北方領土問題 首脳会談に向け意見交わす 日ロ次官級協議 #nhk_news https://t.co/e7RfDeAmBQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月15日
北方領土問題を含む平和条約交渉では、河野外務大臣とラブロフ外相が14日、モスクワで交渉責任者として初めて会談し、ラブロフ外相が北方領土の主権はロシアにあることなどを認めるよう主張したのに対し、河野大臣は日本側の立場を説明し、主権をめぐる双方の隔たりが改めて鮮明になりました。
これを受けて、日本時間の15日午後５時すぎから、総理特別代表の森外務審議官と大統領特別代表のモルグロフ外務次官による次官級協議が行われ、今月22日の首脳会談に向けて対立している論点について改めて意見を交わしました。
また、会談では、北方領土の元島民のための人道的措置や北方四島での共同経済活動についても議論が行われました。
このあと森外務審議官は記者団に対し「具体的には申し上げられないが、外相会談で議論が白熱した論点について補足説明を行い、ロシア側の考え方に疑問や質問をぶつけた。相当程度理解が深まったと感じている」と述べました。
