https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米労働省が２０日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から１１万９０００人増加し、エコノミスト予想の５万人増を大幅に上回った。一方、失業率は４．４％と前月の４．３％から悪化し、２０２１年１０月以来約４年ぶりの高水準に達した。８月の雇用者数も大幅に下方改定され、今年２回目のマイナスとなり、労働市場の失速が続いている様子を示唆した。

失業率の上昇は、労働市場に新たに参入した求職者の増加を反映している。半面、労働省の別のデータによると、１１月中旬のレイオフ件数は低水準にとどまっており、労働市場は「雇用も解雇もほぼ動きのない状態」となっているもよう。

RSM USのチーフエコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は「労働市場の急速な悪化は示しておらず、経済と雇用の緩やかな成長を裏付けている」と指摘。年内最後となる１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「利下げが賢明でも必要でもないという、最近の金融政策シナリオを支えるだろう」と述べた。

フィッチ・レーティングスの米経済調査部長オルー・ソノラ氏は、「予想を上回る雇用者数の伸びはポジティブだが、１２月の利下げ観測に冷水を浴びせるだろう」とし、「雇用の増加か失業率の上昇どちらを選ぶべきか」という点で、状況を複雑にするという見方を示した。

８月の雇用者数は４０００人減と、当初発表の２万２０００人増から下方修正された。

９月の雇用統計は１０月３日発表される予定だったが、連邦政府機関の一部閉鎖の影響で延期されていた。１０月の統計については、１１月分と合わせて１２月１６日に発表される見通し。１２月９─１０日のＦＯＭＣに間に合わないため、今回９月分のデータが金融政策に影響を与える可能性がある。

９月は、業種別では医療関連が雇用増をけん引し、４万３０００人増加した。レストラン・バーは３万７０００人増、レジャー・接客は４万７０００人増、社会福祉関連は１万４０００人増、小売は１万３９００人増。
一方、運輸・倉庫は2万5000人減、製造は６０００人減。連邦政府は3000人減少し、年初来の減少は累計で9万７000人となった。9月末には連邦政府の退職奨励策に応じた数万人が雇用から外れたため、今後さらに減少する見込みだ。

サンタンデール・米キャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「失業率は上昇傾向にあるが、労働力人口が雇用の堅調な伸びを上回るペースで増加しているため、『正しい』理由によるもの」と指摘。「労働市場が下降スパイラルに陥っていると見なされる状況からは大きくかけ離れている」と述べた。
経済的理由からパートタイムで働いている人は減少したものの、多くがダブルワークをしていることも明らかになった。

また、長期失業者は減少したものの、最長２６週間の失業者が増加した。
時間当たり平均賃金は前年比３．８％上昇し、８月の伸びと並んだ。

＜労働需給の減少＞

雇用者数の大幅な下方改定に見られるように、労働市場は今年に入り失速している。エコノミストらは、労働需給の減少が主因という見方を示す。労働供給の減少は、トランプ政権の移民規制の影響と指摘される。

人工知能（AI）の普及に伴い、労働需要が減少していることも注目される。とりわけエントリーレベルの職への影響が顕著で、大学新卒者の就職機会が奪われているもよう。エコノミストは、AIが「雇用なき経済成長」を引き起こしているという見方を示す。また、トランプ政権の貿易政策が不確実性を高め、とりわけ中小企業の採用能力を阻害しているとの指摘もある。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が発表され、ことし9月の農業分野以外の就業者は前の月から11万9000人増加し、市場予想を上回りました。一方、失業率は上昇していて、FRB＝連邦準備制度理事会が今回の内容も踏まえ来月の会合で金融政策についてどのような判断を示すかが注目されます。

アメリカ労働省が20日に発表したことし9月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から11万9000人増加しました。

5万人程度の増加を見込んでいた市場予想を上回った形です。

一方、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.4％でした。

今回の雇用統計は、アメリカでの政府機関の一部閉鎖の影響で予定より1か月半ほど遅れて発表されました。

次回は来月16日に11月の雇用統計が発表され、この中には10月分の一部のデータも含むとしています。

ただ、こうしたデータもFRBが金融政策を決める会合を開く来月上旬には間に合わず、FRBは9月分や民間の調査から減速が懸念される雇用情勢について判断することを余儀なくされます。

一方、アメリカでは関税措置などの影響でインフレが再加速する懸念もくすぶっていて、FRB内部でも経済情勢についての見方が分かれる難しい状況となっています。

２０日の金融市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が １２月に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くとの見方が高まっている。この日発表された９月雇用統計で、労働市場は ３回連続の利下げを支持するほど悪化していないことが示されたためだ。

モルガン・スタンレーは２０日、１２月ＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利下げ予想を撤回した。同社のストラテジストらは「雇用者数の急激かつ幅広い回復は、夏季の景気減速が誇張されていた可能性を示唆している」とし、失業率はわずかに上昇しているものの、雇用者数の強さは安定化を示唆していると指摘。現時点では、ＦＲＢは２０２６年１月、４月、６月に利下げを行い、政策金利を３─３．２５％に引き下げると予想している。

追加利下げの必要性の有無を検討しているＦＲＢの当局者にとっては、不透明な状況が続いている。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、ＦＲＢが１２月に利下げを見送る確率を約６７％と織り込んでいる。ただ、９月雇用統計で示された失業率の上昇と８月分の下方修正により、０．２５%ポイントの利下げ確率は約２０％から３３％へと小幅に上昇した。

１０月ＦＯＭＣで利下げを行って以降、多くのＦＲＢ関係者は、インフレ率が依然として目標の２％を上回っていることを理由に年内の追加利下げに慎重な姿勢を示している。

プリンシパル・アセット・マネジメントのストラテジスト、シーマ・シャー氏は、「ＦＲＢ幹部がタカ派的な姿勢を強める中、１２月のＦＯＭＣの前に新たな雇用統計も発表されない状況では、今日発表された９月雇用統計が１２月の利下げに結び付く可能性は低い」と述べた。

また複数のアナリストが、労働市場が早急な支援を必要としているという強い証拠がなければ、１２月ＦＯＭＣでは利下げに慎重なメンバーが勝利する可能性があるとの見方を示した。

米連邦政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた９月の雇用統計は、労働市場に関するものとしては次回１２月９─１０日のＦＯＭＣ前に発表される最後の包括的な公式データとなる。

９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から１１万９０００人増加し、エコノミスト予想の５万人増を大幅に上回った。一方、失業率は４．４％と前月の４．３％から悪化し、労働市場の失速が続いている可能性を示唆した。８月の雇用者数は４０００人減と、当初発表の２万２０００人増から下方修正された。

#米経済（251121）

d1021.hatenadiary.jp