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４

ヤマト運輸が本気出してきた。

ベトナム人運転手を500人採用って、これ物流業界の歴史的転換点だと思う。

何がすごいって、採用の仕方。

現地のIT最大手FPTと組んで、ベトナムで半年間みっちり特別クラス。日本語、文化、運転ルール、ヤマト流の安全運転まで叩き込む。

そこから日本に来てさらに1年学習。

つまり、来日前から1年半かけて育てる戦略。これ、相当な投資額だよ。

で、ここで気づいた人も多いと思うけど。

ドライバー不足なら、給料上げれば人が集まるんじゃないの？って。

理屈としては正しい。需要と供給の原則。

でも、現実は違う方向に進んでる。

給料を上げる代わりに、企業は海外から人材を確保する道を選んだ。

つまり、日本人ドライバーの労働市場は、もう国内だけで完結してない。

グローバル競争に突入してる。

ベトナムの若者が日本語を学び、日本の運転ルールを覚えて、日本で働く準備を1年半かけてする。その投資コストを払っても、企業にとっては採算が合う。

これが意味することは何か。

日本人ドライバーの給与を大幅に上げるより、外国人材を育成する方がコスパがいいと判断されてる。

厳しい言い方になるけど、日本の労働市場の値段が、国際相場で決まり始めてる。

特定技能1号で最長5年しか働けない制度でも、企業は動く。5年後には帰国するリスクを抱えながらの投資。

それでもやる。

なぜか。

それだけ人手不足がエグいから。

トラック運転手の高齢化、物流24年問題での労働時間規制強化。現場は完全に詰んでる。

でも、もっと深刻な問題がある。

日本の若者が運送業を選ばない。給料、労働環境、社会的イメージ、全部マイナス。

ここを変えない限り、外国人採用は対症療法でしかない。

一つ確実に言えるのは、これが成功したら他社も一斉に動く。物流業界全体が変わる。

そして、これは物流だけの話じゃない。

建設、介護、製造、外食。人手不足に苦しむ全業界が注目してる。

日本企業が「日本人だけ」で回せる時代は終わった。

グローバルに人材を確保して、どう育てて、どう定着させるか。それが企業の競争力を決める時代になってる。

労働市場のグローバル化。

これ、もう止められない流れだと思う。

ヤマトのこの決断、5年後にどうなってるか。めちゃくちゃ気になる。

楽天グループのことし1月から9月までの9か月間の決算は、1500億円余りの最終赤字となり、この時期としては7年連続の赤字となりました。課題となっている携帯電話事業で赤字が続いていることや、ネットスーパー事業での一部地域からの撤退で損失を計上したことが響きました。

発表によりますと、楽天グループのことし1月から9月までのグループ全体の9か月間の決算は、
▽売り上げが1兆7876億円と、前の年の同じ時期と比べて10.5％増え、この時期としては過去最高となったほか、
▽営業損益は、510億円の赤字から一転して13億円の黒字を確保し、この時期としては6年ぶりの営業黒字となりました。

ふるさと納税での寄付が、ポイント付与の対象外になる前に駆け込み需要があったインターネット事業や、手数料収入が増えた金融事業が堅調だったことが要因です。

ただ、最終的な損益は1512億円の赤字となりました。

課題となっている携帯電話事業では、契約回線数が増えたものの、赤字が続いています。

また、ネットスーパー事業で、顧客の獲得が計画を下回り、一部地域からの撤退で損失を計上したことが響きました。

この時期の最終赤字は7年連続です。

三木谷浩史社長は、会見で「携帯事業は、楽天グループとのシナジーが想定以上に大きな効果があり、引き続き今のスピード感で顧客獲得を進めていきたい」と述べました。

13日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会が12月の会合で利下げを行うとの観測が後退したことなどから売り注文が広がり、ダウ平均株価は800ドル近くの大幅な値下がりとなりました。

FRBが来月の金融政策を決める会合で利下げに踏み切るとの見方が投資家の間で根強い中、FRBの高官が13日の講演で利下げに慎重な姿勢を示しました。

これを受けてニューヨーク株式市場では、利下げによって景気が下支えされるとの観測が後退して売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、840ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は前日と比べて797ドル60セント安い、4万7457ドル22セントでした。

また、半導体大手のエヌビディアなどが売られたことで、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数はおよそ2.3％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「ことしの春以降の株高を支えてきたAI関連やITといった企業の株価が割高なのではないかとの警戒感が広がっていることも売り注文につながった」と話しています。

失業率なしで
米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、政府閉鎖の影響で公表が遅れていた10月の雇用統計について、失業率なしで発表されると明らかにした。「10月は家計調査が実施されなかったため、雇用統計の半分しか得られない。雇用者数は公表されるが、失業率は公表されない。これは1カ月だけの措置だ」とFoxニュースで述べた。9月分は来週公表される可能性があるという。9月分のデータ収集は政府閉鎖が始まった10月1日までに完了していた。雇用統計は雇用者数の算出に用いられる企業対象の事業所調査と、失業率の算出に用いられる一般世帯を対象とした家計調査で構成される。

インフレ警戒根強く
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は12月のFOMC会合で利下げを実施すべきかを判断するには、時期尚早だと語った。会合までに多くの経済指標の発表があり、「柔軟な姿勢を保っている」と強調した。クリーブランド連銀のハマック総裁は労働市場に懸念を示しながらも、インフレを一段と抑制するために政策金利を据え置くべきだとの考えを表明。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「インフレ率はなお高過ぎ、3%ほどで推移している」と述べた。セントルイス連銀のムサレム総裁はインフレ率が当局目標の2％を上回る現状では、追加利下げには慎重に臨むべきだとの見解を示した。米金利デリバティブ市場で、12月の0.25ポイント利下げ確率は50%未満となっている。

登録抹消
「世紀の空売り」で有名なマイケル・バーリ氏率いるヘッジファンド会社サイオン・アセット・マネジメントが米証券取引委員会（SEC）への登録を抹消した。バーリ氏は「11月25日からは、もっといいことに取り組むつもりだ」とソーシャルメディアに投稿。運用資産残高が1億ドル（約154億円）を超える投資顧問は原則としてSECへの登録が義務付けられており、登録抹消はサイオンの閉鎖または外部資金を受け入れない体制への移行を示唆する。サイオンは今月、人工知能（AI）銘柄のエヌビディアおよびパランティア・テクノロジーズに対する弱気ポジションを開示。バーリ氏は市場の過熱に警鐘を鳴らしていた。

FRBに対応求める声
米短期金融市場で金利が高止まりしており、流動性の逼迫（ひっぱく）を和らげるため米連邦準備制度理事会（FRB）に対して強力な対応を求める声が高まっている。バンク・オブ・アメリカ（BofA)やSMBC日興証券、バークレイズなどの金融機関は、FRBが資金供給の拡大や証券購入といった措置を講じる必要があるかもしれないと指摘した。背景には、米財務短期証券（TB）の増発で資金が吸い上げられているほか、流動性を高めるはずの連邦支出が政府閉鎖で遅れたことがある。またFRBが進めるバランスシートの縮小も一因で、FRBが12月1日をもって米国債保有の縮小を停止すると発表した後も、逼迫は解消されていない。

大きな方針転換
米テスラがアップルの車載システム「カープレイ」への対応を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。テスラは今後数カ月にカープレイ対応を導入する計画について協議しているという。カープレイの採用はアップルに批判的だったイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）にとって大きな方針転換となる。アップルが電気自動車（EV）開発に乗り出した際には、エンジニアを引き抜かれたとしてマスク氏は強い不満を示していたが、同社は2024年にEV開発を断念するなど状況は変化した。またテスラの販売も低迷しており、カープレイに対応していないとの理由から購入を見送る動きも出ていた。

ニデック(6594.T), opens new tabの岸田光哉社長は１４日、第１・第２四半期決算を開示した後の会見で、年内に第三者委員会から最終報告が出る状況にはないとの認識を示した。
＊この記事はこの後更新します。

会計処理をめぐる問題が相次いでいる電子部品大手「ニデック」の岸田光哉社長は14日の決算会見で「投資家や取り引き先などの皆様に多大なるご迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べ、一連の問題を陳謝しました。


ニデックをめぐっては、イタリアの子会社で関税の支払いに関する貿易取引上の問題が発覚したほか、会計の不正処理を疑わせる資料が複数見つかり第三者委員会が調査を行っています。

こうした状況を受けて東京証券取引所は、内部管理体制の改善の必要性が高いとして株式を「特別注意銘柄」に指定し、会計処理をめぐる問題の影響が広がっています。

会社はことし9月までの決算の開示期限となる14日、グループ全体の決算を発表し東京都内で会見を開きました。

この中で岸田社長は「株主や取り引き先などの皆様に多大なるご迷惑をかけ、直接、説明する場を設けられなかったことに対して心よりおわび申し上げます」などと述べ、一連の問題を陳謝しました。

第三者委員会の調査結果の公表時期について岸田社長は、早くても年明けになるとの見通しを示す一方で、特別注意銘柄の指定解除に向け内部管理体制の改善計画を策定し来年1月下旬に公表する方針を明らかにしました。

また問題の背景について、短期的な収益を重視する組織風土があるとした上で「会社には『すぐやる、必ずやる、できるまでやる』という精神があるが『正しくやる』を付け加えていくのが重要だ」と述べました。

ただ創業者である永守重信グローバルグループ代表やみずからの経営責任については「第三者委員会の調査結果を踏まえて、適切に判断したい」と述べるにとどめました。

一方、会社が発表したことし9月までの半年間の決算は、最終的な利益は58％減って311億円となりました。

さらに今年度の業績予想については「未定」としました。

リーブス英財務相が今月の予算案で予定していた所得税率の引き上げを断念したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じたことを受けて、１４日の金融市場で通貨ポンド、国債、株式が急落した。

債券利回りは一時１０ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇し、ポンドは対ドルで０.５％近く下落した。

ロンドン市場の取引が始まると値動きはやや落ち着いたものの、不安を反映し全体としては軟調な地合いとなっている。

英１０年物国債利回りは直近で７ｂｐ上昇の４．５０％。１日の上げ幅としては９月以来の大きさとなっており、米１０年債と独１０年債をアンダーパフォームしている。

ポンドは直近で約０．２５％安の１ポンド＝１．３１６ドル付近と、取引時間中の安値からは持ち直している。ユーロは対ポンド で、一時２０２３年４月以来の高水準となる１ユーロ＝０．８８６４ポンドまで上昇した。

優良株で構成するＦＴＳＥ１００種指数(.FTSE), opens new tabは１％超下落し、バークレイズ(BARC.L), opens new tab、ロイズ(LLOY.L), opens new tab、ナットウエスト(NWG.L), opens new tabなどの銀行株はそれぞれ２．５％超下落した。

トレーダーはリーブズ氏が所得税を引き上げない場合、財政の穴を埋めるために銀行への課税を強化する必要が生じる可能性があるとの見方を示している。

ＣＩＢＣマーケッツのG１０為替戦略部門責任者ジェレミー・ストレッチ氏は「政府が財政不足に対処するための措置を講じることを市場は明らかに期待していた。それは所得税の引き上げを意味する」と述べた。

「もしＦＴの報道が正しければ、政府が財政状況を改善しようとしていることへの信頼が揺らぐことになる。つまりわれわれが目にしているのは、市場、とりわけ債券市場からの信頼感の欠如だ」と指摘した。

#マーケット（251114）

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