■ - d1021の日記

9月の中国向け水産物輸出額前年同月比90％余減輸入停止受けhttps://t.co/AmouHG1Vat #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023

農林水産省の発表によりますと、ことし9月の中国向けの水産物の輸出額は前の年の同じ月を90.8％下回って8億円となりました。
中国は日本からの去年1年間の水産物の輸出額が871億円と、最大の輸出先でしたが、福島第一原発の処理水の放出が始まったことし8月下旬から日本産の水産物の輸入を停止したことが影響したということです。
品目別では主力のホタテやナマコ、マグロなどは輸出がゼロとなり、真珠やサンゴ、にしきごいといった食用ではない品目の輸出にとどまりました。
一方、ことし1月から9月までの農林水産物と食品の輸出総額は、前の年の同じ時期より5.8％多い1兆531億円となりました。
アメリカなどへの輸出が堅調で、中国向けの輸出の落ち込みを補っているということで、1兆円の大台を超えるのは、去年よりも1か月早く、これまでで最速のペースだということです。
農林水産省は引き続き新たな輸出先の開拓の支援などに取り組んでいくことにしています。
宮下農相 “中国に輸入規制のすみやかな撤廃求める”
福島第一原発にたまる処理水の海への放出がことし8月下旬に始まったあと、最大の輸出先である中国は、日本産の水産物の輸入を停止しています。
宮下農林水産大臣は閣議のあとの会見で「輸出の減少は、中国の輸入禁止措置の実施によるものだ」と述べ、中国政府に対し引き続き、輸入規制のすみやかな撤廃を求めていく考えを示しました。
一方、ことし1月から9月までの農林水産物と食品の輸出額の総額は、アメリカなどに向けた輸出が好調で、去年よりも1か月早い過去最速のペースで1兆円を超えたことも明らかにし、新たな輸出先の開拓の支援などに取り組んでいく考えを強調しました。

#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・9月・前年同月比90％余減）

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#日中（外務省高官協議・日本産水産物輸入停止措置早期撤廃要求(科学主義)/尖閣諸島周辺ブイ設置即時撤去要求）

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#福島原発処理水（海洋放出・2回目・中国外務省「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」）
#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・8月・前年同月を65％下回る）

日英 “2プラス2” 安全保障分野の協力強化を確認https://t.co/UcEGVBsvEJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023

日本とイギリスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、共同訓練や次期戦闘機の共同開発など、安全保障分野での協力を一層強化していくことを確認しました。
閣僚協議は7日午後、外務省で行われ、日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、イギリスからクレバリー外相とシャップス国防相が参加しました。
冒頭、上川大臣は、「日本とイギリスは、欧州とアジアで最も緊密な安全保障上のパートナーだ。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、連携を一層強化していきたい」と述べました。
また木原大臣は、「戦略的利益を共有するパートナーとして、日本とイギリスが協力し、共通の課題に足並みをそろえて対応していくため率直な意見交換を行いたい」と述べました。
協議では、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決める「円滑化協定」が発効したことを受けて、複雑な演習を頻繁に行っていくことや、イタリアを含めた3か国で次期戦闘機を2035年までに共同開発することを踏まえ、さらに技術協力を進めていくことを確認しました。
また中国に対して、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認したほかイスラエル・パレスチナ情勢をめぐっては、ハマスによるテロ攻撃を断固非難するとともに、すべての当事者が事態を深刻化させない外交努力が重要だという認識で一致しました。
専門家 “英国は軍事・経済安保で日本と一層の関係強化図る”
イギリスは、ことし3月に改訂した外交・安全保障政策の方針で、中国を念頭に、インド太平洋地域の位置づけを「外交政策の恒久的な柱」に引き上げ、日本については「安全保障面を含め、最も緊密な戦略的パートナーの1つだ」として重視する姿勢を示しています。
RUSI（ルーシー）＝イギリス王立防衛安全保障研究所のフィリップ・シェトラージョーンズ主任研究員は、イギリスは、今回の2プラス2で、8月に就任したシャップス国防相のもと、安全保障面で日本と一層の関係強化を図るねらいがあるとしています。
具体的には、10月に発効した日英円滑化協定に基づき、自衛隊との間でこれまでよりも規模の大きい部隊による、台湾有事を想定した水陸両用作戦などの共同訓練の実施や、日本が収集している、中国や北朝鮮、それにロシアをめぐる情報などの共有に向けて協力を推し進めたい考えだということです。
また、軍事面だけでなく、両国が去年12月に結んだデジタルパートナーシップに基づくサイバー攻撃への対策や半導体分野での連携、それにイギリスがことし7月、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に加入したことを踏まえ、経済安全保障面の強化も重視していると指摘しています。
さらに、シェトラージョーンズ氏は、イギリスが、アメリカとオーストラリアとの3か国で作る安全保障の枠組み・AUKUSで今後、（オーカス）サイバー分野や電子戦などの技術の共同開発を進めるとしていることから、将来的にこの枠組みに日本を含めることもありうるという見方を示しました。

#日英（「2プラス2」＝外務防衛閣僚協議・上川外務大臣/木原防衛大臣・クレバリー外相/シャップス国防相・安全保障分野協力強化確認）

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#日英（円滑化協定・発効）

英外相 “イスラエルとハマスに一時的な戦闘停止を働きかけ”https://t.co/OrTDdRMkhJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023

G7＝主要7か国の外相会合にあわせて日本を訪れているイギリスのクレバリー外相が7日、都内でNHKの単独インタビューに応じ、「ガザ地区に人道支援物資を届けるため働きかけを続けている」と述べ、イスラエルとイスラム組織ハマスの一時的な戦闘の停止に向けて取り組んでいると強調しました。
この中でクレバリー外相は「ハマスと関係のある国々にも、イスラエルへの攻撃の中止をハマスに説得するよう呼びかけている。双方の信頼があって、一時的な戦闘の停止が達成でき、ガザ地区に人道支援物資を届けられる」と述べ働きかけを続けていると明らかにしました。
さらにガザ地区で多くの市民が犠牲になっていることについて、「イスラエルには自衛の権利があるが、国際法の枠組みの中で行わなければならない。イスラエルは、国際法の枠組みで作戦を行っていると断言しているが、われわれは引き続き、イスラエルに問題提起していく」と述べ、イスラエルに対し国際法の順守を訴えました。
また、クレバリー外相は日本とイギリスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」について触れ、「日本との関係は、われわれの繁栄と安全にとって非常に重要だ。われわれが強化しているインド太平洋地域との関係構築の一部でもある」と述べて、今後も日本との関係を強化していく考えを示しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・イギリス・クレバリー外相・NHKインタビュー）

日米外相会談一時的な戦闘休止に向け緊密な連携を確認https://t.co/pOHeklDupS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023

上川外務大臣は、7日午後6時半ごろから外務省で、G7＝主要7か国の外相会合のため来日しているアメリカのブリンケン国務長官と会談しました。
冒頭、上川外務大臣はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、「今回のハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、人質の1日も早い解放を願っている。アメリカの外交努力を評価するとともに最大限支持する」と述べました。
これに対し、ブリンケン国務長官は「この時期に日本がG7のリーダーシップをとっていることに感謝する。G7が一緒になって1つの明確な声を上げていく重要な時だ」と述べました。
会談で、両外相は、ガザ地区の人道状況を改善するため、人道目的の一時的な戦闘休止に向けて緊密に連携していくことを確認したものとみられます。
さらに、今回の衝突が中東地域全体に波及するのを防ぐため外交努力を継続することで一致したものとみられます。
またイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を支持する立場を共有したものとみられます。
岸田首相も米国務長官と会談
これに先立ち、岸田総理大臣は、午後6時前から総理大臣官邸で、G7＝主要7か国の外相会合のため来日しているアメリカのブリンケン国務長官と会談しました。
イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、ガザ地区の人道状況に対して懸念を共有したうえで、事態の沈静化に向けて連携して対応していくことを確認したものとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・日米外相会談・上川外務大臣「今回のハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、人質の1日も早い解放を願っている。アメリカの外交努力を評価するとともに最大限支持する」・ブリンケン国務長官「この時期に日本がG7のリーダーシップをとっていることに感謝する。G7が一緒になって1つの明確な声を上げていく重要な時だ」・一時的な戦闘休止に向け緊密な連携を確認）

日本・カナダ外相 “一時的な戦闘休止の必要性” で一致https://t.co/WXD9CWqEYC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023

上川外務大臣は、G7＝主要7か国の外相会合に出席するため来日したカナダのジョリー外相と会談し、イスラエル・パレスチナ情勢への対応をめぐり、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性で一致しました。
会談は、7日午後2時からおよそ40分間、外務省で行われました。
この中で上川外務大臣は「ハマスなどによるテロ攻撃で犠牲になったカナダ国民に心からの哀悼の誠をささげる。2名の行方不明者についても、大変心配をしている」と述べました。
そのうえで上川大臣は、先週みずからイスラエルやパレスチナ暫定自治区を訪問したことなど、日本の外交努力を説明するとともに「罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐は正当化できず、断固として非難する」と述べました。
これに対し、ジョリー外相は「私たちはすべての人質の解放とともに、ガザ地区で、水や燃料、食料がアクセス可能となることを求めている」と述べました。
そして両外相は、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性で一致するとともに、緊密に連携していくことを確認しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・日加外相会談・上川外務大臣・ジョリー外相・人道目的の一時的な戦闘休止の必要性で一致・緊密連携を確認）

カナダ外相 “ガザ地区人道支援のため一時的な戦闘停止を”https://t.co/pQwCe3pHBn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023

G7外相会合に出席するため日本を訪問しているカナダのジョリー外相は、7日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
インタビューの中でカナダのジョリー外相は、「ガザで起きていることはまさに悲惨だ。パレスチナの民間人の置かれた状況を非常に懸念しており、民間人はイスラエルの人たちと同様に保護されなければならない。戦争中であっても、もちろんルールがあり、イスラエルには防衛の権利がある一方で、その方法や、やり方が重要になる」と述べました。
そのうえで「私たちは『一時的な戦闘の停止』をすべきだと信じており、一般の住民が食料や燃料、それに水を手にできるようにする必要がある。あまりにも多くの子どもや女性たちがこの危機によって影響を受けている」と述べて、人道支援を進めるためにも「一時的な戦闘の停止」が必要だと強調しました。
そして、G7外相会合でのカナダの立場について、「私たちにとって重要なのは暴力を止めることだ。平和は決してタブーであってはならないし、中東地域に平和をもたらす必要がある。カナダは政治的な対話を通じて建設的な役割を果たすことができる」と述べて、自身も2回にわたり中東を訪問し、イスラエルやエジプト、それにアメリカなどと緊密に連携してきたこともG7外相会合での議論に反映させたい考えを示しました。
“中国軍機がカナダ海軍機に危険な接近” と非難
また、ジョリー外相はNHKのインタビューの中で、インド太平洋地域に派遣されているカナダ海軍のヘリコプターが、10月、南シナ海上空で訓練中に中国軍機に危険な接近などをされたことについて、「中国によるこの非常に無謀で危険な行為を非難する。パイロットの安全を損ねるものだ」として中国側を強く非難しました。
カナダは海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を深める戦略を打ち出し、この地域へ派遣する艦艇を増やしています。
インド太平洋地域に派遣されたカナダ軍の艦艇や軍用機に対して中国軍が接近する行為は相次いでいて、同じく10月、カナダ軍の偵察機が、中国軍の戦闘機から異常接近されたとして、両国が対立しています。
ジョリー外相は中国との関係について、「いまは外交的な関与という点では難しい段階にある。中国側にはこうした事案があってはならないと伝えるが、同時に気候変動や衛生、核などの問題については中国とともに取り組むことができる」と述べ、協力できる分野から中国との対話に努める考えを示しました。
「一時的な戦闘の停止」と「停戦」の違いは
国連のグテーレス事務総長やアラブ諸国などが求める「停戦」と、アメリカが求める人道目的での「一時的な戦闘の停止」とでは、対象となる時間や場所の範囲に違いがあります。
OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、「停戦」は多くの場合、戦闘地域の全体で長期間にわたって戦闘を停止することを指します。
戦闘の当事者による合意に基づくもので、通常は対話の促進を目的とし、恒久的な政治的解決につながる可能性もあるとしています。
これに対し、人道目的での「一時的な戦闘の停止」は、あくまで人道支援活動のために時間や場所を限定して戦闘を停止することだとしています。
アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官も2日、会見で2つのことばの違いについて問われた際、「一般的な『停戦』は、戦線全体における戦闘の停止を指す。『一時的な戦闘の停止』は、人道支援物資を運び込んだり、民間人を避難させたりするための、一時的、局地的な戦闘の停止だ」という見解を示しています。
アメリカは、ガザ地区への必要な物資の搬入や民間人の避難などのために「一時的な戦闘の停止」を求める一方で、「停戦」は、現時点ではハマスを利することになるとして反対しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・カナダ・ジョリー外相・NHKインタビュー・NHK「『一時的な戦闘の停止』と『停戦』の違い」・カービー戦略広報調整官「一般的な『停戦』は、戦線全体における戦闘の停止を指す。『一時的な戦闘の停止』は、人道支援物資を運び込んだり、民間人を避難させたりするための、一時的、局地的な戦闘の停止だ」）

旧統一教会が会見で“おわび” 補償原資として最大100億円国にhttps://t.co/dNq4lAxvYl #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023

旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。
こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出席した田中富広会長は「献金に際し、家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」と述べ、法人の指導が行きわたっていなかったとしたうえで「国と国民を巻き込んだ事態になり深く反省している。私たちの不足さゆえに、つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げる」と述べました。
会見では、去年の安倍元総理大臣の銃撃事件以降の教団の対応について説明し、先月までにあった返金の要請のうち、664件、合わせて44億円を支払ったことを明らかにしました。
“60億円～最高100億円の特別供託金を準備”
また国会などで教団による「財産隠し」の懸念が示されていることについて触れたうえで「解散命令の裁判が確定するまで法人の資金を海外に移転することは考えていない。財産保全措置法の必要性は全くないと思う」と主張しました。
そして、解散命令は出ないと確信しているとしたうえで「それでも不安を持つ方のため60億円から最高100億円の『特別供託金』を提案したい。現行法では制度はないが、特別措置として国に制度を用意してもらえれば準備させていただく」と述べ、元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。
教団所有の総資産については言及控える
会見の質疑の中では「心からおわび」と述べたことについて「『謝罪』と捉えていいのか」と記者に問われると「『謝罪』ということばとは距離を置かないといけない。『おわびの会見』だ」と述べたほか、「被害金額も不明なため『被害者』ということばは簡単に使わないようにしている」と述べる場面もありました。
一方で、教団が所有する総資産がどれほどあるのかについては、言及を控えました。
今回教団が示した「供託」について法務省は「将来起こりうる補償に充てる」という理由には法令上の根拠がないとしていて、今後、資金を国に預けるという対応が実際に進められるのか注目されます。
《2世信者は》
両親が信者 30代男性 “まず資産公表すべき”
両親がともに旧統一教会の信者だという30代の男性は、親が教団への献金を続けたことによって家庭が経済的に苦しく、進路や結婚など、人生のさまざまな局面で制約を受けてきたということです。
会見で教団が親の信仰が原因で苦しんできた「2世」に対しても「おわび」を表明したことについて、男性は、「これまでもタイミングはあったのに、解散命令請求が出たとたん、おわびをされても、命令を出されたくないという形だけのおわびにしか思えません」と話しました。
将来、元信者らへの補償が必要になった場合の原資として、教団が最大100億円を拠出するとしていることについては、「本当に被害者への謝罪の気持ちがあるのなら、国にいきなり金を預けるのではなく、教団が持っている資産を公表したうえで、高額献金の被害を訴える元信者や家族に返還を求める意思がないか確認するべきだ」と話していました。
《被害者は》
元妻が信者橋田達夫さん「自分たちのことしか考えていない」
旧統一教会の記者会見を受けて、立憲民主党や共産党などは7日夕方、国会内で会合を開きました。
この中で、元妻が信者で、多額の献金被害を訴えている橋田達夫さんは「自分たちのことしか考えていない記者会見で本当に腹立たしい。解散命令を受けないよう、自分たちの財産をこれ以上に減らさないように必死にやっていると思えた」と述べました。
母親が多額の献金被害 60代女性「深い怒りがわきあがる」
また、母親が多額の献金被害を受けた60代の女性は「深いところから怒りがわきあがってくる。教団が示した100億円は不当であり、潜在的な被害額は桁違いに大きい。そのほかの資産を隠すつもりではないか」と訴えました。
一方、会合に出席した文化庁の担当者は、教団が提案した最大100億円の「特別供託金」について「旧統一教会は解散命令請求の対象であり、その動向や発言へのコメントは控えたい。ただ、解散命令を請求している法人からの『制度をつくってくれ』という提案に対応するのは難しいのではないか」と述べました。
《専門家は》
専門家「供託金出すこと自体筋が通らない」
宗教社会学が専門で、旧統一教会をめぐる問題に詳しい北海道大学の櫻井義秀教授は「教団として信者に過度な献金要請をしたわけではないが、一部の信者が行き過ぎたという主張は、従来どおりだ。自分たちの行為のどこに問題があったのかという具体的な説明もなく、おわびはことばだけだと受け止めた」と述べました。
櫻井教授は教団が「特別供託金」として国に最大100億円を預ける考えを示したことについて「自分たちが加害者だと認めず、被害者の存在も認めていない中で、供託金を出すということ自体、筋が通らない」としたうえで「与野党が教団の財産を保全する法整備などを議論する中、自分たちの活動が制限されないようにするねらいや、情状酌量で解散命令を避けたいという考えがあるのではないか」と指摘しました。
そのうえで「教団側は『特別供託金』を受け取る制度を作るよう国側に求めているが、国ではなく教団が元信者らの救済を進めるべき話だ」と話しました。
《政界の反応は》
盛山文科相「コメントは差し控えたい」
盛山文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の動向について逐一コメントすることは差し控えたい。供託ができるかどうかについては法的な検討を関係者でしてもらわなければならないのではないかと思う。いずれにしろ詳しい内容が何もわからないので、それ以上のコメントはできない」と述べました。
小泉法相「電話相談など最大限活用し対応」
小泉法務大臣は閣議のあと記者団に対し「旧統一教会の方針や動向が報じられているがコメントは差し控えたい」と述べました。
そのうえで被害者への対応について「法テラスが行っている電話相談などを最大限活用し適切な体制を組んで対応していきたい」と述べました。
松野官房長官「供託は法令に沿って判断」
松野官房長官は午後の記者会見で「旧統一教会の主張や動向の一つ一つにコメントすることは　差し控える」としたうえで「一般論で言えば、供託は法令に規定されている場合のみ行うことができ、認められるか否かは具体の事実に即して法令に沿って判断される」と述べました。
そして「政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済に最大限、取り組んでいく。議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党各党にさまざまな動きがあるので注視していきたい」と述べました。
自民世耕参院幹事長「被害者救済に資する制度を」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「教団側の記者会見を聞く必要があるが、100億円の根拠が分からない。被害者救済をしっかり行うために必要なものを確保していくことが重要だ。議員立法は自民党内でも検討しているので被害者救済に資する制度をつくっていきたい」と述べました。
立民安住国対委員長「法律つくらなければ責任放棄」
立憲民主党の安住国会対策委員長は党の代議士会で「旧統一教会は100億円を国に供託することで『財産保全の法案は勘弁してくれ』ということではないか。よもや自民党がこれに乗るとは思えないが、今国会で法律をつくらなければ責任放棄だ」と指摘しました。
そのうえで「法律がなければ解散命令が出たあと、被害者への補償が本当にできるのかという話になる。自民・公明両党はいろいろとあるのは分かるが、成立に向けて働きかけをしていきたい」と述べました。
維新音喜多政調会長「財産保全を求める」
日本維新の会の音喜多政務調査会長は、記者会見で「60億円から100億円で十分な被害者救済ができるのか大いに疑問だ。裏にはもっと大きな資力があることが想定され、海外に散逸させない保証はどこにもない。政府・与党は、教団側のアクションに惑わされず、被害者の救済を第一にぶれずに対応してほしい。われわれは宗教法人法の改正による財産保全をしっかり求めたい」と述べました。
共産小池書記局長「反省のない姿が浮き彫りに」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「『解散請求逃れ、財産保全逃れ』のための、言い繕った記者会見で、全く法的責任を認めず、反省のない姿が浮き彫りになった。いよいよ解散命令を出すことが必要になってきているし、財産保全のための法整備が必要だ。与党が旗を振り、急いで政党間協議を行って特別な立法措置をとるべきだ」と述べました。
国民玉木代表「一部供託では筋が通らない」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「教団がまず最初にやるべきことは、寄付額や返還請求額を公開することだ。全体像を見せずに一部を供託して『許してください』では筋が通らない」と述べました。
そのうえで「教団の対応に惑わされず必要な立法作業は進めていくべきだ。財産を保全する法体系をつくるほうが国民や被害者のためになる。与野党協議の場で議員立法により憲法違反にならないような法案をつくり、速やかに成立させるのが筋だ」と述べました。