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２ 中南米 ロシア 日本

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、30日、プーチン大統領が来月16日と17日、南米チリの首都サンティアゴで予定されているＡＰＥＣの首脳会議に出席しないと明らかにしました。

理由についてペスコフ報道官は、「現地の情勢とは関係がない」と述べましたが、チリでは、地下鉄の運賃の引き上げに反対する人たちが暴徒化して混乱が広がっていて、こうした事情が考慮されたという見方も出ています。

プーチン大統領は、先月、安倍総理大臣とウラジオストクで行った首脳会談で、来月のＡＰＥＣに合わせて再び会談し、平和条約交渉を行うことで合意していましたが、これについても見送られることになりました。

平和条約交渉をめぐって、日本政府としては、北方領土交渉の前進につなげるため、島での共同経済活動を確実に進めたい考えです。

一方のロシア側も茂木外務大臣の年内のロシア訪問を期待するなど、両政府は、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため対話を継続する方針です。

#日露#領土問題

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チリのピニェラ大統領は30日、記者会見し、首都サンティアゴで来月16日から17日にかけて予定されていたＡＰＥＣ首脳会議と12月２日から13日にかけて開かれる予定だった地球温暖化対策の会議、ＣＯＰ25の開催を断念すると発表しました。

会見でピニェラ大統領は中止の理由について「会議が開催できなくなり多くの国に迷惑をかけることを謝罪する。チリの大統領としてチリの国民の要望を第一に考えた結果だ」と述べました。

チリでは、今月はじめの地下鉄の運賃の引き上げをきっかけにデモや暴動、略奪が相次ぎ、これまでに少なくとも19人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されています。

先週には、首都サンティアゴで120万人が参加する大規模な抗議デモも起きていて、ピニェラ大統領が財務相など８人の主要閣僚を更迭する事態に発展していました。

チリ政府は、軍なども動員して警備を強化し、会議の運営に万全を期すとしてきましたが、混乱が収束するめどがたたず開催の断念に追い込まれました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議は、日本やアメリカ、中国、ロシアなどアジア太平洋の21の国と地域が経済協力を話し合う枠組みで、世界の人口の40％、ＧＤＰの60％貿易量の50％を占める重要な地域の集まりと位置づけられています。

1989年に日本も参加して12か国の閣僚会議として始まり、1993年からは毎年、首脳会議が開かれています。

これまでにＡＰＥＣの首脳会議が中止されたことはありません。

ＡＰＥＣでは、毎年、開催地とテーマを決めて、年間を通じて実務者や閣僚の会合が開かれ、その締めくくりとして、首脳会議が開かれます。

ことしは南米チリが2004年以来、２度目となる開催国で、デジタル社会や女性、中小企業などが討議のテーマとなっていました。

また、首脳会議の機会をとらえて２国間の首脳会談も行われ、ことしは、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易交渉をめぐり、習近平国家主席との首脳会談を開く意向だったほか安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が平和条約交渉を行うことで合意していました。

ただ、チリ政府の発表に先立ちロシア大統領府は30日、プーチン大統領が今回の首脳会議に出席しないことを明らかにし、日ロ首脳会談は見送られることになっていました。
チリ政府が来月のＡＰＥＣ首脳会議の開催を断念すると発表したことについてアメリカのホワイトハウスは30日声明を出し、「チリに代わる別の開催場所は現時点では用意されていないというのがわれわれの理解だ。別の場所に関する情報を待っている」としています。

また、米中の貿易交渉をめぐってトランプ大統領がＡＰＥＣ首脳会議にあわせて習近平国家主席と会談し合意文書に署名したいという意向を示していたことについて、声明では、「中国との歴史的な第１段階の合意を同じ期間に完了させることを期待している」として、来月、合意文書の署名を目指すことに変わりはないとの考えを示しました。

ＣＯＰは、国連の主導で開かれる地球温暖化対策に関する国際会議です。

国連で採択された「気候変動枠組条約」に基づき、1995年にドイツのベルリンで１回目の会議が開かれて以降、毎年開催され、条約を締結した190余りの国と地域が参加しています。

４年前にフランスのパリで開催されたＣＯＰ21では途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めたパリ協定が採択されました。

チリで開かれる予定だったことしのＣＯＰ25はパリ協定に基づく各国の取り組みの開始を来年に控えた重要な会議として注目され、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが出席することも話題になっていました。

また、ことしの開催国は当初、ブラジルが予定されていましたが、地球温暖化対策に後ろ向きとされるボルソナロ政権が開催を拒否したことから、チリが名乗りをあげた経緯がありました。
チリのピニェラ大統領が12月に予定されていた地球温暖化対策の会議、「ＣＯＰ25」の開催を断念すると発表したことについて会議を主導する国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は30日、声明を発表し「チリ政府から国内で起きている厳しい状況を考慮し、ＣＯＰ25を開催しないことを決定したと、きょう、連絡を受けた。私たちは現在、開催の代替案を探っている」と述べました。

ＡＰＥＣ首脳会議とＣＯＰ25が開かれる予定だったチリでは、政府が今月、財政の悪化を食い止めようと地下鉄や一部のバスの運賃の値上げを打ち出したのに対し、反対する人たちが抗議デモを始めました。

18日には、首都サンティアゴで学生を中心とする一部のグループが地下鉄の駅構内に火をつけたり中心部の店舗を破壊したりするなど暴徒化しました。

事態の悪化を受けてピニェラ大統領はサンティアゴに非常事態を宣言し、軍を動員して鎮圧に当たりました。

その一方で運賃の値上げを撤回したり財務相など８人の主要閣僚を更迭したりと譲歩の姿勢も見せましたが抗議活動は収まらず、これまでに少なくとも19人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されています。

ＡＰＥＣ首脳会議などの開催断念が発表された30日もサンティアゴでは多くの人たちがデモ行進を行い、政府の経済政策に抗議の声を上げていました。

デモに参加した男性は、ピニェラ大統領の発表について「ＡＰＥＣもＣＯＰ25も多額の金のむだづかいだ」と話し開催の取りやめは当然だと強調しました。

一方、別の男性は「抗議には賛同するが、暴力には反対する」と話し、暴動や略奪を非難する声も聞かれました。