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政府は、新しい内閣法制局長官に、検察官出身で内閣法制次長を務めてきた岩尾信行氏を起用しました。

内閣法制局長官は、法案の審査などを行う内閣法制局のトップで、国会答弁で政府の憲法解釈を示す役割などを担っています。

政府は27日の閣議で、安倍政権当時の2019年から5年近くにわたって務めてきた近藤正春長官を退任させ、後任に内閣法制次長の岩尾信行氏を27日付けで起用する人事を決めました。

岩尾氏は、大分県出身の63歳。

検察官出身で、山形地方検察庁の検事正や内閣法制局第一部長などを経て、2019年から内閣法制次長を務めてきました。

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指していて、内閣法制局には憲法との整合性を含めた丁寧な議論を下支えする役割が求められています。

こうした中での人事のねらいについて、林官房長官は記者会見で「岩尾氏は豊富な知識と経験を有し、適任だと総合的に判断し任命した」と述べました。

　自民党総裁選への出馬を正式表明した河野デジタル相（６１）は、豊富な実績と高い知名度を武器に実行力をアピールする戦略を描いている。２６日の記者会見では「異端児」とも称された歯に 衣きぬ 着せぬ物言いを封印したが、改革姿勢が後退したと受け止められかねないジレンマもあり、現実路線の追求は河野氏にとって「もろ刃の剣」でもある。

　「『改革』と言うのは簡単だが、傷だらけになりながらも改革を進める強い意志があるか、実績があるかが問われる」

　記者会見でこう述べた河野氏は、閣僚として主導した新型コロナウイルスワクチン接種事業やマイナンバーカードの普及推進などの実績を列挙した。外相や防衛相を歴任した経験を強調したほか、賃金が伸びない状況や国の借金が膨らむ財政状況を「有事」と表現し、「生活の将来不安を取り除く」と対応力に自信を見せた。

　河野氏は、報道機関の世論調査による「次の総裁にふさわしい人」では上位の常連だ。ただ、読売新聞社が２３～２５日に実施した調査では４位（７％）と、トップの石破茂・元幹事長（６７）の２２％と大差がつき、かつての人気には陰りも見られる。突破力も売りの一つだが、マイナカード推進には「強引だ」との批判もつきまとっており、河野氏はこの日、調査結果について「デジタル化を進めていく上であったり、いろんなことが影響している」と認めた。

　持論だった「脱原発」からの修正も現実路線の一環だが、党内には「首相を目指すにあたっては妥当な判断」（ベテラン）との評価がある一方、変節ととられかねない懸念もある。

　現実路線は、党内の支持固めにも表れている。河野氏に近い議員の一部からはこれまで「党改革を訴えるなら麻生派をまず出ないと話にならない」（平将明衆院議員）などと、所属する麻生派を離脱するよう再三求められたが、河野氏は応じなかった。麻生派は「河野氏支持」を基本とする方向で、一定の支持基盤を確保したことになる。

　ただ、派閥への批判が高まっている状況では、支持の広がりを欠く可能性もある。河野氏は記者会見で「総裁選後の人事に派閥を介入させないことが大事だ」と訴えたが、無派閥で出馬する候補に比べて「古い自民党の象徴とみられかねない」（閣僚経験者）との指摘も出ている。

　前回２０２１年の総裁選で河野氏を支えた石破氏と小泉進次郎・元環境相（４３）は今回はライバルとなる。「小石河連合」の票が分散する中、総裁選では河野氏の地力が試されそうだ。

　自民党の麻生副総裁が率いる麻生派（５４人）は９月の総裁選で、同派の河野デジタル相への支持を基本とする方向で最終調整に入った。ただ、派内には河野氏と距離を置く所属議員がいるほか、小林鷹之・前経済安全保障相を推す議員らもいるため、厳格な一本化は目指さず、他候補の支援も容認する。

　麻生氏が２７日に横浜市で開く派閥研修会でこうした方向性を示す見通しだ。麻生氏は１６日に河野氏と面会し、出馬を了承したが、派の対応は明確にしていなかった。総裁選は候補者の乱立で決選投票にもつれる公算が大きくなっており、麻生氏は決選投票ではまとまった投票行動をとることを検討しているとみられる。

自民党の総裁選挙は麻生副総裁が麻生派所属の河野デジタル大臣について「応援していきたい」と述べる一方、ほかの候補者の支援も容認する考えを示しました。混戦の様相が強まる中、解散を決めた派閥の議員が旧派閥単位で情報交換を行う動きも出ていて、投票行動にどう影響するかが焦点となります。

自民党で唯一存続している麻生派が27日研修会を開き、麻生副総裁は総裁選挙に立候補を表明した河野デジタル大臣について「同志としてしっかり応援していきたい」と述べました。

一方で、派閥の所属議員がほかの候補者を支援することも容認する考えを示しました。

派内には、河野氏を一致して支持すべきだという声があるのに対し、ほかの議員を支援する動きもあり、麻生氏としては双方に配慮したものとみられます。

また今回の総裁選挙で、河野氏は収支報告書に不記載があった議員には不記載額と同額を返還するよう求める考えを示し、旧安倍派出身の衛藤征士郎・元衆議院副議長は「不明瞭なお金ではない。非常に違和感を感じる」と反論しました。

旧安倍派は派閥の解散を決めていますが、先週、稲田幹事長代理や西村明宏・前環境大臣らおよそ20人が都内のホテルで会合を開いたのに続き、28日も中堅・若手が研修会を開く予定です。

混戦の様相が強まる中、ほかにも解散を決めた派閥の議員が旧派閥単位で情報交換を行う動きが出ていて、投票行動にどう影響するかが焦点となります。

自民党の総裁選挙への立候補を表明している小林鷹之氏が代表を務める政党支部が、3年前の衆議院選挙で小林氏に無償で事務所を提供した際、賃料分を寄付として政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、27日、収支報告書を訂正しました。

政治資金収支報告書を訂正したのは、小林鷹之氏が代表を務める自由民主党千葉県第二選挙区支部です。

政治資金規正法では、事務所を無償で提供した場合、賃料に相当する額を寄付として収支報告書に記載することが義務づけられています。

2021年の衆議院選挙では、政党支部が小林氏に事務所を無償で提供し、小林氏の選挙運動費用収支報告書には、政党支部から賃料に相当する28万円の寄付があったと記載されていましたが、政党支部の収支報告書には記載していませんでした。

このため、27日、千葉県選挙管理委員会に届け出を行い、訂正したということです。

小林鷹之氏「担当者辞め実情わからない」

小林鷹之氏はこれまで「当時の経理担当者が辞めているので実情はわからないが、選挙管理委員会と話して訂正することになる」と話していました。

旧統一教会への解散命令請求をめぐり、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして東京高等裁判所は1審に続き、教団側に行政罰の過料を命じる決定をしました。

去年10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し、報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。

これを受けて1審の東京地裁はことし3月、教団の田中富広会長に過料10万円を命じる決定をし、教団側が不服として即時抗告していました。

2審の東京高等裁判所の舘内比佐志裁判長は27日、質問権の行使に対して適切に回答していないと判断し、1審に続き教団側に過料10万円を命じる決定をしました。

また解散命令の要件についても触れ「要件にある『法令違反』には民法上の不法行為も含まれる。教団や信者の不法行為を認めた22件の民事裁判の判決からは全国各地で長期間にわたり多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法な行為が繰り返されたことが分かり、解散命令の要件に当たる疑いがある」と指摘しました。

教団への解散命令請求は東京地裁で別に審理が続いていて、今回の東京高裁の判断が影響する可能性もあります。

盛山文科相「粛々とやるべきことに対応」

盛山文部科学大臣は、NHKの取材に対し「詳しい内容はまだ聞いていないが、東京高等裁判所にわたしたちの主張を認めていただいたということではないかと思うので、大変うれしく思う。いずれにせよ、粛々とやるべきことに対応するということに尽きる」と述べました。

全国統一教会被害対策弁護団「決定は適切かつ妥当」

東京高裁の決定を受け、全国統一教会被害対策弁護団は都内で会見を開きました。

村越進団長は「決定は適切かつ妥当だ。争点がほとんど重なっている解散命令請求の判断にも強く影響する」と述べました。

川井康雄弁護士は「決定は全国で長期間の被害があったことを認めていて、被害の救済を強く後押しする内容だ。長年、被害者が望んできた重要な決定だ」と述べました。

そして解散命令請求の審理が続いている東京地方裁判所に向けて「被害者の思いを受け止めて、教団に対して解散命令を出してもらいたい」と訴えました。

旧統一教会「決定は憲法違反」

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は「決定は憲法違反であり、過去の最高裁判例にも違反するものであって、極めて不当と言わざるをえない。詳細な内容を確認し、特別抗告も含め検討する」とコメントしています。

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