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２ ⭐️

米調査会社ロディウム・グループは、中国で昨年少なくとも１０２の都市が債務返済コストの管理で困難に直面したとの報告書をまとめた。

これにより、財政政策を通じた景気支援が難しくなっているという。

調査は２０５都市の昨年の財政データと、地方政府の資金調達とインフラ投資を担う融資平台２８９２社の財務諸表を基に行った。

中国では不動産会社の債務抑制策や新型コロナウイルス対策で地方政府の財政が悪化。

昨年は２０５都市の半数で利払い費が財源の１０％以上に達した。１０％を超えると、債務返済コストの管理が難しくなるという。

２１年の年次データを基にした２月の調査（３１８都市を対象）で利払い費が財源の１０％以上に達した都市は全体の３分の１だった。

蘭州と桂林の利払い負担は昨年、財政能力を超えたという。

報告書は「現在の地方政府の財政悪化は、財政政策を活用した景気支援を妨げる要因となっている」とし「実際のところ、これが今年、中国の景気回復に向けた有効な財政支援が行われていない主因だ」と述べた。

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#中国（地方政府・財政危機）

「アジア安全保障会議」は2日にシンガポールで始まり、日本の浜田防衛大臣、アメリカのオースティン国防長官、それに中国の李尚福国防相など各国の防衛担当の閣僚らが参加しています。

会議をめぐっては、ことし2月にアメリカ軍がアメリカ本土上空を飛行した中国の気球を撃墜して以降、会談できていないアメリカのオースティン国防長官と中国の李国防相が接触するかに関心が集まる中、2日夜に2人は晩さん会で同じテーブルに着きました。

アメリカ国防総省によりますと、2人は握手し短く言葉を交わしましたが、重要なやりとりはなかったということです。

今回の会議に合わせて、アメリカは中国に会談を打診したものの、中国側が拒否したため、隔たりが埋まらない状態が続いていて、今後具体的な対話につながるかどうかに関心が集まっています。

また晩さん会では、オーストラリアのアルバニージー首相が講演し、中国との対話を模索するアメリカへの支持を表明した上で「力による一方的な現状変更の試みは、台湾、南シナ海などどこであろうと、衝突のリスクがあることは明らかだ」と述べ、この地域で海洋進出の動きを強める中国をけん制しました。

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#米中（アジア安全保障会議・国防相会談・打診）

アメリカのオースティン国防長官は3日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」でインド太平洋地域の安全保障の課題について講演しました。

中国が南シナ海で海洋進出を続けていることをめぐり、オースティン長官は「航行と飛行の自由を守るため同盟国などと協力し続ける」と述べ、この地域で安全保障上の関与を強める考えを示しました。

また、台湾情勢をめぐっては「台湾海峡で紛争になれば間違いなく壊滅的な結果をもたらす。抑止力は強力であり、それを保つことがアメリカの役割だ」と述べ、中国をけん制しました。

アメリカは今回の会議に合わせて、オースティン長官と中国の李尚福国防相の会談を打診しましたが、中国側が拒否したため実現せず、2人は2日夜の晩さん会で握手したものの重要なやり取りはありませんでした。

オースティン長官は「アメリカは中国との新冷戦を望んでおらず両国の競争を紛争に発展させてはならない。開かれた意思疎通が不可欠で、話をすればするほど誤解や誤算を避けることができる」と述べ、国防当局どうしの対話に応じるよう改めて呼びかけました。

中国専門家「安定していた台湾海峡を米が壊そうとしている」

アメリカのオースティン国防長官の講演を受けて、現地では、中国軍のシンクタンク、軍事科学院で対米関係を専門とする趙小卓研究員が外国メディアも含めた取材に応じました。

このなかで趙研究員は、オースティン長官が台湾をめぐって中国をけん制したことについて「過去十数年、台湾海峡は比較的安定していたがアメリカがそれを壊そうとしている。台湾情勢が不安定だからこそアメリカは軍隊を送ることができ、多くの活動の合法性が担保されるからだ」と述べ、アメリカ側を強く非難しました。

その上でアメリカ側との対話について「いまは適切な雰囲気ではない」と述べ、いまの段階では、アメリカ側と具体的な中身のある対話には応じられないという考えを示しました。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が５月に極秘に中国を訪問し、中国当局者と会談していたことが、米政府高官の話から２日明らかになった。

同高官はロイターに対し、バーンズ長官は北京で行った中国当局者との会談で「情報当局のチャンネルにおけるオープンなコミュニケーションライン維持の重要性を強調した」と明らかにした。

米中関係が冷え込む中、バイデン政権は中国とのコミュニケーション再開・強化に向け取り組んでいる。

#米中（バーンズCIA長官・訪問・対話維持）

アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は2日、首都ワシントンのシンクタンクのイベントで講演しました。

サリバン補佐官は、ロシアが核軍縮条約「新START」の履行を一方的に停止したことや、中国が核戦力を増強していることなどを挙げ「冷戦後に構築された核体制に入ったひびは大きく、深い。人々を核の脅威から守るために新たな戦略が求められる時代に突入した」と述べました。

そして「アメリカとしては、核戦力の数を増やす必要はない」と述べ、競合国との軍拡競争ではなく、核兵器の近代化や最先端の通常兵器の開発を通じて効果的に抑止力を維持していくことができると説明しました。

さらに核兵器の管理をめぐって「われわれはロシアや中国のそれぞれと無条件で協議に臨む用意がある」と述べ両国に対して対話を呼びかけました。

また、サリバン補佐官は、核兵器の管理をめぐる透明性を向上させるため、アメリカ、ロシア、中国にイギリスとフランスを加えた核を保有する5か国で協議する必要性を強調しました。

#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）

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#米露（新START）

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#米中（外交トップ王毅・サリバン大統領補佐官・会談）

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#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は２日、シンガポールで始まったアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、中国は世界的な大国として透明性を向上させる責任があるとし、同国に対し核兵器の増強について一段の情報開示を呼びかけた。

ＮＡＴＯのアンガス・ラプスリー事務総長補（防衛政策・計画担当）は、中国の軍備増強の規模とペースには驚くべきものがあるとし、「世界的な大国として透明性向上に向けた責任がある」と指摘。ＮＡＴＯにはこの問題について中国と対話を行う用意があると述べた。

その上で、中国には軍備を近代化し拡大する権利があるとし、米英仏などの核保有国を抱えるＮＡＴＯはこの地域に干渉したいのではなく、関与したいと説明。「米中対話を代替することはできないが、ＮＡＴＯは対話に前向きだ」と述べた。

ラプスリー氏は米国防総省が２０２２年１１月に発表した年次中国報告書に言及。同報告書は、中国は核開発計画を加速させ、４００以上の実用核弾頭を保有していたと指摘。中国が軍備の完全近代化を目指す２０３５年までに保有する核弾頭の数は１５００に増えるほか、高度なミサイルも保有する可能性が高いとした。

中国は１９６０年代初頭から核兵器を保有。習近平国家主席の下で軍事近代化を進めているが、「先制不使用」を公約に掲げ、抑止力として少数の核弾頭とミサイルの保有を維持している。

#中NATO（アンガス・ラプスリー事務総長補「関与したい」）

#天安門事件（Wikileaks）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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