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中東のイランで物価の高騰などに抗議する反政府デモの参加者と当局側が衝突し、人権団体はこれまでに570人以上が死亡したとしています。政府は軍事的な措置を検討するとしているアメリカのトランプ大統領を非難する一方、アメリカ側とやりとりをしていることを明らかにしていて今後の双方の出方が注目されます。

イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰が続いていて、各地で反政府デモが広がり、参加者と警察などとの間で衝突が起きました。

現地では通信状況が悪化し、一連の衝突の正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体はこれまでにデモの参加者など503人、治安関係者69人のあわせて572人が死亡したとしています。

イランのアラグチ外相は12日、「治安当局は状況を完全にコントロールしている」と述べ、デモは鎮圧されたという見方を示しました。

12日夜、首都テヘランでは前日までのような大規模なデモは確認できませんでした。

イラン政府は12日、衝突で死亡した市民や治安関係者を追悼する大規模な集会を開き、イランに軍事的な措置を検討するとしているアメリカのトランプ大統領を強く非難しました。

一方で、トランプ大統領は10日にイラン側から連絡があったと述べたほか、イラン外務省の報道官は12日の記者会見で、アメリカから提案を受け取ったことを明らかにしていて今後の双方の出方が注目されます。

ロシア ショイグ氏 “デモは外部勢力による動きと非難”
ロシアの国営メディアは、ショイグ安全保障会議書記が、12日、イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長と電話で会談したと伝えました。

この中でショイグ氏は、デモはイランへの内政干渉を試みる外部勢力による新たな動きだと非難したということで、アメリカなどを念頭に発言したとみられます。

また、双方は安全の確保に向けて接触を続け、足並みをそろえていくことで一致したということです。

ロシアはイランと伝統的に友好関係にあり、ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、無人機の供給を受けるなど軍事的な連携を深めています。

米報道官 “外交は常に第一の選択肢”
ホワイトハウスのレビット報道官は12日、イラン各地でデモの参加者と警察などとの間で衝突が起きていることへのトランプ政権の対応を問われ、「空爆は最高司令官が検討する数多くの選択肢の1つにすぎない。外交は常に第一の選択肢だ」と述べました。

そのうえで「大統領は、イランの指導部が公に発信している内容とわれわれの政権が非公式に受け取っているメッセージは大きく異なると述べている。大統領はメッセージの内容を精査することに関心を持っているだろう」と述べました。

トランプ大統領は11日にはイラン指導部が交渉を望んでいて面会する可能性があると発言していて、今後の対応が注目されます。

イランのアラグチ外相は12日、 イラン全土に広がった反政府デモについて、 「状況は完全に掌握されている」と述べた。

また、トランプ米大統領がデモ参加者に武力が行使されれば介入すると警告したことが、「テロリスト」がデモ参加者や治安部隊を標的にする動機になったとの考えを示した。

これとは別にイラン外務省報道官は同日、米国との連絡手段は依然として開かれているとし、米国の特使のほか、スイスなどの仲介国を通して接触が続いていると明らかにした。

米政府当局者によると、トランプ大統領は13日にイランを巡る選択肢について上級顧問と協議する。

全国的に通信が遮断されているイランで、一部の人々がイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」をまだ利用している。利用者3人がロイターに語った。

イラン当局はここ数日、全国規模の抗議デモへの弾圧を開始し、光ファイバーケーブルや通信基地局を通じて提供されるインターネットサービスをほぼ停止させた。

ただ、何千もの低軌道衛星から直接サービスを提供するスターリンクはイラン当局に禁止されているにもかかわらず、国内の一部地域でまだ機能しているという。イラン西部のある利用者はスターリンクを使っている数十人を知っており、国境の町や都市のユーザーはほとんど影響を受けていないと語った。

インターネット監視団体のネットブロックスのアルプ・トーカー氏は、イランではスターリンクへのアクセスはまだ断片的に残っているが、サービスは低下しているようだと述べた。

同氏によると、1月8日にイランで始まった広範なインターネット遮断は12日も続き、ネットブロックスが追跡している固定回線とモバイルのインターネットデータによると、衛星以外の接続は通常の1%程度という。

スターリンクのサービスがイランでどのように制限されたかは不明だが、一部の専門家はスターリンクの端末が衛星からの信号を受信する能力を圧倒する妨害電波を受けたとの見方を示した。

スターリンクはコメント要請に応じていない。

スターリンクはイランでは認可されていないが、マスク氏は以前、同サービスはイランで稼働していると述べている。

トランプ米大統領は12日、イランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に25%の関税を課すと表明した。即時実施するとしている。米国は数年ぶりの大規模な反政府デモが続くイラン情勢への対応を検討している。

トランプ氏は「イランと取引するいかなる国も、米国とのあらゆる取引に対して25%の関税を支払うことになる」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「この命令は最終かつ決定的なものだ」とした。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

関税は対象国から製品を輸入する米企業が負担する。イランは長年にわたり米国から厳しい制裁を受けている。イラン製品の主な輸出先には中国、アラブ首長国連邦(UAE)、インドなどが含まれる。

ホワイトハウスのウェブサイトには、この政策に関する公式文書は掲載されておらず、トランプ氏が関税を課す法的根拠や、関税がイランの貿易相手国全てに適用されるかどうかに関する情報もない。ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

トランプ氏は軍事行動をちらつかせるなどイラン指導者への圧力を強める一方、米国はイラン当局者と会談する可能性があり、イランの反体制派とも接触していると述べている。

ホワイトハウスのレビット報道官は12日、反政府デモが全土で拡大するイラン情勢への対応として、空爆はトランプ氏の取り得る選択肢の一つとしつつも、「外交が常にトランプ大統領にとって第一の選択肢」と述べた。

米国を拠点とする人権団体HRANAによると、イランで昨年12月28日から続く抗議デモでは、治安当局の鎮圧によってこれまでにデモ参加者と治安要員を含む599人が死亡した。

アメリカのトランプ大統領は12日、SNSに投稿し、「イランと取り引きを行う国には25%の関税を課す」と明らかにしました。トランプ大統領は、軍事的な措置を検討するとも発言するなどイランへの圧力を強めています。

トランプ大統領は12日、SNSに投稿し「イランと取り引きを行う国には25%の関税を課す」と明らかにしました。

この関税措置はただちに発動するとしています。

イランの主要な貿易相手国には中国、UAE=アラブ首長国連邦、トルコなどがあり、ロシアとも結びつきを深めています。

トランプ大統領は、イラン各地で反政府デモが広がり、参加者と警察などとの間で衝突が起きていることを受け、軍事的な措置を検討するとも発言するなどイランへの圧力を強めています。

この投稿に先立ち、ホワイトハウスのレビット報道官は「空爆は最高司令官が検討する数多くの選択肢の1つにすぎない。外交は常に第一の選択肢だ」と述べました。

一方、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、バンス副大統領やその側近が、イランとの外交的な解決を図るよう大統領に働きかけているとして、トランプ大統領は13日に、関係する閣僚や補佐官らと協議する見通しだと伝えています。

イラン滞在のアメリカ国民に出国呼びかけ
アメリカ政府は12日、イランで反政府デモが激化しているとして、現地に滞在するアメリカ国民に出国するよう呼びかけました。出国できない場合は安全が確保できる場所をみつけ、食料や水、医薬品などの必需品を備蓄し、目立たない行動を心がけるよう求めています。また、アメリカとイランの二重国籍者は拘束などの重大なリスクにさらされているとして、出国する場合はイランのパスポートを使わなければならないとしています。

官房副長官「影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」
尾崎官房副長官は午前の記者会見で「日本政府として情勢の悪化を深く懸念している。平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場であり、暴力が即時に収束することを強く求め、事態の早期収束を強く期待している」と述べました。

その上で「イラン全土の『危険情報』をレベル3の『渡航中止勧告』以上に引き上げたところであり、引き続き、今後の状況を注視するとともに邦人保護に万全を期していきたい」と強調しました。

また、アメリカのトランプ大統領が「イランと取り引きを行う国には25%の関税を課す」とSNSで明らかにしたことについて「発信は承知しているが、今後、明らかになる措置の具体的な内容およびわが国への影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べました。

在ワシントンの中国大使館は12日、トランプ大統領がイランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に25%の関税を課すと表明したことについて「不当な一方的制裁や域外管轄」に反対すると表明した。

中国大使館の報道官はXに「無差別な関税導入に反対する中国の立場は一貫しており明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、威圧や圧力では問題は解決しない」と投稿。

「中国は、いかなる不当な一方的制裁や域外管轄にも断固として反対し、自国の正当な権利と利益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

ロシアのショイグ安全保障会議書記はイランの最高国家安全保障委員会トップと電話会談を行い、外国勢力によるイラン内政への新たな干渉の試みを強く非難した。ロシアのインタファクス通信が12日、報じた。

インタファクス通信によると、ショイグ氏は イランの国防・外交の政策を統括する最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長との電話会談を行い、 イラン全土に広がった反政府デモで 多数の死者が出ていることに哀悼の意を表明した。

ロシア側が発表した声明によると、ショイグ氏は2025年にロシアとイランが締結した戦略的パートナーシップ協定に基づきイランとの協力を発展させる用意があると表明。 「ロシアとイランは安全保障の強化を目指し、今後も連絡を継続し、見解を調整していくことで一致した」とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、反政府デモが全土に広がっているイランについて、イラン国民が抗議行動を通して変革を実現し、イランのみならずウクライナなど他の国に悪影響を及ぼしてきた体制から解放されるよう世界は支援しなければならないとの考えを示した。

ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で、イラン全土に広がった抗議デモを「蜂起」と呼び、「世界中の人々は、イラン国民が現体制から自由になり、ウクライナなどの国に多くの悪をもたらしてきた政権を終わらせることを強く望んでいる」と指摘。「変革が可能なこの瞬間を見逃してはならない。各国の指導者、政府、国際機関は今こそ関与し、イランの現状に責任を負う者を排除する手助けをしなければならない」と語った。

また、イランのこうした不安定な状況は、ロシアがイランとの緊密な関係を見直さなければならないことを示しているとも述べた。

ロシアは2022年のウクライナ全面侵攻開始以降、イランとの関係を強化。25年には期間20年の戦略的パートナーシップ協定に署名し、軍事面を含む幅広い分野で協力を深めた。

米ホワイトハウスのレビット報道官は12日、反政府デモが全土で拡大するイラン情勢への対応として、空爆はトランプ大統領の取り得る選択肢の一つとしつつも、「外交が常にトランプ大統領にとって第一の選択肢」と述べた。

さらに「イラン政権から公に伝わっているメッセージは、米政権が非公式に受け取っているメッセージとはかなり異なっており、トランプ大統領はこれらメッセージの精査に関心を持っている」という認識を示した。

米国を拠点とする人権団体HRANAによると、イランで昨年12月28日から続く抗議デモでは、治安当局の鎮圧によってこれまでにデモ参加者と治安要員を含む572人が死亡した。拘束者も約1万7000人に上るという。

トランプ大統領は11日、こうした状況に対し「非常に強力な選択肢を検討している」とし、「軍が検討中だ」と述べた。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、10日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。

米政府当局者によると、トランプ氏は13日にルビオ国務長官ら上級顧問らとイラン情勢を巡り協議する見通し。
こうした中、イランのアラグチ外相は12日、米政権のウィットコフ中東担当特使と自身の「コミュニケーションは抗議デモの前後も、現在も続いている」と述べた。

また、反政府デモを巡る「状況は完全に掌握されている」とも強調した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、イランに関しバンス副大統領をはじめとするホワイトハウス高官が軍事攻撃に踏み切る前に外交努力をするようトランプ大統領に進言していると、米政府関係者の話を引用して報じた。

イランは米に核開発プログラムに関する協議を申し入れたとされる。

副大統領の報道官は、WSJの報道は正確ではないと指摘。「バンス副大統領とルビオ国務長官は、外交的アプローチから軍事行動まで、さまざまな選択肢を予断や情実を交えず大統領に提示している」と述べた。

イラン政府は12日、米国との意思疎通チャンネルは依然としてオープンにしていると明らかにした。一方、トランプ米大統領はイランの反政府デモ弾圧への対応を検討している。

トランプ氏はまた、イランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に25%の関税を課すと表明。「この命令は最終かつ決定的なものだ」とした。

国連のイラン代表部はトランプ氏の関税発表に関するコメントを避けた。イランは長年にわたり米国から厳しい制裁を受けている。イラン製品の主な輸出先には中国、アラブ首長国連邦(UAE)、インドなどが含まれる。

トランプ氏は軍事行動をちらつかせるなどイラン指導者への圧力を強める一方、米国はイラン当局者と会談する可能性があり、イランの反体制派とも接触していると述べている。

米国を拠点とする人権団体HRANAによると、12日夜までにデモ参加者505人、軍人・治安要員113人、傍観者7人を含む646人の死亡を確認し、さらに報告された579人の死亡を調査している。

デモが昨年12月28日に始まって以来、拘束されたのは1万0721人に達するという。ロイターはこの数字を独自に確認することができていない。

ホワイトハウスのレビット報道官は12日、反政府デモが全土で拡大するイラン情勢への対応として、空爆はトランプ氏の取り得る選択肢の一つとしつつも、「外交が常にトランプ大統領にとって第一の選択肢」と述べた。

イランのアラグチ外相はアルジャジーラに対し、米政権のウィットコフ中東担当特使と自身の「コミュニケーションは抗議デモの前後も、現在も続いている」と述べた。

全国的に通信が遮断されているイランでは、一部の人々がイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」をまだ利用している。利用者3人がロイターに語った。

イラン国内で続いている抗議デモでの死者は、治安部隊を含め約2000人に達した。イラン当局者が13日明らかにしたもので、よるデモ隊への鎮圧での死者数を当局が初めて確認した。

イラン当局者は匿名でロイターに対し、デモ隊と治安部隊に死者がでている背景としてテロリストの存在を指摘したが、犠牲者の内訳は明らかにしなかった。

人権団体によると、殺害された数百人の氏名を特定された。イラン国外の反体制派は、死者数についてイラン当局者が明らかにした2000人よりもはるかに多いとしている。

イランのモハジェラニ政府報道官は13日の記者会見で、激化する反政府デモを巡り「われわれには対話を行う義務があり、必ずそうする」と表明した。

また、ペゼシュキアン大統領が若者の怒りの背景を理解するため、社会学者で構成されるワークショップの設置を指示したと明らかにした。

モハジェラニ氏は「政府は治安部隊と抗議者の双方をわが子のように考えている。たとえ一部が抗議活動を乗っ取ろうとしたとしても、可能な限り声に耳を傾けようと努めてきたし、今後も続けていく」と述べた。

サバギアン議員は国会で「国民は不満を抱えている。政府と国会の関係者はそれを解決する必要がある。さもなければ、同じ出来事がさらに激しい形で起きるだろう」と警告した。

イランで続く反政府デモをめぐって、アメリカの人権団体はこれまでに640人余りが死亡したとしています。一方、イラン政府はデモは鎮圧されたとした上で、最高指導者ハメネイ師は軍事的な措置を検討するとしているアメリカを強くけん制し、今後の双方の出方が焦点です。

イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰が続く中、先月末から反政府デモが各地に広がり、参加者と警察などが衝突しました。

イラン政府は死傷者の数を明らかにしていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体はこれまでにデモの参加者など513人、治安関係者133人のあわせて646人が死亡したとしています。

イラン政府は12日、デモは鎮圧されたという見方を示した上で、衝突で死亡した市民や治安関係者を追悼するため、大規模な集会を開きました。

このあと最高指導者ハメネイ師は声明で「集会はアメリカの政治家たちに対して、欺まんをやめ、イランの裏切り者たちをあてにするなと強い警告を発するものだ」として、軍事的な措置を検討するとしているトランプ大統領をけん制しました。

また、イランと友好関係にあるロシアのショイグ安全保障会議書記とイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長が12日、電話会談し、安全の確保に向けて接触を続け、足並みをそろえていくことで一致したとロシアメディアが伝えました。

一方で、イランはアメリカ側とやりとりをしていることも明らかにしていて、今後の双方の出方が焦点です。

専門家「経済的苦境の痛みへの共感広がった」

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、イランで続くデモについて「アメリカなどによる制裁の影響で、経済的な苦境というイラン全土で誰もが感じている痛みへの共感が広がったことが拡大の一因だ」と指摘しました。

また、今回のデモは公共施設の破壊など過激化するスピードが速いとしたうえでイランで治安維持を担う民兵組織「バシジ」の拠点が、去年6月のイスラエルとアメリカによるイランへの攻撃で破壊されたことを受け、「デモを行う側も体制の治安維持能力に欠損が生じていると見越して動いた可能性がある」としています。

今後、考えられるシナリオとしては、デモが収束に向かうこと、そしてアメリカやイスラエルがイランを攻撃することを挙げています。

収束に向かう場合について、田中教授は「寒さの厳しい冬でもあり、一定の時間を経てデモが収束に向かうことは考えられなくもないが、状況は安定していない。発端となった経済問題は制裁もあり、デモは何かの機会に再燃する危険をはらんだまま、小康状態に陥るとみられる」と分析しています。

また、アメリカが攻撃するシナリオについては「近辺にアメリカ軍基地もあるし、ミサイルによる攻撃も可能なので、それほど大がかりのことはしなくても一定の攻撃はできると思う」としたうえで、攻撃対象となるのは、民兵組織「バシジ」や軍事精鋭部隊の革命防衛隊の施設が考えられるとしています。

さらにイスラエルが攻撃する可能性については去年の末トランプ大統領が容認しているとしたうえで「イスラエルには最高指導者のハメネイ師を殺害し、イスラム体制を転換するという野心もあるのではないか」と指摘しました。

そのうえで「これが起きたら著しい混乱状態になる可能性が高い。イランの不安定化、内戦、国土分裂、そして、テロ組織などの拠点開発にいたってしまうと、イランだけでなく周辺に強い悪影響を及ぼすことになる」という見方を示しました。

ただ、攻撃の可能性については「アメリカのバンス副大統領がトランプ大統領に、交渉を通じた解決を促していると伝えられているがおそらくMAGA派と呼ばれる自身の支持層のさらなる分裂を避けたいねらいがあると思う。イランの体制転換に寄与することはアメリカファーストとは言えないのではないかと疑問を突きつけられる可能性もある」と述べ、トランプ大統領は慎重な判断を迫られているという見方を示しました。

ドイツのメルツ首相は、大規模な抗議運動に直面するイラン政権は「終わりを迎えている」と述べ、体制崩壊を予測した最初の主要7カ国(G7)首脳となった。

  メルツ氏は訪問先のインドで記者団に対し、「暴力によってのみ権力を維持できる政権は、事実上、終わりを迎えている」と述べ、「われわれはいま、この政権の最後の日々、最後の数週間を目の当たりにしていると言えよう」と語った。

  トランプ米大統領は、イランと取引する国からの輸入品に25%の関税を課す方針を示し、同国に対する圧力を一段と強めた。トランプ氏はイランの弱体化を指摘、制裁緩和と引き替えに核開発計画を抑制する内容でイランは米国と合意すべきだとの考えを示している。ただイランの体制崩壊を具体的に予測したことはない。

  イランでは2週間以上にわたり全国的な抗議行動が続いている。通貨危機と経済状況の悪化をきっかけに始まったが、次第に政治変革を目指す動きへと変化してきた。この混乱は1979年のイラン革命以来、同国にとって最大の試練となっている。

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原題:Iran’s Islamic Republic in ‘Final Days,’ Predicts Germany’s Merz

(抜粋)

ドイツのメルツ首相は13日、反政府デモに直面しているイランの指導部は「最後の数日・数週間」にあるとの見解を示した。

訪問先のインドで「われわれは今、この体制の最後の数日・数週間を目撃しているのだと思う」と述べ、イラン指導部の正当性に疑問を呈した。

「暴力によってしか権力を維持できない体制は事実上終えんを迎える。国民は今、この体制に反旗を翻している」と語った。

メルツ氏はイラン情勢について米国や欧州各国政府と緊密に連絡を取り合っていると説明。イラン政府に対し、デモ参加者に対する弾圧をやめるよう求めた。

イランとの貿易関係についてはコメントしなかった。

トランプ米大統領は12日、イランと取引する国は米国との貿易に25%の関税を課すと述べた。

ドイツはイランと限定的な貿易関係を維持しており、ドイツはイランにとって欧州連合(EU)で最も重要な貿易相手国となっている。

#独メルツ首相(イラン)

デンマーク海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは12日、同社の船舶1隻が紅海とバベルマンデブ海峡を航行したと発表した。パレスチナ自治区ガザでの停戦維持を受け、同社は昨年12月にも同航路をテスト航行していた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、イスラエルから攻撃を受けるパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人に連帯を示してこの海域を航行する船舶を攻撃したことを受け、海運会社は約2年前に紅海の運航を停止。アフリカの喜望峰を通るルートに切り替えていた。

マースクは声明で「安全基準が引き続き満たされることを前提として、スエズ運河と紅海を経由する東西回廊の航行を再開するための段階的なアプローチを継続する」と説明。ただ、「現時点では追加の航行を発表する予定はない」と述べた。

紅海につながるスエズ運河は、欧州とアジアを結ぶ最短ルート。調査会社によれば、フーシ派による攻撃が始まる前は世界の海上貿易の約1割が同運河を利用していた。

#中東(260113)

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