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特別軍事作戦　11月22日の概要　露国防省】

🔸ドネツク人民共和国のズヴァノフカ村とザポロジエ州のノーヴォエ・ザポロジエ村が解放された。

🔸防空システムがドローン155機を撃墜した。

🔸ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1330人。

アメリカがウクライナに大幅な譲歩を迫る内容とされる和平案を提示したことを受け、アメリカとウクライナ、そしてヨーロッパの代表による協議が、23日にスイスで行われることになりました。ヨーロッパなどからは和平案の内容に懸念が示されていて、協議の行方が焦点となります。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが提示したウクライナに大幅な譲歩を迫る内容とされる和平案について、トランプ大統領は合意の期限を今月27日にしたい考えを示しています。

これを受けて、ウクライナ大統領府は、22日、アメリカとウクライナ、それにイギリス、フランス、ドイツの3か国の代表が、23日にスイスで協議を行うと発表しました。

一方、G20＝主要20か国の首脳会議が始まった南アフリカでは、ヨーロッパ各国の首脳や高市総理大臣が参加して、ウクライナの和平に関する会合が開かれ、首脳声明が発表されました。

声明では、和平案について「公正かつ恒久的な平和に向け重要な要素が含まれている」としながらも、「追加の作業が必要だ」と指摘しています。

その上で、ウクライナの兵力を制限する内容について「将来攻撃された場合にウクライナをぜい弱な状況に置きかねない」と懸念を表明しています。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの立場も考慮した代替案を示す考えも明らかにしていて、アメリカとウクライナ、それにヨーロッパも交えた協議の行方が焦点となります。

ロシア “米ロ首脳会談 議題として取り上げられている”報道
一方、ロシア国営のタス通信は22日、ロシア外務省のリャプコフ次官が外交雑誌のインタビューで、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領による次の首脳会談の可能性をめぐって「議題として取り上げられている」と述べたと報じました。

リャプコフ次官は、アメリカとロシアは継続的にやり取りしているとした上で、次の米ロ首脳会談の可能性について「実質的な内容を持たせる必要がある。アメリカ政府には、首脳会談の前提条件を整えるための必要な努力を行うよう期待したい」と指摘しました。

ロシアとしては、ことし8月に続き、アメリカとの首脳会談を行う可能性にも言及することで、ウクライナに対してアメリカが示した和平案の受け入れを迫りたい思惑もあるとみられます。

トランプ大統領 和平案が最後の提案なのか問われ否定
アメリカのトランプ大統領は、22日、記者団から、ウクライナに大幅な譲歩を迫る内容とされる和平案が最後の提案なのか問われ、否定しました。

和平案をめぐるアメリカとウクライナなどとの協議が予定される中、ロイター通信は、トランプ大統領が和平案について修正の余地があるとの認識を示したと伝えています。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが提示したウクライナに大幅な譲歩を迫る内容とされる和平案について、トランプ大統領は今月27日を合意の期限としたい考えを示しています。

その一方で22日、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者からウクライナに示した和平案が「最後の提案なのか」と問われると「いや、まだだ」と否定しました。

和平案をめぐっては、ウクライナ大統領府が、アメリカとウクライナ、それにイギリス、フランス、ドイツの代表が、23日にスイスで協議を行うと発表しています。

ロイター通信は、トランプ大統領の発言は、和平案について修正の余地があるとの認識を示したものだと伝えています。

また、アメリカ国務省の高官はスイスでのウクライナなどとの協議にルビオ長官が参加すると明らかにしたほか、アメリカメディアは、和平案の作成に関わったとされるウィトコフ特使らが参加すると伝えています。

キエフの殺人道化師（KKK）が、米国および「その他の国際パートナー」との交渉のための代表団の長にエルマークを任命しました。
素晴らしい選択です。唯一それ以上に良い選択肢は、ミンディッチだったでしょう。

【ウクライナが和平案に応じないなら、心臓が破裂するまで戦えばいい】

トランプ大統領はウクライナ危機の和平交渉についてコメント、停戦を強いる考えはないと語った。

また、米国政府が提案したとされる28項目の停戦条件は最終版ではなく、修正は可能だとも発言した。

ロシア政府はアラスカで開催された露米首脳会談の方針に基づき、停戦交渉に応じる姿勢を示している。

西側諸国の首脳は２２日、米国が提示したウクライナ和平案について協議し、戦争終結に向けた協議の土台となり得るものの、「追加の作業」が必要だとの見解を示した。

協議は南アフリカのヨハネスブルクで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）に合わせて行われ、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、スペイン、オランダ、フィンランド、ノルウェー、欧州連合（ＥＵ）の首脳が参加した。

首脳らはロシアの侵攻終結に向けた２８項目の和平案について、声明で「公正で持続的な平和に不可欠な重要な要素が含まれている」と指摘した上で、「この草案は土台であり、追加作業が必要だと確信している」との認識を示した。

また、英独仏の国家安全保障顧問が２３日にジュネーブで米国、ウクライナ、ＥＵ当局者と会談し、さらなる協議を行うことで合意した。

首脳らは「ウクライナの軍事力に対する制限は、将来の攻撃に対しウクライナを脆弱にする恐れがある」との懸念を示した。「ＥＵおよび北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関わる要素の実施には、それぞれの加盟国の同意が必要だ」と改めて強調した。

欧州諸国はジュネーブでの会合でトランプ米大統領の計画に対し、修正を提案する構えだ。トランプ氏は２２日、提案は最終案ではないと述べ、調整の余地があることを示唆した。

米国務省高官はルビオ国務長官が会談のためにジュネーブへ向かったと明らかにした。外交筋によると、イタリアも当局者を派遣する予定だという。

フランスのマクロン大統領は「米国の提案だけでは不十分な点が多く、より広範な協議が必要だ」と述べ、和平合意はウクライナの平和と「欧州全体の安全」を確保するものでなければならないと強調した。

ドイツのメルツ首相は、欧州がウクライナを支援する重要性を強調し、「もしウクライナが敗北し崩壊すれば、欧州の政治全体、ひいては大陸全体に影響が及ぶ。だからこそわれわれは真剣に取り組んでいる」と述べた。「戦争を終わらせる好機はあるが、誰にとっても良い結果にはまだ程遠い」との認識を示した。

また、北欧とバルト三国の首脳は首脳は２２日、ウクライナのゼレンスキー氏と会談し、武器供与の継続を約束した。

ゼレンスキー氏は「ウクライナは現在、極めて難しい選択を迫られている。尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクを負うかだ」と述べ、「和平案の少なくとも２点、ウクライナ国民の尊厳と自由が見過ごされないよう、不眠不休で取り組む」と表明した。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して警戒感が高まる東ヨーロッパのポーランドでは、有事に備えて国民が消火活動や応急処置など総合的な対応を学ぶ新たな訓練が始まりました。

この訓練は、ポーランド政府が、隣国ウクライナへの侵攻を続けるロシアを念頭に、外国から攻撃を受けたといった有事に備えようと、全国規模で参加を呼びかけ、22日から始めたものです。

ポーランドでは、ことし9月にロシア軍の無人機による領空侵犯が起きたことに加え、今月には、隣国ウクライナに通じる鉄道の線路が破壊され、首相がロシアによる関与があったとの見方を示すなど、ロシアへの警戒感が高まっています。

訓練が行われた22日、首都ワルシャワ郊外にある軍の基地には、およそ60人が集まり、軍の指導のもと、消火活動や応急処置など総合的な対応を学びました。

ポーランド政府は、国防力の強化も進めていて、来年にはおよそ40万人の国民を対象に軍事訓練を行う予定です。

参加した46歳の男性は「ロシアがポーランドにとって脅威であり続けてきたことを意識しなければならない。万全の準備を整え、訓練を積む必要がある」と話していました。

また、ポーランド軍の担当者は「適切な抑止力を構築し、有事への備えをすることが不可欠だ」と話していました。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカとウクライナ、そしてヨーロッパによる協議が23日、スイスで行われます。ウクライナに大幅な譲歩を迫る内容とされる和平案について、アメリカのトランプ大統領は修正の余地があるとの認識を示したと伝えられ、アメリカ側がどのような姿勢を示すのか注目されます。

アメリカがウクライナに領土の割譲を含む大幅な譲歩を迫る和平案を提示したと伝えられる中、スイスのジュネーブでは23日、アメリカとウクライナ、それにヨーロッパも加わって協議が行われます。

アメリカ国務省の高官は、協議にはルビオ長官が参加すると明らかにしたほか、アメリカメディアは和平案の作成に関わったとされるウィトコフ特使らが参加すると伝えています。

アメリカが提示した和平案については、ヨーロッパなどが懸念を表明しているほか、トランプ大統領の身内、共和党の重鎮や影響力のある議員からも疑問や非難の声があがっています。

ルビオ国務長官は22日、SNSに投稿し、和平案について「現在進められている協議のための強固な枠組みとして提案された」としたうえで、ロシアの意見だけでなく、ウクライナの考え方に基づくものだと主張しました。

和平案をめぐり、ロイター通信はトランプ大統領が修正の余地があるとの認識を示したと伝えていて、アメリカ側がどのような姿勢を示すのか注目されます。

米国が提示した和平案について協議するため、米国のルビオ国務長官、ウィットコフ和平交渉担当特使、ドリスコル陸軍長官が２３日、スイス・ジュネーブに到着した。欧州は、米国案をベースに独自の和平案を策定し、ウクライナと米政権に送付したもようだ。

米国が提示した２８項目の和平案について、トランプ大統領は、ウクライナの受け入れ期限が２７日との認識を２１日に示したが、欧州から強い懸念が示される中、２２日には提案は最終案ではないと述べ、調整の余地があることを示唆した。

米政府高官は、ルビオ、ウィットコフ両氏のジュネーブ入りを確認した上で、「われわれ、彼ら（ウクライナ）にとって有利な協定のとりまとめに向け、詳細を詰めたいと考えている」と述べた。その上で「（トランプとゼレンスキー）両大統領が会うまでは何も合意されないだろう」とした。

米当局者は、ジュネーブでの会合に先立ち、米国とウクライナの当局者の間で前向きで建設的な話し合いが行われたと明らかにした。ジュネーブでは、本格的な協議に入る前、２３日の午前に調整のための会議が開かれる予定。また別途、米国とウクライナの当局者による協議が終日かけて行われるという。

ウクライナは、イエルマーク大統領府長官を団長とする交渉団が協議に臨む。欧州は仏、英、独各国の安全保障顧問、欧州連合（ＥＵ）、イタリアが参加する。欧州諸国は、和平案の修正を求める構え。ドイツ政府筋によると、米国案をベースとした欧州独自の和平案を策定し、ウクライナと米政権に送付したという。

日本も含めた西側諸国の首脳は２２日、和平案について、戦争終結に向けた協議の土台となり得るものの、「追加の作業」が必要だとの見解を示した。

#ロシア（251123）

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