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小泉防衛大臣は10日夜、イタリアのクロセット国防相、NATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と、オンラインで相次いで会談し、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題などについて、強い懸念を共有しました。

小泉防衛大臣は、イタリアのクロセット国防相と、10日午後6時半からおよそ30分間、その後、NATOのルッテ事務総長とも午後7時20分からおよそ15分間、それぞれオンラインで会談しました。

この中で、小泉大臣は、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題や中国軍とロシア軍の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋までの上空を共同で飛行したことについて説明し、強い懸念を共有しました。

さらにルッテ事務総長とは、この問題などで両者で緊密に連携していくことを確認し、小泉大臣は冷静かつ、きぜんと対応していく重要性を強調しました。

#日NATO(台湾有事)

#日露(日NATO・防衛費2%=NATOの目標)

#イギリス(海軍・中国周辺訓練縮小)

防衛省統合幕僚監部は11日、自衛隊と米軍が日本海上の空域で10日に共同訓練を実施したと発表した。米軍からは核兵器の搭載が可能なB52戦略爆撃機2機、自衛隊からはF35戦闘機とF15戦闘機が3機ずつ参加した。

日本周辺では6日に中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射し、9日に中国とロシアの軍用機が共同で飛行した もっと見る 。統合幕僚監部は「自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化した」としている。

統合幕僚監部が日米の共同飛行訓練の実施を公表するのは11月18日以来、B52が参加する訓練の公表は2024年12月17日以来。24年12月の訓練は、約2週間前に中ロの軍用機が日本周辺を共同で飛行していた。
小泉進次郎防衛相は10日に北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長、イタリアのクロセット国防相とそれぞれオンラインで会談し、中国軍機によるレーダー照射や中ロの共同飛行について説明した。小泉氏はソーシャルメディアのXで、関係強化などを議論したことを明らかにした。

自衛隊制服組トップの内倉浩昭・統合幕僚長は11日午後の会見で、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した6日の事案について、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、自衛隊機によって安全な飛行を阻害されたとする中国側の指摘に反論した。中国とロシア軍用機による9日の共同飛行については、外交ルートを通じて「重大な関心」を表明したことを明らかにした。

内倉氏は「(中国の空母)遼寧が所在した海域には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあるとともに、日本の防空識別圏内」と説明。「空母から発艦した艦載機に対領空侵犯措置を適切に行うことは当然だ」と語った。「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」とした。

また、中ロの軍用機が東シナ海から太平洋まで共同飛行したことについて「度重なる爆撃機の共同飛行は日本周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、日本に対する示威行動を明確にしたもの」と指摘。中ロそれぞれに対し、「外交ルートを通じて安全保障上の観点から重大な関心を表明した」と述べた。

一方で、悪化している現在の日中関係と「関連性があるとは考えていない」とした。

中ロの爆撃機が日本周辺を共同で長距離飛行したのは2024年11月以来。内倉氏によると通算9回目。

中国軍の戦闘機によるレーダー照射の問題について、自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は11日の定例会見で中国側のレーダー照射は危険な行為だとしたうえで冷静に対応していく必要があるという考えを示しました。

この問題について内倉統合幕僚長は定例会見で当時、空母が航行していた海域は沖縄本島などに近く、飛び立った中国軍の戦闘機にスクランブル=緊急発進して対応したことは当然だとしたうえで、「中国側がおよそ30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」などと述べました。

そのうえで、現場の部隊に確認したところ自衛隊側はレーダーを照射していないことが確認できたと述べました。

また、緊張を高めないためにどう対応していくか問われたのに対し、「極めて慎重に冷静に、きぜんと対応していく必要がある。地上のレーダーサイト、司令部の助言を仰ぎながら的確に対応していく。それがやるべきエスカレーション管理だ」などと話しました。

アメリカとオーストラリア、イギリスの3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS」の国防相会合がアメリカのワシントンで開かれ、中国を念頭に、抑止力を高める必要があるとしてこの枠組みに基づいたオーストラリアの原子力潜水艦の配備に向けて着実に取り組んで行く方針を確認しました。

「AUKUS」は、アメリカ、オーストラリア、イギリスの3か国でつくる安全保障の枠組みです。

この枠組みに基づいて、オーストラリアは、米英両国の支援を受けながら攻撃型の原子力潜水艦を配備する計画になっています。

10日、ワシントン近郊の国防総省で、今のトランプ政権になって初めての国防相会合が開かれました。

会合に先立って閣僚らはそろって記者会見し、アメリカのヘグセス国防長官は「3か国の関係はこれまでになく強固になっている」と述べ、連携の重要性を強調しました。

また、イギリスのヒーリー国防相は、トランプ政権が一時、「AUKUS」の見直しを行っていたことを受けて、「見直しは終わった。いまは実行の時だ」と述べました。

閣僚らは、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、抑止力をさらに高める必要があるとして、オーストラリアの原子力潜水艦の配備に向けて着実に取り組んで行くとともに、関連する産業基盤の強化に一層取り組むことを確認しました。

#AUKUS

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#日中(台湾有事)

アメリカの経済誌フォーブスの「世界で最も影響力がある女性」の3位に高市総理大臣が選ばれました。「GDP=国内総生産が4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性」として、その判断が世界の製造業の安定などを左右するとしています。

フォーブスは、毎年「世界で最も影響力がある女性」100人を選出し、政治や経済を大きく動かす力を持った女性を国や企業の規模やメディアへの発信力などの指標をもとに順位付けしています。

10日に発表されたことしのランキングでは、「GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性となった」として高市総理大臣が3位に選ばれました。

AIの技術革新や半導体などのサプライチェーンの構築がいっそう重要となる中、高市総理大臣の判断は「東アジアの勢力図や世界の製造業の安定性を左右するだろう」としています。

▽1位と2位には、去年と同じくEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁が選ばれたほか、
▽4位にはイタリアのメローニ首相、
▽5位にはメキシコのシェインバウム大統領と、経済規模が大きな国の政治家などが選ばれています。

ランキングには、ITや金融などさまざまな分野で活躍する女性たちが名を連ねていますが、フォーブスは「最も影響力のある層は限定されたままだ」として男性との差が依然として大きいと指摘しています。

#外交・安全保障(251211)

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