨーロッパ各国がウクライナに対する追加の支援を打ち出すなか、欧米各国をけん制するねらいもあるとみられます。


ロシア大統領府は26日、プーチン大統領が軍の司令部を訪れ、ゲラシモフ参謀総長が、今月21日に行った新型の巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験について報告したと発表しました。

この新型ミサイルは、核弾頭を搭載できるほか、原子力を動力源とするとされ、ゲラシモフ参謀総長は実験ではおよそ15時間かけて1万4000キロ飛行したとしたうえで「これは限界ではない。防空システムを回避する能力を実証した」と述べたということです。

プーチン大統領は「世界ではほかにどこにもない唯一の兵器だ。重要な実験は完了した」と述べ、配備に向けて準備を進めるよう指示したということです。

ロシアとしてはアメリカのトランプ大統領との首脳会談が中止となり、ヨーロッパ各国がウクライナに対する追加の支援を打ち出すなか、欧米各国をけん制するねらいもあるとみられます。

ロシア大統領府は２６日、プーチン大統領とトランプ米大統領の会談中止について話すのは間違いだとしつつ、会談に向けた準備が必要だと認めた。国営テレビが通信アプリ「テレグラム」で伝えた。

大統領府のペスコフ報道官は「大統領は会うためだけに会談することはできない。時間を無駄にするわけにはいかない。彼らはそれを公言している。だからこそ（ロシアの）ラブロフ外相と（米国の）ルビオ国務長官に準備するよう指示したのだ」と国営テレビに述べた。

また、ロシアの石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabとロスネフチ (ROSN.MM), opens new tabに対する米国の制裁について「非友好的な措置」としつつ、ロシアは米国を含む全ての国と友好的な関係を築くことを目指していると述べた。

「米国大統領はさまざまなニュアンスで発言しているが、われわれは依然として自国の利益を重視する必要がある。われわれの利益は米国を含む全ての国と良好な関係を築くことだ」と語った。

同時に「今週取られた行動は非友好的な措置だった。両国関係の修復の見通しは確かに損なわれた。しかし、だからといってこうした野心を放棄すべきではない。われわれにとって好ましいことをすべきだ」と述べた。
ペスコフ氏はさらに、凍結されたロシア資産の接収に関与した者をロシアは訴追するとけん制した。

【ロシアは米国が望むペースで接触を継続する用意がある＝ラブロフ露外相】

🇷🇺🇺🇸ロシアのラブロフ外相は、ハンガリーのYouTubeチャンネル「Ultrahang」のインタビュー内でこう語った。また、露米首脳会談開催のイニシアチブは依然として存在するが、会談には十分な準備が必要だとの考えを示した。

ラブロフ外相の主な発言

🔸10月20日に行われたルビオ米国務長官との電話会談以降、新たな交渉や会談の話題は持ち上がっていない。

🔸ウクライナの領土問題は様々な形式で議論されており、プーチン大統領はトランプ大統領との会談でもこの問題に触れた。

🔸現在、ウクライナでの停戦を求める声が上がっているが、これはゼレンスキー氏の論理に沿った時間稼ぎの試みである。

🔸ロシアはウクライナの独立を確かに認めているが、ロシアに編入された地域の住民たちはキエフ政権によって衝撃的な差別を受けてきた。

ロシア外相ラブロフ：

ウクライナはロシアが数万人の子供を親から奪ったと
主張しているが、我々はウクライナ側にリストの提出を求めた。

彼らは時間をかけ、339名の名前を提出した。
1万人どころか1000名にも満たない。

その大半は成人であり
残りは欧州諸国に所在が確認されている

ロシアのドミトリエフ特使（投資・経済協力担当）は２６日、米国でトランプ政権の代表者らと協議を継続していると述べた。

ドミトリエフ氏は２４日、ロイターの取材に対し、以前から計画されていた会談のために米国を訪問していると語っていた。

ドミトリエフ氏はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、「訪米中に米政権の代表者と３日目の交渉を行っている」と述べた。

また、「ロシアに圧力をかけようとするいかなる試みも、全く無意味だ」とし、一部の勢力がロシアと米国の対話を妨害しようとしていると語った。

米国のスタンフォード大学で学んだ後、ゴールドマン・サックスに勤務した経歴を持つドミトリエフ氏は、ロシアのエリート層の中でも米国に最も精通した人物の一人で、トランプ政権の主要メンバーとも密接な関係にある。

トランプ大統領は２２日、ロシアの石油大手２社に制裁を科すと発表し、ウクライナ戦争を巡る政策を大きく転換させた。

ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアは米国などの外国の圧力に決して屈しないと述べた上で、ロシア領土の奥深くを狙った攻撃があれば「極めて深刻」に報復すると警告した。

ドミトリエフ氏は、ロシア経済は「良好な状態」にあり、負債も少ないと述べ、この情報を米国に伝える必要があると指摘した。

また「ウクライナ紛争の解決はこの紛争の根本原因が根絶された場合にのみ可能であることをわれわれは確認する」と述べた。

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【ルーブルは通貨の中で今年最大の成功を収めた　露大統領特別代表】

🇷🇺 ロシアは米国に対し、自国の経済が良好な状態にあり、ルーブルの2025年の対ドル価値は40％上昇したことを報告している。現在、訪米中のキリル・ドミトリエフ露大統領特別代表はこう語った。スプートニクが主な声明をまとめた。

🔸 巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射実験の成功とクピャンスク、クラスノアルメイスク方面でウクライナ軍が包囲されている情報も米指導部に通達済。

🔸 露米の対話を阻止し、大量の偽情報をばら撒こうと、途方もなく大きな尽力が傾けられているのをロシアは目撃している。

🔸 近いうちにも露米の下院議員らの会合が組織される。

アメリカのトランプ大統領がウクライナでの停戦に応じないロシアに対し経済的な圧力を強める一方、ロシアは増税によって戦費を調達し、軍事侵攻を継続する構えです。ロシアでは増税案が示されたことを受け、事業を縮小する経営者も出るなど経済の先行きに不透明感が強まっています。

アメリカのトランプ大統領はロシアの2大石油会社に経済制裁を科し、10月30日に韓国で行われる予定の中国の習近平国家主席との首脳会談でもロシア産原油の購入停止を求めるとしていて、ウクライナでの停戦に応じないロシアへの経済的な圧力を強めています。

一方、ロシア財務省は9月、日本の消費税にあたる付加価値税の税率をこれまでの20％から22％に引き上げる法案を政府に提出し、プーチン大統領は増税によって戦費を調達し、軍事侵攻を継続する構えです。

IMF＝国際通貨基金は10月、ことしのロシアの経済成長率の見通しについて0.6％とし、前回・7月時点から0.3ポイント引き下げるなど、ロシア経済の先行きに不透明感が強まっています。

事業の縮小を余儀なくされる経営者も

ロシアでは経済の先行きに不透明感が強まる中、事業の縮小を余儀なくされる経営者もいます。

マルタ・フロロワさんは首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクのあわせて2店舗で洋服の販売を手がけてきました。
3年前に始まったロシアによる軍事侵攻で服地を仕入れていたヨーロッパの企業はロシアから撤退。

なんとか見つけたトルコの企業から輸入を続けていますが、通貨ルーブル安などで仕入れ値が上がり、このうち耐久性と保温性に優れ、冬に人気のツイード生地は侵攻前と比べ2倍以上、値上がりしたということです。

去年は利益がほとんどなかったため、半年前、経費を削減しようと、モスクワの店舗を賃料の安い物件に移転させるなど対策を講じてきましたが、厳しい経営環境が続いているといいます。

さらに、ここに来て頭を悩ませているのがロシア財務省が示した増税案です。
増税が決まれば、経営がさらに圧迫される見通しとなったことから、フロロワさんはことし8月、サンクトペテルブルクの店舗を閉め、11月にはモスクワの店舗も閉じることにしました。
今後はインターネットで販売を続けるとしています。

フロロワさんは「増税は中小企業にとっては大きな負担だ。あらゆる面で圧迫され、非常に厳しい状況だ。顧客を大事にしたい気持ちはあるが、数字という現実があり、残念ながら逆らうことはできない。店舗を閉めて再出発する」と話していました。

モスクワ市民 増税について反発や懸念の声も

ロシアの経済状況について首都モスクワの市民からは「悪くなっている」という認識を示す声が相次いだほか、増税については反発や懸念の声も聞かれました。

このうち67歳の年金生活者の男性は「経済は悪く、不安定だ。すべての物が値上がりし、給料は少ない。年金生活者だが、生活のために働かなくてはならない」と話していました。

また、経営者の男性は「今の状況でビジネスをするのは難しい。税金は上がるし、物価も上がっている。そのお金がどこに行っているのか分かりますよね」と話し、ウクライナ侵攻の継続のために税金が上がっていると不満げな表情を浮かべていました。

一方、女性の1人は増税について「不快で、ストレス。でも、どうすることもできません。『革命』を起こすなんて、許されないですから」と話していました。

相次ぐ増税とGDPの下方修正
ロシアの軍事費は拡大を続け、ロシア政府によりますと、ことしは歳出全体の3分の1、GDP＝国内総生産の6.3％にのぼっています。

一方で、歳入の3割を占めるとされる石油やガスから得られる収入は原油価格の下落で減少しており、アメリカがロシアの2大石油会社に制裁を科したことも、ロシアの財政にとってさらなる打撃となると見られています。

こうした中、ロシア財務省は9月、日本の消費税にあたる付加価値税の税率をこれまでの20％から22％に引き上げる法案を政府に提出しました。
財務省は「主に国防や安全保障関連を目的にしたもの」だと説明していて、議会で承認されれば、来年1月から実施されます。
ロシアではことしに入り、法人税の税率が引き上げられるなど増税が相次いでいます。

一方、ロシア経済の先行きについては、経済成長率の見通しを下方修正する発表が相次ぎ、不透明感が強まっています。

このうちIMF＝国際通貨基金は10月15日、ことしのロシアの経済成長率の見通しについて0.6％とし、前回・7月時点から0.3ポイント引き下げました。
また、ロシア中央銀行も10月24日、経済成長率の見通しを0.5から1％とし、7月時点の見通しから引き下げました。

#ロシア経済

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領について、原子力推進ミサイルの実験を行うのではなく、ウクライナでの戦争を終結させるべきだと述べた。また、米国がロシア沿岸に原子力潜水艦を配備していることも明らかにした。

大統領専用機「エアフォースワン」上で記者団に述べた。ホワイトハウスが音声を公開した。

プーチン大統領は２６日、原子力推進の新型巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験が成功し、今後実戦配備に向けた準備を進めていくと表明した。実験では１万４０００キロ（８７００マイル）を飛翔し、滞空時間は約１５時間に及んだという。

トランプ氏は、これについて記者団の質問に答え「（ロシアは）世界最高の原子力潜水艦が自分たちの海岸のすぐ沖にいることを知っている。８０００マイルも飛ばす必要はない」と発言。

「プーチンがそうした発言をするのは適切ではないと思う。１週間で終わるはずだった戦争が、いまや４年目に突入している。ミサイルを実験するよりも、戦争を終わらせることを優先すべきだ」と述べた。

#ロシア（251027）

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