中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調 https://t.co/kRbRfGmd4O https://t.co/kRbRfGmd4O
— ロイター (@ReutersJapan) December 24, 2025
中国人民銀行（中央銀行）は２４日、市場の期待を安定させ、為替レートを「基本的に合理的かつバランスのとれた水準で安定を維持する」と表明した。この日開催した金融政策委員会の資料で分かった。
委員会はまた、適度に緩和的な金融政策を維持し、景気の波（好況・不況）に逆行する方向で行う政策調整を強化する方針を提示。安定した経済成長と物価の適度な回復を推進すると言明した。
その上で、供給と需要のバランスを取り、資本市場の安定を維持するよう呼びかけ。流動性を十分に保つため、複数の金融政策ツールを駆使するとも述べた。
また、技術革新と中小企業への支援を強化し、国内需要の拡大に注力する方針も示した。
#中国経済
中国共産党政治局、汚職取り締まりの強化巡り会合 https://t.co/mRI5CdSvJ3 https://t.co/mRI5CdSvJ3
— ロイター (@ReutersJapan) December 25, 2025
新華社によると、中国共産党の指導部である政治局は２５日に会議を開き、汚職取り締まりの強化策について議論した。
中国の汚職監視機関である中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）は、１月１２─１４日に会合を開く予定だという。
中国で一人っ子政策の責任者が死去、ネットで批判の投稿相次ぐ https://t.co/RLdEIYrLOD https://t.co/RLdEIYrLOD
— ロイター (@ReutersJapan) December 25, 2025
中国国営メディアによると、一人っ子政策を推進した彭佩雲・元国家計画生育委員会主任が２１日に死去した。
北京で９６歳の誕生日を目前にして亡くなった彭氏は１９８８─９８年に国家計画生育委員会主任を務めた。
国営メディアは女性と子どもに関する政策の運営で「傑出した指導者」だったと称賛したが、国内のソーシャルメディアでは、同氏を批判する投稿が相次いでいる。
人気ソーシャルメディアの「微博（ウェイボー）」には「（一人っ子政策で）失われた子どもたちが、あの世であなたを待っている」との投稿や「もし一人っ子政策の期間があと１０年短ければ、中国の人口がこれほど急減することはなかっただろう」との投稿が寄せられた。
同国では１９８０年から２０１５年まで、夫婦一組につき子供を一人とすることが義務付けられ、地方当局が女性に中絶や不妊手術を強制した。また、後継ぎのため、男の子が望まれることが多かったため、胎児が女児と分かると中絶されるケースもあった。
ウェイボーには「もし生まれていれば、あの子どもたちは今ごろ４０歳近く、人生で最も充実した時期を迎えていたはずだ」との投稿も見られた。
２０１０年代に入ると、彭氏自身も公の場で一人っ子政策を緩和すべきだと発言するようになった。中国政府は現在、低迷する出生率を引き上げるため、育児補助金、出産休暇の延長、税制優遇などの対策を打ち出している。
中国、米国防総省の報告書を非難－インドとの「不和」生むと主張 https://t.co/WLUBIItPKg
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 25, 2025
中国政府は25日、米国防総省が最近発表した中国の軍事力に関する報告書について、米国が中国とインドの関係を「無責任」に損なおうとしているものだと非難した。
中国外務省の林剣報道官は北京での定例記者会見で、この報告書について問われ、「中国の国防政策をゆがめ、中国と他国の間に不和を植え付け、米国が自らの軍事的覇権を維持するための口実を見つけることを狙っている」と述べた。
同報告書は、中国がインドとの緊張緩和を利用して米国とインドの関係改善を阻もうとする可能性があると指摘していた。
林報道官によれば、中国はインドとの関係を「健全で安定した発展の軌道」に沿って発展させたい考え。両国国境沿いの情勢は「おおむね安定している」とも説明した。
中国とインドは昨年以降、関係安定化に向けた措置を講じてきた。両国は国境でのにらみ合いを解消し、インドのモディ首相は今年8月に7年ぶりに中国を訪問した。
10月には約5年ぶりに両国間の直行便が再開。関係改善は、トランプ米大統領の貿易戦争で中国とインドが共に打撃を受ける中で進んだ。
国防総省の報告書はまた、中国が「歴史的な軍拡」のただ中にあるとも分析。中国政府は先にも同報告書を批判していた。
#中印（米国防総省年次報告書）
#中国（251225）
