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物価高に苦しむ取引先を支えるため、トヨタ自動車は過去4年半でコスト上昇分の約5兆1000億円を負担したー。衆院選を控える中、国内最大の企業であるトヨタがこんな異例のメッセージを出した。

  トヨタはX(旧ツイッター)への投稿で、ここ数年エネルギー価格や材料費、物流費、人件費などが高騰している中で、取引先がトヨタに対して値上げを言いにくいのではないかとの配慮から、同社から取引先各社に状況を確認した上、上昇した分のコストを4年半前から支払っていると述べた。

一部報道にありました件につきまして、
トヨタの想いをお伝えいたします。

これからも6万社の大切な仲間とともに、
お客様により良いクルマをお届けしてまいります。 https://t.co/M0M4BUUMSA pic.twitter.com/SjnIuCxaRF

— トヨタ自動車株式会社 (@TOYOTA_PR) January 23, 2026
  トヨタはその上で、「ただ、このまま部品代が上がり続ければ、クルマの価格を上げざるを得なくなってしまい、日本の価格競争力が失われてしまう」とも警告した。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストはトヨタの今回の発表について、内部留保のため込みや従業員への還元が声高に語られがちな国政選挙を前に、トヨタに対する「もうけすぎ批判が起こりかねないことへ先手を打つ狙い」が考えられると述べた。

  また、春季労使交渉も控える中、米国関税によって自動車業界が厳しい状況にあるにも関わらず「『今年も高水準の賃上げが当然』のような風潮があるのを牽制」している可能性もあるとした。

  近年は政府が主導する「官製春闘」が常態化しており、26年の春闘についても高市早苗首相が5%超の賃上げを経済界に要請している。自動車メーカーは部品メーカーやディーラー、物流など裾野が広い産業であることから賃上げへの期待は高いが、米国関税や物価高によるコスト上昇のほか、電動化や自動運転向けの巨額投資などに直面しており、各社の経営陣は難しい判断を迫られている。

  日本車メーカーなどでつくる日本自動車工業会の佐藤恒治会長(トヨタ社長)は今月、賃上げを波及させるには「適正取引と価格反映、これに尽きる」と記者団に語った。適正に取引を行い、さまざまなコストの上昇分を価格反映することで、トヨタと直接取引のない2次以降の取引先にも賃上げのエネルギーを届けていくことが重要だとした。

新興国の株式と通貨、貴金属は2026年の好調な出足をさらに伸ばしている。米国と欧州の間の緊張がドルの重しとなり、世界的に分散投資の動きが再び活発化している。

  上昇は23日に加速し、新興アジア株は韓国と香港のテクノロジー株の上昇を受けて、終値で過去最高を更新する勢いとなった。中国人民銀行は、人民元の対ドル基準値を2年以上で初めて1ドル=7元を下回る水準に設定。これがアジア通貨を押し上げた。金は1オンス当たり5000ドル弱まで上昇した。

  米資産からのローテーション観測が強まる中、投資家は新興国ファンドに記録的なペースで資金を投じている。これにより、新興国株式の指標は最高値を更新し、MSCI新興国中南米株指数は2018年4月以来の高値を付けた。現地通貨建て国債の一部も最高値を更新している。

  グリーンランドを巡る対立は、米国例外主義やドルの役割を改めて問い直す動きを呼び起こし、欧州からインドに至る広範な地域で、米国債からの分散を促した。

関連記事:インド、米国債売却を拡大-ドル資産離れの流れに加わる

  こうした資金の流れは、堅調な世界成長、人工知能(AI)投資ブーム、中南米の政治動向、新興国の多くでの財政・金融政策の正統性を背景に進む新興国資産上昇に、追加の追い風を与えている。

  TCWグループのケイティ・コック最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「人々は米資産からの分散を模索しており、私はこれを米国債からの静かな離脱と表現したい」と述べた。「大々的な発表があるとは思わない。ただ、分散の機会を探していくのだと思う」という。

  ブラジル・レアルやコロンビア、チリのペソなどの通貨は、年初来で3%以上上昇している。

  公表ベースで世界最大の金購入者であるポーランド国立銀行(中央銀行)は20日、金をさらに150トン購入する計画を承認した。

  新興国株に投資する1350億ドル(約21兆3500億円)規模のiシェアーズ・コアMSCIエマージング・マーケッツETFには、1月に約60億ドルが流入した。これは2012年の設定以来、月間として最大の資金流入となる見通しだ。

  ドイツ銀行のストラテジスト、オリバー・ハービー氏(ロンドン在勤)はリポートで、「新興国資産は、より力強い世界成長の主要な受益者の一つだ」と指摘した。「先進国市場では成長に対する前向きな見方を表現する機会が制約されているため、新興国資産の見通しは一段と強気になる」としている。

原題:‘Quiet-Quitting’ of US Assets Fuels Boom in Bets From EM to Gold(抜粋)

米資産運用会社ブラックロックで運用に携わるトム・ベッカー氏によると、市場は米国と英国でインフレが持続するリスクを過小評価している。同氏は両国の国債を売却してきたという。

  41億ドル(約6500億円)規模のブラックロック・タクティカル・オポチュニティーズ・ファンドを共同運用するベッカー氏は、根強い物価高が利下げの障害になるとみて、昨年末以降、米国債と英国債の長期ゾーンでショートポジションを積み増している。

  同氏はインタビューで「ここ数カ月、債券はかなり堅調に推移してきた。インフレ率2%という目標への到達にはやや不安があることを踏まえると特にそうだ」と述べ、「国債利回りの水準はやや低過ぎる」と指摘した。

債券利回りは「低過ぎる」-ブラックロック

  同氏の見方は、物価が最終的には落ち着き、利下げが可能になるとする市場の予想と相反している。

  市場は現在、米連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(英中央銀行)について、年末までにおよそ50ベーシスポイント(bp)の利下げを織り込んでいる。

  トランプ大統領が、現職のパウエル氏よりもハト派的な政策スタンスを持つ新たなFRB議長を指名するとの思惑も、利下げ期待を後押ししている。

  一方、英国債利回りは1年以上で最も低い水準近辺まで低下している。ベッカー氏は、同国の賃金水準が高過ぎ、インフレ率を中銀目標である2%近辺まで押し下げることが難しいという事実を、投資家は織り込んでいないと指摘。

  「最近の国債相場上昇が示唆するほど、英国のインフレ問題は解消していない可能性がある」と述べた。

原題:BlackRock Fund Sells Treasuries, Gilts on Inflation Caution(抜粋)

23日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが急激に進んで、円相場は一時、1ドル=155円台半ばまで2円以上、値上がりしました。日本政府・日銀による市場介入に警戒感が強まる中、荒い値動きとなっていて、FRB=連邦準備制度理事会が取り引き水準の確認、「レートチェック」を実施したのではないかとの見方も出ています。

23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=158円台前半で推移していましたが、アメリカ東部時間午前11時すぎ、日本時間の24日午前1時すぎから急速に円高方向に振れ、そのおよそ1時間後にも再びドル売り円買いが急激に進んで、一時、1ドル=155円台半ばまで2円以上、円高が進みました。

日本では衆議院選挙をめぐって与野党から消費税の減税に関する発言が相次ぐ中、外国為替市場では日本の財政悪化への懸念などを背景に円安が進み、投資家の間では日本政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっていました。

市場関係者は「FRBが銀行の為替ディーラーなどにドルと円の取り引き水準などを尋ねる『レートチェック』を実施したのではないかとの見方が広がっている。これによって日米が協調して市場に介入する可能性も意識されていて、投資家が疑心暗鬼になる中、円相場は当面、荒い値動きとなりそうだ」と話しています。

#銀#silver

日本株は年初から上昇を続け、早期の衆院選で高市早苗首相が権力を固め、財政出動を拡大するとの観測が相場を押し上げていた。しかし「高市トレード」と呼ばれたこの動きは、20日に崩れた。

  食料品への消費税減税を検討すると高市氏の選挙公約を受け国債相場が急落し、超長期金利が急騰。日本株市場にも波及し東証株価指数(TOPIX)は2営業日続落して昨年11月中旬以来最大の下げを記録した。その後週末にかけて市場はやや落ち着きを取り戻したものの、TOPIXは週間ベースで下落し、アジア全体の株価指数を下回る値動きとなった。

  2月8日の衆院選挙を前に市場心理は依然として不安定で、投資家の間では警戒感が広がっている。

  ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、10年国債利回りが2.5%を超え、超長期債が4.5%近辺まで上昇すると、株式市場が圧迫されるリスクがあると指摘する。ブルームバーグの集計データによると、日本株のリスクプレミアム(国債より株式を保有するために投資家が求める追加利回り)は今週3%を下回り、2010年以来の低水準に縮小した。

  シンガポールのオータス・アドバイザーズで日本株戦略責任者を務めるアンドリュー・ジャクソン氏は「投資家は神経質になっている」と述べ、「中期的な日本株の強気シナリオは維持されているが、短期的には一方的な上昇局面ではない」と指摘した。

  国債利回りの上昇、とりわけ20日に見られた急激な上昇は、株式市場に複数の悪影響をもたらす恐れがある。金融資産全体のボラティリティー(変動率)を高めるほか、株式の相対的な魅力を低下させる。また、長期的な金利上昇は、国債を多く保有する国内の銀行・保険会社に評価損をもたらすリスクを高める。

  ステート・ストリートの債券ストラテジスト、駱正彦氏は、株式市場にとっての分岐点は、保険会社の時価評価損や銀行のリスク回避的な売りを誘発するような長期債の急落だと指摘。「利回りが緩やかに上昇する分には対応可能だが、長期金利が急激に上昇するベアスティープ化がリスクだ」と述べた。

原題:Sudden Chaos in Japan’s Bond Market Puts Stock Bulls on Notice(抜粋)

#マーケット(260124)

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