北朝鮮報道 “キム総書記 ことしの政策執行状況の成果を総括”https://t.co/LfLkoDucoI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 11, 2025
北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、朝鮮労働党の重要会議に出席し、ことしの政策の執行状況について成果を総括したと伝えました。会議は11日も開かれる見通しで、核・ミサイル開発やアメリカなどとの関係についてどのような言及があるか注目されます。
北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン総書記が出席し10日、朝鮮労働党の重要政策を決める中央委員会総会の討議が行われ、キム総書記が、ことしの政策の執行状況について主要な成果を総括したと伝えました。
具体的な内容は伝えられていませんが、会議は11日も開かれる見通しで核・ミサイル開発やアメリカなどとの関係についてどのような言及があるか注目されます。
一方、北朝鮮のメディアは、キム総書記が10日、首都ピョンヤンにあるロシア大使館を訪れ、今月死去したロシアの駐北朝鮮大使を務めていたマツェゴラ氏を追悼したと伝えました。
キム総書記は、ひざをついて遺影に花を手向け、遺族に哀悼の意を伝えたうえで「両国関係は彼が望んだとおり、今後も引き続き強化・発展していくであろう」と強調しました。
韓国メディアは、軍事協力などを深めるロシアに対して、両国関係を重視しているというメッセージだとの見方を伝えています。
#北朝鮮
「徴用」問題 日本製鉄に賠償命じる判決が確定 韓国最高裁https://t.co/vL9o2S3zSZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 11, 2025
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の遺族が日本製鉄に対して損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は日本製鉄側の上告を退け賠償を命じる判決が確定しました。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、政府傘下の財団が日本企業にかわって判決が確定した原告らに支払いを行うとした前の政権の解決策を継承する意向を示しています。
「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたと主張していた韓国人の遺族が、2019年に日本製鉄に対して損害賠償を求めて提訴した裁判で、韓国の裁判所は1審で原告の訴えを退けたものの、2審では一転して賠償を支払うよう命じ、日本製鉄側が上告していました。
11日、韓国の最高裁判所は上告を退け、賠償を命じる判決が確定しました。
韓国では2018年に、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定しましたが、原告側の支援団体によりますと、この判決の確定後に提訴された裁判で最高裁判所が判断を示したのは、今回が初めてだということです。
イ・ジェミョン大統領は、韓国政府傘下の財団が日本企業にかわって判決が確定した原告らに支払いを行うとした前の政権の解決策を継承する意向を示していて、今回判決が確定した原告にも同様の解決策で対応するものとみられます。
日本製鉄 「日韓請求権協定に反するもので極めて遺憾」
日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しており、今回の判決は、日韓請求権協定に反するもので極めて遺憾です」とコメントしています。
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