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各地でクマの被害が相次いでいますが、この背景の1つとしてクマのエサとなるブナの実りの周期の変化が影響しているかもしれません。

豊作と凶作が以前より短い期間で繰り返されるようになっていることが秋田県の研究機関の調査でわかりました。ブナが豊作の年はクマの出産が増えるとされることから、周期が短くなっていることでクマの個体数が増加している可能性があるとしています。

短くなる豊作の周期

秋田県の林業研究研修センターは2002年から20年以上、県内5か所でクマの主なエサであるブナなどの実を採取してその実り具合を毎年調査しています。

それによりますと2013年を境にブナの実りの周期が変化し、2013年以前は「豊作」の周期が5年から8年に1度だったのが、2013年以降、2年から4年に1度と周期が短くなっていることがわかったということです。

特に2021年以降は1年ごとに「豊作」と「凶作」を繰り返すようになっています。

“豊作の年 冬は出産増 翌年は凶作で人里出没が増加”

調査した秋田県林業研究研修センター環境経営部の和田覚部長は、豊作の年の冬には栄養を蓄えた母グマの出産が増えるとされ、豊作の周期が短くなったことでクマの個体数が増加している可能性があるとしています。

そして、ブナは豊作の翌年は凶作になることからエサ不足で人里に出没するクマが増えると分析しています。

再来年は凶作の見通し 「長期的な対策 構築を」
その上で、秋田県内で今月上旬までに行ったブナの枝の「冬芽」の調査では、来年、秋田県は「豊作」になると予想されたことから、再来年は「凶作」になるとしています。

和田部長は「来年は豊作が期待できるが、ブナは豊作の翌年は確実に凶作になるので、凶作が見込まれる再来年に向けて長期的な対策というものを今から構築しておく必要がある」と指摘しています。

「大量出没 これからも繰り返す」

森林生態学が専門 新潟大学 箕口秀夫名誉教授
周期の変化について
「豊作と凶作の周期がだんだん短くなってきているのは、多くの森林関係者が感じていて、新潟県でも同様の傾向がみられる。いろいろな理由が考えられるが、地球温暖化などの大きなスケール、長い時間軸での変化というものが関わっている可能性があり、今後しっかり検証していく必要がある」

個体数への影響について
母グマは1年半で子育てを終えるため、2年に1度の豊作の周期は繁殖特性からも出産に都合がよい周期で「クマの個体数の増加に貢献していると考えられる」

大量出没について
「クマは広域に生息していて、大量出没という問題も広域で考える必要があるので、統一した調査方法でこれから実施していく調整を国が主導する必要がある。クマが大きな社会問題となり、さまざまな対策が取られているが、その多くが対症療法だ。大量出没というのが今年だけで終わるのかといったら、そうではなくこれからも繰り返し、さらにはその規模が大きくなる可能性がある。長期的な視点に立った抜本的な対策が必要で、例えばきちんと里山森林を管理するといったことを息長く続けていく必要がある」

秋田県内ではナラ枯れも 「里山や森林の管理を」
秋田県林業研究研修センターではブナと同様にクマのエサとなるミズナラの実り具合についても調査していますが、2017年ごろまではブナが凶作の時にはミズナラが豊作になるなど、クマのエサ資源を補完していた可能性があるとしています。

しかし、2017年以降はブナとミズナラが同じタイミングで凶作になっているほか、ミズナラの実りの全体量が減少傾向でエサ資源を補完する役割が果たされていない状況になっています。

秋田県内ではナラ枯れが発生していて、センターではミズナラの資源を維持していく取り組みを進めているということです。

箕口名誉教授は「ナラ枯れによって枯れる木が非常に多くなっていることが結実量の減少に関わっているのではないかと考えられる。特にナラ枯れの場合、どんぐりをたくさんつける太い木が枯れてしまう傾向がある。これまで森林をきちんと管理してこなかったことがナラ枯れの一因となっていると考えられ、里山や森林のしっかりとした管理を長期に続ける必要がある」と指摘しています。

12月に行われるガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、政府は石油元売り各社への補助金を段階的に拡大する措置を11月13日から始めました。これに伴ってガソリンと軽油の小売価格は年末にかけて徐々に下がる見通しです。ガソリンスタンドの中には補助金の拡大にあわせて、小売価格をさっそく値下げしたところも出ています。

先の与野党6党の合意で、ガソリン税の暫定税率は12月31日に廃止、軽油引取税の暫定税率も来年4月1日に廃止されることになりました。

政府は暫定税率の廃止でガソリン価格が急に下がることになれば、買い控えなど流通が混乱するおそれがあるとして、廃止までの移行措置として石油元売り各社への補助金を段階的に拡大します。

1リットルあたり10円だったガソリンへの補助は13日からまず15円になりました。

今後は2週間ごとに額が拡大され、27日には20円に、12月11日には暫定税率が廃止されたのと同じ25.1円になります。

同じく軽油に対しても1リットルあたり10円だった補助が13日から15円になり、27日には暫定税率が廃止されたのと同じ17.1円になります。

経済産業省はガソリンスタンドには補助金が拡大される前の在庫があるため、小売価格に反映されるまでには一定の時間がかかるとしていますが、ガソリンと軽油の小売価格は年末にかけて徐々に下がる見通しです。

木原官房長官「暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく」
木原官房長官は午前の記者会見で「高市内閣が最優先で取り組むことは、国民が直面している物価高への対応であり、ガソリンなどの価格の引き下げを通じて暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく」と述べました。

その上で「流通の混乱を極力抑える観点から、引き続き石油元売りやガソリンスタンド事業者に対する配送体制の確保や在庫の標準化などへの協力要請、消費者に対する十分な周知・広報を行っていく」と述べました。

暫定税率の廃止 効果と課題は
ガソリン税の暫定税率の廃止について、ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは、家計への影響を試算しました。

家計調査で公表されている去年1年間の2人以上の世帯のガソリン使用量をもとに計算すると、暫定税率の廃止で、これまでより1世帯当たり年間で平均7000円程度の負担軽減が見込まれるとしています。

そのうえで、ガソリンをより多く使う地方の車のユーザーにとっては恩恵が大きくなるとしています。

また、軽油引取税の暫定税率の廃止で軽油の価格も下がるため、企業の輸送コストが抑えられる分、商品やサービスが値下がりすれば家計の負担も間接的に軽減されるとしています。

【課題は】

暫定税率を廃止すると、ガソリン税では国・地方合わせて年間1兆円程度、地方税の軽油引取税を含めると1兆5000億円程度の減収が見込まれます。

不足する財源への対応について、与野党6党は、歳出改革を前提としつつ、年末までに結論を得ることなどで合意しています。

このため、法人税の租特=租税特別措置や、極めて所得が高い人の税負担の見直しなどを含め、財源の確保に向けた検討が引き続き行われる見通しです。

愛知県 代わりとなる安定的財源の確保を求める
地方財源も含まれるガソリン税などの暫定税率の廃止で、愛知県では県や市町村の収入が年間で300億円以上減少するとして、代わりとなる安定的な財源を確保するよう求めています。

自動車産業などの製造業が集積する愛知県はトラックなどの物流が盛んで、自動車の保有台数も多いことから、ガソリンと軽油の消費量は全国の都道府県で最も多くなっています。

愛知県が直近の予算などに基づいて試算したところ、暫定税率の廃止で県と市町村の収入は年間でガソリン税で15億円、軽油引取税で301億円、あわせて316億円減少するということです。

これについて愛知県の大村知事は11日の会見で「全国知事会や市長会など地方の代表も入って協議して決めたなら納得するが、入っていないところで決められて『やりますよ』と言われても、『ちょっと待て』という話だ。減収に見合う代替財源、それも税収の上振れとかいいかげんなものではなく、安定的な財源が必要だ」と述べました。

札幌のガソリンスタンド 小売価格をさっそく値下げ

ガソリンスタンドの中には補助金の拡大にあわせて、小売価格をさっそく値下げしたところもあります。

このうち札幌市西区にあるガソリンスタンドでは、13日朝8時前にガソリンと軽油の小売価格を1リットルあたり5円引き下げ、レギュラーガソリンの価格をこれまでの169円から164円にしました。

スタッフはさっそく店頭に出す価格の表示を変更していました。

スタンドの運営会社によりますと、補助金の拡大にあわせて値下げすることで集客につなげたいと、多少の損失を覚悟の上で13日から値下げに踏み切ったということです。

給油に訪れた20代の男性は「物価が上昇している中、特に北海道の冬は車が必須になるので、ガソリンの価格が下がるのはいいことだと思う」と話していました。

スタンドの運営会社の小原隆宏取締役は「利用客からの問い合わせも多く、ガソリンの価格にかなり敏感になっている実感がある。いかにお客様に来てもらうかを最優先に考えて、きょうから値下げすることを決めた」と話していました。


#アウトドア#交通(251113)

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