日本経済は7-9月期に6四半期ぶりのマイナス成長となった。法改正前の駆け込みの反動による影響が出た住宅投資や、米国による関税措置を受けた輸出が全体を押し下げた。 https://t.co/ySPv52GQuN
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 17, 2025
7─9月期実質GDPは年率ー1.8%=内閣府(ロイター予測:ー2.5%) https://t.co/krNlftQGFv https://t.co/krNlftQGFv
— ロイター (@ReutersJapan) November 17, 2025
【速報 JUST IN 】7月~9月のGDP 年率-1.8% 6期ぶりにマイナスhttps://t.co/mBEwiU5SHw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 16, 2025
ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス1.8%と、6期ぶりのマイナスとなりました。アメリカの関税措置で輸出が減少したことなどが影響しました。
内閣府が17日に発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.4%となりました。
これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス1.8%で、6期ぶりのマイナスとなりました。
項目ごとにみますと、
▼「輸出」はアメリカの関税措置の影響で自動車などの輸出が減ったことから前の3か月と比べた伸び率でマイナス1.2%となり、輸出から輸入を差し引いた「外需」の落ち込みがGDPを押し下げました。▼「住宅投資」は大きく落ち込んでマイナス9.4%でした。法律の改正でことし4月から省エネ基準が厳しくなり、駆け込みの着工があった反動で大幅に縮小しました。
▼GDPの半分以上を占める「個人消費」は、値上げが相次ぐ菓子類が振るわなかったものの、猛暑の影響で飲料品などが伸びてプラス0.1%でした。
▼企業の「設備投資」はプラス1.0%となりました。
【経済部記者 解説】
6期ぶりのマイナスとなったGDP。政府は緩やかな景気の回復が続いているという認識ですが、油断はできません。
個人消費はかろうじてプラスでしたが、物価高のもとで力強さは見られません。
大きく落ち込んだ住宅投資は駆け込み需要の反動と見られているものの、この落ち込みが一時的かどうかはまだ見通せません。
トランプ関税についても中小企業も含めて徐々に企業の体力をむしばんでいくといった懸念があります。
政府の経済対策はとりまとめ作業が大詰めを迎えていて、その規模だけでなく、持続的な賃上げや設備投資につなげるなど狙ったところに効果を発揮できるかが問われています。
木原官房長官「景気緩やかに回復 認識に変化ない」
木原官房長官は午前の記者会見で「アメリカの通商政策の影響で輸出が減少し、外需が成長率を押し下げるとともに、内需についても住宅投資が駆け込み需要による反動の影響で大幅なマイナスになるなど、一時的な押し下げ要因があった」と述べました。その上で「景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない。高市内閣としては国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すため総合経済対策を策定することにしていて引き続き、検討を深めていく」と述べました。
持続的・安定的な2%達成、緩和的状態が長く続くのもリスク=諮問会議で日銀総裁 https://t.co/5yQW2fJwOW https://t.co/5yQW2fJwOW
— ロイター (@ReutersJapan) November 17, 2025
政府が12日に開いた経済財政諮問会議で、日銀の植田和男総裁が物価上昇率に関連して「持続的・安定的に2%を達成するという観点からは、緩和的な状態があまり長く続くのもリスクがある」と発言していたことが、17日に公表された議事要旨で分かった。
民間議員の若田部昌澄・前日銀副総裁(早大教授)は、利上げや利上げメッセージを通じて経済やインフレ予想を冷え込ませることと、基調的な物価で2%を目指すことが整合的な関係にあるか、植田総裁に質問した。
植田総裁は、基調的なインフレ率は現状2%を下回っており、もう少し上がっていくということが望ましいと考えている、と説明。金利は「中立金利」よりも下の段階にあり、緩和的な金融政策基調が維持されているとの認識も示した。
一方、「長い目で見た時に、2%が持続的に達成されないといけないということは、下から上がっていくということだけではなく、2%をあまり上回り過ぎても困るということもある」と指摘。「持続的・安定的に2%を達成するという観点からは、緩和的な状態があまり長く続くのもリスクがある」とし、2%にうまく着地するようなところを適切に見極めつつ、政策を行っていくべきとの考えを示した。
高市早苗首相は、会議の締めくくり発言で、今後の「強い経済成長」と「安定的な物価上昇」の両立の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることは非常に重要だ」と強調。引き続き、植田総裁に諮問会議で定期的に報告するよう要請した。そのうえで「今後とも、政府・日銀が一体となって、国民経済の発展に向けて取り組んでいく」と語った。
この日は、高市政権になって初めての諮問会議で、経済対策とマクロ経済運営が議論された。民間議員4人のうち筒井義信経団連会長を除く3人が交代し、新たに永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミスト、南場智子ディー・エヌ・エー(2432.T), opens new tab会長、若田部氏が参加した。
インタビュー:経済対策、補正で20兆円必要 1月利上げは時期尚早=片岡委員 https://t.co/CmHrXeYbut https://t.co/CmHrXeYbut
— ロイター (@ReutersJapan) November 17, 2025
元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・PwCコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは17日、ロイターの取材に応じ、2025年7-9月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は25年度の補正予算で20兆円程度、事業規模で最大28兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている25年12月ー26年1月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、17兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「17兆円であれば減税効果3兆円を差し引くと正味補正予算の規模は14兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算13.9兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は20兆円くらい必要。減税等の措置も含め23兆円、その他もろもろ加え27-28兆円規模が望ましい」と話した。
片岡氏は、立憲民主党が10兆円程度の経済対策を提案しているのを引き合いに「新規国債発行なしで13-14兆円程度の補正予算を組める。新規国債も24年度は6.7兆円発行しており、今回10兆円くらいは可能ではないか」と試算した。
大規模な経済対策を主張するのは日本経済の足元を懸念しているため。内閣府が17日に公表した7-9月期国内総生産(GDP)は6四半期ぶりに前期比マイナスに転じた。
片岡氏は、「マイナス成長が1四半期で終わると考えるのは楽観的過ぎる」「2025年度に名目(約)3%成長を実現できるとの政府のシナリオが崩れる可能性がある」と述べた。
経済対策の規模に関しては「エネルギーや食品を除いた基調的な物価を2%でアンカー(定着)させるには、(潜在成長力に対する)GDPギャップが2%程度の需要超過でないといけない。7-9月のGDPがマイナス成長となりギャップは悪化方向なため、20-23兆円程度の対策は必要」と説明した。
特に「米関税により対北米自動車価格の前年比マイナスが続いており、自動車業界の業績悪化は日本経済にデフレ圧力をもたらす可能性がある」とし、「自動車業界の業績悪化で賃上げにブレーキがかかる可能性がある」と懸念。「日本経済の先行き懸念材料で、金融・財政政策の大きなファクター」と指摘した。
日銀の利上げについては、「日本経済が前回の決定会合よりよくなっている景色が見えないと利上げは難しい。政策金利はすでに0.5%の水準にあり、(更なる利上げは)30数年ぶりの剣が峰、より慎重な判断が求められる」と強調した。
「7-9月期がマイナス成長なので12月の利上げはないだろう。年末年始は企業など休暇に入るため日銀の1月決定会合で得られる経済データは12月とほとんど変わらない」とし、「12月に利上げがないなら1月に利上げするインセンティブはない」との見解を示した。
金融市場では利上げ見送りによる円安圧力を懸念する声もある。片岡氏は「高市首相が自民党総裁に就任してからの円安進行は急ピッチ」だと指摘。一方で「政府・日銀の3者会合などは開かれておらず、円安に対する政府のアクションがおとなしすぎる」とも話し、「市場関係者がみな円安基調が続くと思っており、このような状況では為替介入は一定の効果があるのでは」と語った。
経済成長を巡っては、高市政権が指定した17の分野で、中長期的な支援が必要と指摘。「造船や海洋などの分野にしっかりと資金を張っていくことが求められている」と強調した。
#日本経済(251117)