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高市内閣の発足から、11月21日で1か月となります。高市総理大臣は、最優先課題とする物価高対策について、補正予算案の年内成立を目指し着実な実行を図る一方、21日にG20サミットに出発するなど、首脳外交にも積極的に取り組む方針です。

自民・維新両党の連立合意を受けて、高市内閣が発足してから、11月21日で1か月となります。

21日は、物価高対策などを盛り込んだ新たな経済対策が閣議決定される運びで、高市総理大臣は、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぎ、少数与党のもと、野党の協力も得ながら、年内の成立を目指す方針です。

そして、対策の着実な実行を図るとともに、成長分野への投資などを通じた強い経済の実現に向けて、来年度の税制改正や予算編成も進めることにしています。

また、21日午後には、G20サミット＝主要20か国首脳会議に出席するため、南アフリカに向けて出発します。

就任直後から、国際会議への出席や、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談などに臨んできた高市総理大臣としては、今回のG20サミットでも、グローバルサウスの国々との連携強化を図るなど、首脳外交に引き続き積極的に取り組む方針です。

一方、中国との関係では、先月の習近平国家主席との首脳会談で、建設的で安定的な関係構築の方向性を確認しましたが、「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国側が反発を強め、今のところ、G20サミットに出席する李強首相との会談は予定されていません。

政府は自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策を決定しました。国の一般会計からの支出に減税分などもあわせた規模は21兆3000億円程度となります。高市総理大臣は強い経済を実現するための対策だとした上で、補正予算案を編成したあとの国債の発行額は昨年度の同じ時期を下回る水準になるとして財政状況に十分に配慮していると説明しました。

交付金や電気・ガス補助拡充 減税分あわせて21兆3000億円規模

政府は21日午後、臨時閣議を開き、新たな経済対策を決定しました。

経済対策では、物価高への対応、強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の3つを柱としています。

物価高への対応では、自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し「お米券」や「電子クーポン」などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3か月間で、標準的な家庭で7000円相当とすることなどが盛り込まれています。

強い経済の実現に向けては、造船能力を強化するため10年間の基金の創設を打ち出し防衛力と外交力の強化として、防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする目標について今年度中に前倒しして措置するとしています。

この経済対策の国の一般会計からの支出は17兆7000億円程度となり、昨年度の13兆9000億円を上回る水準となります。

これにガソリン税などの暫定税率の廃止や、いわゆる「年収の壁」の見直しによる減税分などをあわせた規模は21兆3000億円程度となります。

政府は、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぎ少数与党のもと、野党の協力も得ながら年内の成立を目指す方針です。

高市首相 “戦略的な財政出動を行う”
政府の新たな経済対策の閣議決定を受けて、高市総理大臣は21日午後、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で高市総理大臣は「『強い経済を実現する総合経済対策』を政府・与党で決定した。国民の暮らしを守り、強い経済をつくるため、戦略的な財政出動を行う」と述べました。

また、財源について、税収の上振れや税外収入などを活用し、足りない分は国債発行によりまかなうと説明しました。

一方、国債の増発による財政悪化への懸念が出ていることも念頭に「補正予算案を編成したあとの『補正後』の国債発行額は、昨年度の『補正後』の42兆1000億円を下回る見込みで、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。成長率を高めていくことと相まって政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する」と述べました。

また、公明党と立憲民主党の提言を踏まえ、児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして支給することや、国民民主党の提言を踏まえ、自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料の運用益などを管理している特別会計から一般会計に繰り入れていた、およそ6000億円を返還すると説明しました。

そして、対策の裏付けとなる補正予算案の編成と早期の成立を図る考えを示しました。

このほか、高市総理大臣は、高市内閣の発足から21日で1か月となったことについて「物価高への対応や強い経済の実現に向けた取り組み、外交など、国家・国民のため懸命に働いてきた。経済対策をとりまとめたことで最優先課題としてきた物価高対応などに政権として一定の方向性を出せた」と述べました。

その上で「今後は補正予算案という形で対策を具体化させ、国会に提出する。何としても成立させ、暮らしの安心を国民に届けることに最優先で取り組む」と述べました。

片山財務相 “規模拡大目的ではない 1つ1つ積み上げた結果”

政府の新たな経済対策について、片山財務大臣は21日の閣議のあとの記者会見で「『責任ある積極財政』の考え方のもとで作る最初の補正予算案なので一定の規模になるが、規模の拡大を狙った拡大的な目的ではなく、1つ1つ積み上げた結果、これだけの規模になった」と述べました。

その上で、「合理化や財源の積み上げをして足りない部分は国債発行になるが、きちんと一定の配慮をしてただ規模を狙ったと思われずに一定の範囲の財政規律が守られた形になるように調整をして総理にご理解をいただいた」と述べました。

自民 有村総務会長 “お米券など「バラマキ」捉えられないよう”

自民党の有村総務会長は記者会見で、21日の総務会で出席者から「『お米券』などが『バラマキ』と捉えられないようにしてほしい」という意見が出たことを明らかにしました。

その上で「物価高対策など国民生活に寄り添う政策を出すと同時に、市場にどう受け止められるかなども慎重な見極めが大事であり、よもや『バラマキ』と見えることがないよう発信に相当、力を入れないといけないという緊張感のある議論だった。私もそのとおりだと思う」と述べました。

自民 小林政調会長 “各党の要望聴き よいアイデア取り入れた”

自民党の小林政務調査会長は党の政調審議会で「少数与党ということもあり、日本維新の会をはじめ、公明党や立憲民主党、そして国民民主党からそれぞれ要望を聴き、よいアイデアは取り入れた経済対策だ。国民の生活を物価高からしっかりと守り、力強い経済成長を成し遂げていくという視点に立ち、党として速やかに実行していくことが重要だ」と述べました。

立民 野田代表 “マーケットの警鐘 緊張感持って注視”

立憲民主党の野田代表は記者会見で「財政拡大の路線に対するマーケットの懸念が為替や金利に表れておりマーケットの警鐘を政府がどう受け止めるかという段階に来ている。警鐘を無視して突っ込んだのがイギリスの『トラスショック』であり緊張感を持って注視しなければいけない」と述べました。

その上で「規模が大きければいいということではない。財政に対する懸念が生まれると逆に景気の足を引っ張りインフレを助長しかねない」と指摘しました。

片山さつき財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を安定的に引き下げる方針について、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられると（債務の）発散が起きないことになる」と説明した。江田憲司委員（立憲民主党）への答弁。

高市早苗内閣はプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化の単年度目標に代わる財政健全化目標として、債務残高の対ＧＤＰ比引き下げと複数年度でのＰＢ管理を掲げており、江田委員は同比率を「毎年引き下げることが可能か」と質問。片山財務相は「その年の経済状況を見据えた機動的な財政出動を行う」方針であるため経済状況にもよると説明した。

健全化目標の見直しと、債務残高の対ＧＤＰ比引き下げの関連については、早急に議論するとも述べた。

#日本経済（251121）

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