米11月雇用22.7万人増に急回復、失業率は4.2％に悪化 https://t.co/sMO3bqaOnJ https://t.co/sMO3bqaOnJ
— ロイター (@ReutersJapan) December 6, 2024
米労働省が６日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増と、市場予想の２０万人増を上回り、小幅な伸びにとどまっていた１０月から急回復した。
失業率は４．２％に上昇した。前月まで２カ月連続で４．１％だった。労働市場の減速を示唆し、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げを正当化する可能性がある。
１０月の雇用者数は１万２０００人増から３万６０００人増に上方改定され、９・１０月分の増加数は計５万６０００人上方改定された。
１０月の労働市場は、ハリケーンや航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabの大規模ストライキの影響を受けたため、雇用状況の把握には１０・１１月の統計を平均する必要があるとの見方をエコノミストは示していた。
１１月雇用者数のエコノミスト予想のレンジは１５万５０００人増ー２７万５０００人増だった。過去３カ月の増加数は月平均１７万２０００人。
プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は「１２月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げの根拠を強める内容となったが、労働市場に関する重大な懸念を喚起するものではない」と述べた。
時間当たり平均賃金は前月比０．４％、前年比４．０％それぞれ上昇し、いずれも１０月の伸びと同じだった。
業種別では、医療関連が５万４０００人増で、全体の伸びを主導。レジャー・接客はレストラン・バーを中心に５万３０００人増、政府は３万３０００人増だった。
ボーイングなどのスト終結を背景に、製造業は２万２０００人増だった。
半面、小売業は２万８０００人減少した。
失業率を集計する家計調査では、雇用者数は３５万５０００人減少した。約１９万３０００人が労働市場から離脱し、労働力参加率は６２．５％と、前月の６２．６％から低下した。
ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、金融市場ではＦＲＢが今月１７─１８日の会合で０．２５％ポイント利下げを実施する確率は約８９％に上昇した。
米 11月雇用統計 就業者22万7000人増加 前回から改善した形https://t.co/Lkpuw4LcPY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 6, 2024
アメリカの11月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より22万7000人増加しました。大きく伸びが落ち込んだ前回・10月からは改善した形で、FRB＝連邦準備制度理事会が12月の金融政策を決める会合で雇用情勢をどのように判断するかが注目されます。
アメリカ労働省が6日、発表した11月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より22万7000人増えました。
前回・10月は南部フロリダ州に上陸したハリケーンや航空機メーカー、ボーイングのストライキの影響を受けて就業者の伸びが大きく落ち込みました。
10月の統計からは改善した形です。
失業率は、前の月から0.1ポイント上昇して4.2％でした。
インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.0％、前の月と比べると0.4％それぞれ上昇し、市場予想を上回りました。
FRBは12月17日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。
市場では0.25％の利下げに踏み切るという観測が広がっていますが、今回の統計を受けてFRBが雇用情勢をどのように判断するかが注目されます。
米金融システム、商業用不動産や暗号資産のリスクに直面－イエレン氏 https://t.co/cB4gwA7Mej
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 6, 2024
イエレン米財務長官は６日、インフレの鈍化と低失業率で景気全般が支えられているものの、米金融システムは2024年も商業用不動産リスクやデジタル資産を要因とする脆弱（ぜいじゃく）性に引き続き直面したと指摘した。
金融安定監視評議会 （ＦＳＯＣ）を構成する米規制当局のトップは、商業用不動産の信用リスク監視に引き続き注力しており、ウォール街の対応能力を注視し続けるよう当局者らに促したと、イエレン氏は示唆した。
ＦＳＯＣはデジタル資産や人工知能（ＡＩ）など著しい技術革新により生じるリスクへの対応努力を強化したとも、イエレン氏は説明。そのようなイノベーションは効率化といった利益を市場にもたらし得るが、サイバーや第３者のサービス提供者などを巡る懸念すべきリスクももたらすと続けた。「当評議会は、ステーブルコインの発行体を対象とする包括的な連邦の枠組み構築に向けた法整備、またわれわれが特定したリスクに対処する暗号資産（仮想通貨）関連の法整備を引き続き求めている。イノベーションを促進しつつ、金融サービスセクターにおけるＡＩ利用に関連した潜在的なシステミックリスクを分析・監視するため、省庁間で専門性をさらに高めることを提言する」とイエレン氏は述べた。
バイデン政権下で公表されるＦＳＯＣの年次報告はこれが最後となる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）のトップも参加するＦＳＯＣは、2008年の金融危機後にシステミックリスクに対応するために設置された。
関連記事：米規制当局、ＡＩが金融安定に突きつけるリスク監視へ－イエレン長官
原題：Yellen Says Financial System Faces Office Space, Crypto Risk (1)（抜粋）
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