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東京証券取引所のグロース市場とスタンダード市場に上場する合わせて2社が、有価証券報告書などに保有する暗号資産の損失を本来よりも少なく記載したなどとして、証券取引等監視委員会は課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは、いずれも情報通信会社で、東証グロース市場に上場する大阪 堺市の「フィスコ」と、東証スタンダード市場に上場する東京 港区の「クシム」です。

証券取引等監視委員会によりますと、2社はいずれも令和4年から6年の有価証券報告書などに、保有する暗号資産について、損失を正しく記載していなかったということです。

このうち「フィスコ」は、取得した際の暗号資産の価格と決算期の際の価格との差額を損失として計上する必要がありましたが、前取締役2人が暗号資産の取り引きを活発に行って価格をつり上げたうえで取得時の価格を記載するなどしていたということです。

また、「クシム」も損失を少なく記載していたということです。

監視委員会は5日、金融商品取引法に基づき、「フィスコ」に1500万円の、「クシム」に1200万円の課徴金の納付を命じるよう、金融庁に勧告しました。

「フィスコ」は、「勧告が行われたことを真摯（しんし）に受け止め、株主や投資家をはじめ関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。

「クシム」は、「新たな経営体制のもとで再発防止に取り組んで参ります」などとコメントしています。

ニューヨーク・タイムズ (NYT.N), opens new tabは５日、人工知能スタートアップ企業のパープレキシティＡＩを提訴した。数百万件に及ぶ同紙記事を許可なくコピー、配布、表示したとして、損害賠償や差し止めによる救済などを求めている。

同紙は、パープレキシティＡＩの生成ＡＩが「ハルシネーション（ねつ造）」を生み、それを同紙の登録商標と並置して誤って帰属させているとして、ランハム法（商標法）に基づく商標侵害も主張。さらに、同社のビジネスモデルは有料コンテンツを含むウェブ上のコンテンツのスクレイピング（ウェブサイトから大量のデータを自動的に取得する技術）とコピーに依存しているとした。

同紙広報担当のグラハム・ジェームズ氏は声明で「われわれはＡＩの倫理的かつ責任ある使用と開発を信じているが、パープレキシティＡＩがその製品の開発・宣伝のためにわれわれのコンテンツを無許可で使用することには断固反対する」と述べた。

パープレキシティＡＩは積極的に市場シェア拡大を図る過程で、複数の出版社から同様の非難を受けている。レディット(RDDT.N), opens new tabが１０月にニューヨーク連邦地裁で提訴したほか、ダウ・ジョーンズやニューヨーク・ポストからの訴訟にも直面している。

パープレキシティＡＩの広報責任者であるジェシー・ドワイヤー氏は、これは出版社が新興ＩＴに対して使う常套手段だが成功しない戦術だと一蹴した。同社は以前、基礎モデル構築のためにデータをスクレイピングしているのではなく、ウェブページのインデックスを作成し、事実の引用を提供していると述べていた 。

ニューヨーク・タイムズは１年以上前にパープレキシティＡＩへ停止通告（cease and desist）を送付していた。今回の提訴は、著作権付きコンテンツの無断利用を巡る出版社とＩＴ企業の対立における新たな動きとなった。

生成AIを使った検索サービスで記事を無断で利用され著作権を侵害されたとして、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、サービスを提供する新興企業に対し損害賠償などを求める訴えを起こしました。

アメリカ西部カリフォルニア州に本社のある新興企業「パープレキシティ」は、利用者が質問すると生成AIが最新情報を要約して回答するサービスを手がけています。

このサービスによって記事を無断で利用され著作権を侵害されたとして、ニューヨーク・タイムズは5日、パープレキシティに対し、違法な利用の差し止めと損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の連邦地方裁判所に起こしました。

サービスによる回答には引用元や出典が明記されるものの、ニューヨーク・タイムズは、正確性を欠き、誤解を招く形で省略された記事が自社のブランドを傷つけていると主張しています。

これに対し、パープレキシティはコメントを出していません。

パープレキシティをめぐっては、日本の新聞各社やアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの発行元などが同じような訴えをすでに起こしています。

一方でCNNテレビやワシントン・ポストなどは引用回数などに応じて収益の分配を受けることで提携していて、メディアの間でも対応が分かれています。

米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸが、自社の企業価値を８０００億ドルと評価し、株式売り出しに着手していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日報じた。

報道によると、スペースＸのブレット・ジョンセン最高財務責任者（ＣＦＯ）はここ数日、評価額８０００億ドルでの株式売却について投資家に説明していた。

この評価額は、スペースＸが最近行った株式売却での評価額である４０００億ドルの倍の水準となる。

また、クランチベースのデータによると、「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩの１０月時点の企業価値は５０００億ドル。スペースＸの評価額はこれを上回り、非上場企業としてトップになると見通し。

米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは５日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabのテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表した。ハリウッドの歴史ある価値の高い資産を、メディア業界を揺るがすストリーミングの先駆者が手中に収める。

ＷＢＤに対しては、パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabが、スピンオフ予定のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）も含めた会社全体の買収で１株＝約２４ドルの条件を提示していたが、ネットフリックスがそれを上回る同約２８ドルを提示。ＮＢＣユニバーサルの親会社コムキャストも含めた３社による、数週間にわたる買収合戦を制した。

ＷＢＤ株の４日終値は２４．５ドルで、時価総額は６１０億ドル。

５日午前の株式市場で、ＷＢＤの株価は３．２％上昇し２５．３３ドル、ネットフリックスは約０．２％下落、パラマウントは７％超下落した。

パラマウントはＷＢＤに１株３０ドルを提示したとＣＮＢＣが速報で伝えた。ロイターはこの報道を確認することができず、このオファーがいつ出されたのかは不明。

今回の買収により、ハリウッドのパワーバランスがさらにネットフリックスに傾くとみられる。１億３０００万人近い会員を抱えるＷＢＤの動画配信サービス「ＨＢＯ　Ｍａｘ」もネットフリックスの傘下に入るため、米欧の独禁当局の審査が厳しくなるのは必至だ。ＷＢＤの売却入札が行われる前から、ネットフリックスとの取引は消費者とハリウッドに損害を与えかねないという声が議員からも出ていた。ネットフリックスは交渉中、自社のストリーミングサービスとＨＢＯ　Ｍａｘの統合はバンドル提供のコストを下げ、消費者に利益をもたらすと主張したとされる。

競争縮小への懸念は映画界からも上がっている。世界的な映画興行の業界団体であるシネマ・ユナイテッドは、この取引が世界中の映画館に「前例のない脅威」をもたらすとした。

ネットフリックスは懸念払拭に向け、この買収によって加入者はより多くの番組や映画を見ることができ、米国での制作やオリジナルコンテンツへの長期的な支出が促進され、クリエイターにはより多くの雇用と機会が創出されると述べた。

ネットフリックスのテッド・サランドス共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家との電話会議で、この買収に驚いている向きもあり、その気持ちはよくわかると前置きした上で、「これは、世界を楽しませ、素晴らしい物語を通して人々を結びつけるというわれわれの使命を達成するための、またとない機会だ」と述べた。

グレッグ・ピーターズ共同ＣＥＯは投資家に対し、買収後はストリーミング・サービスをバンドルしてパッケージ化することもでき、ネットフリックスの加入者にＨＢＯ　Ｍａｘを紹介する方法もあると語った。

今回の合意で、ＷＢＤ株主は１株当たり現金２３．２５ドルと約４．５０ドルをネットフリックス株で受け取る。ＷＢＤを１株当たり２７．７５ドル、株式で約７２０億ドル、負債を含めて８２７億ドルと評価。ＷＢＤ買収観測に関する最初の報道前の９月１０日のＷＢＤ株終値に１２１．３％のプレミアムを乗せた水準となる。

買収は、ＷＢＤのグローバル・ネットワーク部門であるディスカバリー・グローバルが上場会社として独立した後に完了し、時期としては２０２６年第３・四半期を想定する。買収完了後３年目までに少なくとも年間２０億─３０億ドルのコスト削減を見込むという。

買収が破談になった場合の違約金は、ネットフリックスがＷＢＤに支払う場合は５８億ドル、ＷＢＤがネットフリックスに支払う場合は２８億ドルとなっている。

アメリカの動画配信大手のネットフリックスは5日、メディア大手、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの映画などを手がけるスタジオ事業と動画配信事業を、日本円にして11兆円余りで買収することで合意したと発表しました。ハリウッドの老舗スタジオの買収によって制作能力を強化するとしていて、規制当局の承認が得られれば、メディア業界の変化を象徴する再編となります。

ネットフリックスは5日、メディア大手、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの、映画などを手がけるスタジオ事業と動画配信事業を、720億ドル、日本円でおよそ11兆1600億円で買収することで合意したと発表しました。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、スタジオ事業などと、CNNを含むケーブルテレビ事業とに、会社を分割する計画を明らかにしていて、売却を含めた経営判断に関心が集まっていました。

「ハリー・ポッター」シリーズなどで知られるハリウッドを代表する映画スタジオの買収によって、ネットフリックスは、コンテンツの制作能力が大幅に強化され、会員はより多くの作品を視聴できるようになるとしています。

今後、規制当局の承認が得られれば、急成長してきた動画配信大手がハリウッドの老舗スタジオを傘下に収めることになり、アメリカのメディア業界の変化を象徴する再編となります。

#高市早苗（統一教会）

アメリカのIT大手「メタ」は複数のメディアと提携して、自社で開発する生成AIの回答に最新のニュース記事を活用すると発表し、AIとメディアの関係をめぐる動きとして関心を集めています。

メタの発表によりますと、提携するのはアメリカのCNNやFOXニュース、フランスの有力紙「ルモンド」など米欧の複数のメディアです。

提携によりメタが開発する生成AI「メタAI」に、ニュース関連の質問を投げかけると、回答で提携先の報道機関から得た最新の情報や引用元のリンクが提供されるということです。

メタと提携先との契約の条件は明らかになっていませんが、メタは「現在のAIシステムではリアルタイムの出来事への対応が難しい場合もあるが、より多くのニュースソースを統合することで、多様な視点に基づいたタイムリーな情報を提供する能力の向上を目指す」として今後、提携先のメディアを増やしたい考えです。

生成AIを開発する企業とニュースなどのコンテンツを提供するメディアを巡っては、記事を無断で利用され著作権を侵害されたとして訴えを起こすケースもある一方、AIの回答に活用するため提携を結ぶ動きもあり、今回はその一つとして関心を集めています。

#マーケット（251206）

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