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【ロシアと中国、アジア太平洋上空で合同哨戒活動を実施】

ロシアと中国はアジア太平洋地域上空で合同哨戒活動を実施した。

この哨戒活動にはロシアの戦略爆撃機「Tu-95MS」と中国の爆撃機「H-6K」が参加し、約8時間にわたって実施され、日本海、東シナ海、そして太平洋の一部をカバーした。

パトロールにはロシアのSu-30SMとSu-35S戦闘機、そして中国のJ-16戦闘機も参加した。軍事協力計画の一環で実施されたこの哨戒活動は、国際法に基づいたもので、他国の領空侵犯などは確認されていない。

中国国防省は、ロシア軍との合同パトロールを東シナ海と太平洋西部の空域で実施したと発表しました。中ロは12月上旬にロシア国内でミサイル防衛の合同演習も行っていて、連携を強めています。

中国国防省は9日、東シナ海と太平洋西部の空域で、中国軍とロシア軍が年間の計画に従って合同パトロールを実施したと発表しました。

具体的な内容については明らかにしていません。

一方、韓国軍によりますと、9日午前10時ごろ、中国の軍用機2機とロシアの軍用機7機が韓国の防空識別圏に一時進入したことから、戦闘機を発進させて対応にあたったということです。

韓国の通信社、連合ニュースは、進入した軍用機の中には戦闘機と爆撃機が含まれていると伝えています。

中国とロシアの軍用機による合同パトロールは2019年7月から始まり、今回で10回目となります。

両国は、12月上旬にロシア国内で8年ぶりとなるミサイル防衛の合同演習も実施したと発表していて、軍事面での連携を強めています。

中国軍とロシア軍の爆撃機が9日、東シナ海から四国沖の太平洋までの上空を共同で飛行したことが確認されました。防衛省は日本に対する示威行動を明確に意図したものだとして、警戒と監視を続けています。

防衛省によりますと9日、午前から午後にかけて、日本海から東シナ海の上空に飛行してきたロシア軍の爆撃機2機と中国軍の爆撃機2機が合流したあと、四国沖の太平洋の上空まで共同で飛行したことが確認されたということです。

これらの爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を往復する際、中国軍の戦闘機がそれぞれ4機ずつ合流したということです。

一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと中国軍とロシア軍の共同飛行が四国沖の太平洋上空まで至ったのと、中国軍の空母が太平洋に展開中に実施されたのはいずれも初めてだということです。

防衛省は「日本に対する示威行動を明確に意図したものだ」として、両国に対して外交ルートを通じて重大な懸念を伝えるとともに警戒と監視を続けています。

防衛省統合幕僚監部は9日深夜、ロシアと中国の軍用機が日本周辺を共同で飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。

小泉進次郎防衛相は「我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念だ」とソーシャルメディアのXに投稿した。

統合幕僚監部によると、9日午前から午後にかけてロシアのTU95爆撃機2機と中国のH6爆撃機2機が東シナ海で合流し、四国沖の太平洋へ飛行。沖縄本島と宮古島の間を往復した際、中国のJ16戦闘機4機が合流した。また、日本海でロシアのA50早期警戒機1機とSU30戦闘機2機を確認した。

これに先立ち、韓国軍は中国とロシアの軍用機が防空識別圏に一時侵入したため、戦闘機を緊急発進させたと発表していた。

今月6日、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、中国の国営メディア系のSNSは、中国軍が海上自衛隊に、事前に訓練の実施を通告した際のものだとする音声記録を公開しました。

今回の問題では、日本政府が周辺の捜索などのためにレーダーを用いる場合でも断続的に照射することはなく、危険な行為だと主張しているのに対し、中国外務省は9日の記者会見でも、「事前に訓練を行う海域や空域は公表した」としたうえで、レーダーについても「正常な運用だった」と改めて主張しました。

中国の国営メディア系のSNSは9日夜、動画を投稿し、中国海軍の艦艇が近くの海域にいた海上自衛隊の艦艇に対し、事前に訓練の実施を通告した際のものだとする音声記録を公開しました。

音声では、中国側が「こちらは中国海軍。艦隊は計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」と中国語と英語で呼びかけたあと、海上自衛隊の艦艇を名乗る人物が、英語で「情報を受け取った」と応答しています。

また、投稿では、字幕で、訓練の開始後まもなく日本の戦闘機が最も近いところで50キロに満たない距離まで近づき、「日本側は、訓練区域に入ってきたことで、自動的にレーダーの捜索範囲に入り、捜索用のレーダーを感知した」としています。

さらに、中国側の関係者の話として「中国側も同様に日本の戦闘機のレーダーを感知した」と主張しました。

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【レーダー照射、中国軍から十分な情報伝えられず=小泉防衛相】

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛相は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など、危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明した。日本のメディアが報じている。

小泉防衛相は10日午前、防衛省で記者団に対し「今月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と述べた。

そのうえで「どのような空域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされていない。訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示す航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されず、危険を回避するために十分な情報がなかった」と説明した。

また、航空自衛隊の戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機にレーダーを使用した事実はないと述べた。

その上で、「わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、防衛当局間で意思疎通を図っていく」と述べた。

木原官房長官も午前の記者会見で言及、「中国軍機がレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘はあたらない。問題の本質は、わが国が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側がおよそ30分にわたり断続的なレーダー照射を行ったことであり、明らかに危険な行為だ。引き続き、冷静かつきぜんと対応していく」と述べた。

また、今回の問題で米国務省が中国を批判したことについて、「まさに強固な日米同盟を示すものであり、歓迎している。日本政府の立場について各国の理解を得ることが極めて重要で、引き続き、わが国の立場や考えを適時適切に説明と発信し、アメリカなどと連携して対応していく」と指摘した。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛大臣は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明しました。

今回の問題で、中国の国営メディア系のSNSは9日夜、中国海軍の艦艇が近くの海域にいた海上自衛隊の艦艇に対し事前に訓練の実施を通告した際のものだとする音声記録を公開しました。

これについて小泉防衛大臣は10日午前、防衛省で記者団に対し「今月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と述べました。

そのうえで「どのような空域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされていない。訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示す航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されず、危険を回避するために十分な情報がなかった」と説明しました。

さらに、航空自衛隊の戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用した事実はないと述べました。

そして「わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、防衛当局間で意思疎通を図っていく」と述べました。

木原官房長官 “問題の本質は断続的なレーダー照射”
木原官房長官は午前の記者会見で「中国軍の空母『遼寧』が所在した海域周辺には、沖縄本島をはじめとするわが国の領土があり、自衛隊が対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然のことだ」と述べました。

その上で「中国軍機がレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘はあたらない。問題の本質は、わが国が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側がおよそ30分にわたり断続的なレーダー照射を行ったことであり、明らかに危険な行為だ。引き続き、冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。

また、今回の問題でアメリカ国務省が中国を批判したことについて、「まさに強固な日米同盟を示すものであり、歓迎している。日本政府の立場について各国の理解を得ることが極めて重要で、引き続き、わが国の立場や考えを適時適切に説明と発信し、アメリカなどと連携して対応していく」と述べました。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題について、アメリカ国務省は「地域の平和と安定に資するものではない」と中国を批判しました。

今月6日、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題では、日本政府は中国側に強く抗議するとともに再発防止を厳重に求めています。

これについて、アメリカ国務省の報道担当者は9日「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とコメントしました。

そのうえで「アメリカと日本の同盟はこれまで以上に強固で結束している。同盟国である日本へのわれわれの関与は揺るぎのないもので、この問題を含め、日本とは緊密に連携している」として、日米の同盟関係を強調しました。

ジュリアン・スミス 元NATO米大使
リンジー・フォード 前米国家安全保障会議 上級部長

Julianne Smith クラリオン・ストラトジーズの会長兼共同創設者。2021年から2024年までNATO米大使を努め、2012年から2013年までバイデン米副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務めた。
Lindsey Ford オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション・アメリカのシニアフェロー。2024年から2025年まで国家安全保障会議上級部長(南アジア担当)を務め、2021年から2024年までは米国防副次官補(南アジア・東南アジア担当)を務めた。

中ロが秩序形成で連携し、ユーラシアでより統一された競争空間を作り出している。これに対し、アジア・ヨーロッパ諸国は連帯し、急速に相互関係を変化させている。こうした新しいネットワークは、ワシントンがそれにどう関わるかで、アメリカの利益にプラスにもマイナスにも作用する。だが、ワシントンは、アジアとヨーロッパの同盟諸国に(歩み寄って連携するのではなく)自分の地域に留まるようにと促している。現実には、アジアとヨーロッパの境界線は曖昧になりつつある。アメリカは同盟諸国が構築する新たなネットワークに抵抗するのではなく、それへの影響力を適切に行使すべきだろう。

国家安全保障局の市川局長はドイツの外交・安全保障担当の首相補佐官と電話で協議し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国間で協力していくことを確認しました。

国家安全保障局の市川局長は10日午後、ドイツのザウター外交・安全保障担当首相補佐官と電話で協議しました。

この中で両氏はインド太平洋やヨーロッパなどの地域情勢について幅広く意見を交わし、市川局長はインド太平洋情勢について日本の立場を説明しました。

そのうえで両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国間で協力していくことを確認しました。

また、サプライチェーンの強じん化をはじめとする経済安全保障協力を含め、両国間の安全保障協力を一層強化していくことで一致しました。

市川局長は、今月1日にはイギリスのパウエル国家安全保障担当首相補佐官、2日にはフランス大統領府のボンヌ首席外交補佐官といったG7=主要7か国の高官と電話による協議を行ったほか、4日と5日にはフィリピンを訪れて高官らと面会しています。

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