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韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が1日、閉幕した。世界貿易を巡る亀裂が深まる中、貿易における強靭性と利益共有の必要性を強調する共同宣言を採択した。

ただ、昨年の文書とは異なり、多国間主義や世界貿易機関(WTO)については触れられておらず、アナリストは米国の見解が宣言文に表れていると指摘する。

西江大学(ソウル)のホ・ユン教授(国際貿易論)は「多国間主義とWTOに基づく自由貿易秩序を回復するのは難しいということを加盟国が少なくともある程度認めた結果だ。世界の貿易秩序にパラダイムシフトが起きていることを否定できない」と話す。

米国が数十年にわたって支配してきた自由で開かれた貿易の安定した擁護者として自国を位置づけようとする中国の習近平国家主席は、2026年に深センでAPECを開催すると発表した。

習氏は閉会の辞で「世界人工知能協力機構(WAICO)」の設立の設立を提案した。一方、会議は人口動態の変化とAI(人工知能)に関する他の宣言も採択。しかし、AI規制についての言及はなかった。

広東国際戦略研究院の李形教授は「中国は明らかに、トランプ米大統領がAPECを欠席したことを利用して、米国の後退と中国の台頭を懸念する国々を積極的に取り込もうとしている」と語る。

「トランプ氏のせいでもはや米国の後ろ盾を完全に当てにできない韓国のような国々を、覇権ではなく共通の豊かさを求めているのだと中国が安心させようとすることは間違いない」と述べた。

しかし、ホ氏やアナリストらは今回の共同宣言について、米国が自由貿易を損なっているという印象を与えることを加盟国が警戒していた様子もうかがえると指摘。「米国を排除した新たな貿易秩序ができると考えている国はほとんどない」と話した。

【APEC首脳宣言に地政学的要因は含まれていない=露外務省】

🗨️「APEC首脳会議が閉幕した。首脳宣言と人工知能(AI)や人口動態の変化に関するテーマ別の声明が意見の一致によって承認された。これらの文書はロシアの利益にかなっており、合意に基づくものであり、地政学的要因は含まれていない」 ロシア外務省のマラト・ベルディエフ特使(APEC担当)はSNSにこう投稿した。

APEC首脳会議に関するベルディエフ氏のその他のコメント
🔸経済フォーラムとしてのAPECの役割が確認された。
🔸 国際協力と統合に重点が置かれた。
🔸 天然ガスをエネルギーバランスの重要な要素として認識。
🔸経験の交換と能力開発を通じたAI(人工知能)開発への共通のアプローチを形成。

APEC首脳会議では特に、韓国、中国、日本などの同地域の国々にとって重要な人口動態に関する課題に焦点が当てられた。首脳宣言では、人口問題の解決に向けた協力で合意し、関連する枠組み構想を承認したことが指摘されている。

韓国の慶州で開かれたAPEC首脳会議は1日、2日間の討議を終えて閉幕した。

1日閉幕したAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で採択された首脳宣言には、WTO=世界貿易機関の重要性に触れる文言が盛り込まれませんでした。アメリカのトランプ政権の関税措置が世界経済に波紋を投げかける状況で、自由貿易の道筋を保つことができるのか、岐路に立っています。

今回のAPECの首脳宣言でもっとも注目されたのは、アメリカのトランプ政権の関税措置にともない世界経済の減速懸念が強まる状況で、自由貿易がどう扱われるかです。

調整の結果、「われわれは、すべての人々にとって強じんさや利益を促進する、貿易や投資環境の重要性を確認する」などという表現が盛り込まれ、貿易が果たす一定の役割は共有されました。

しかし、WTOの重要性に触れる文言は盛り込まれませんでした。

複数の関係者によりますと、懸念されていたようにアメリカが自由貿易を積極的に支持する表現を取り入れることに強く反対したということです。

APECの首脳宣言で自由貿易の象徴とも言えるWTOへの言及がないのは、異例のことです。

あわせて発表された閣僚会議の共同声明にWTOの重要性は盛り込まれ、会議全体としてギリギリで自由貿易の旗を守るのが精いっぱいという状況でした。

今回のAPECは、日本をはじめ自由貿易の恩恵を受けてきた国や地域が、将来にわたってその道筋を保つためには、これまでにない努力が必要になっているという厳しい現実を突きつけています。

#APEC(首脳会議)

小泉防衛大臣は、訪問先のマレーシアで、中国の董軍国防相と初めて会談し、東シナ海などでの軍事活動の活発化に懸念を伝えました。

会談は、マレーシアのクアラルンプールでおよそ50分間、行われました。

冒頭、董軍国防相は「小泉防衛大臣とともに率直に意見交換し、両国の防衛関係を正しい軌道に沿って前進させ、両国関係の長期的で安定的な発展のために力強く支えていきたいと望んでいる」と述べました。

これに対し、小泉大臣は「日中関係において、安全保障分野は最も難しい分野で、数多くの懸案が存在している。東シナ海や太平洋地域におけるさまざまな形での中国側の軍事活動の活発化を深刻に懸念している」と述べました。

会談の詳細は明らかになっていませんが、小泉大臣は沖縄県の尖閣諸島周辺での中国側の活動を即刻停止するよう求めるとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したものとみられます。

また会談では、意思疎通を重ねることが必要不可欠だとして、防衛当局間の対話や交流の推進についても意見が交わされたものとみられます。

マレーシアを訪れている小泉防衛大臣は中国の董軍国防相と初めて会談し東シナ海などでの軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えるとともに、防衛当局間の対話と交流を進めることで一致しました。


小泉防衛大臣は1日、訪問先のマレーシアでASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席し、各国との防衛協力を通じ、地域に安定的な秩序をもたらしたいと呼びかけました。

その後、アメリカ、オーストラリア、フィリピンとの4か国の防衛相会談を行い、中国の海洋進出の動きなどを念頭に抑止力と対処力を高めていく重要性を確認し、4か国の枠組みでの会合を定例化することで一致しました。

アメリカのヘグセス国防長官とは先週に続いて2回目の会談を行い、日米韓3か国の連携を改めて確認しました。

さらに小泉大臣は中国の董軍国防相と初めて会談し、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や太平洋地域での軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えました。

一方で、意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だとして、防衛当局間を含め、あらゆるレベルで対話と交流を進めることで一致しました。

小泉大臣は記者団に対し「懸念があるからこそ、しっかりと率直な対話と議論を積み重ねていく必要性が確認できたことは今回の成果だ」と述べました。

【記者解説】 小泉防衛相の初外遊 成果は?

安全保障環境が厳しさを増す中、就任間もない小泉防衛大臣は今回の外国出張で各国の国防相との関係構築を急ぎたい考えでした。

尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が続き、北朝鮮が先月、弾道ミサイルと巡航ミサイルを発射するなど、地域の緊張は高まっています。

それだけに、アメリカのヘグセス国防長官と2回目の会談を行ったことや、日米にオーストラリアとフィリピンを加えた4か国協議の定例化を確認できたことは成果だと防衛省幹部は話しています。

4日から始まる国会論戦では、防衛費の増額や安全保障関連3文書の改定などをめぐる議論も大きなテーマとなることが予想され、小泉大臣の答弁力も試されることになります。

#日中(国防相会談)


#東南アジア(251102)

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