中国がイギリスに制裁 新疆ウイグル自治区 人権問題で対抗措置 #nhk_news https://t.co/s8vWJRoYLo
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月26日
イギリスは今月22日、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。
これを受けて中国外務省は26日、北京に駐在するイギリス大使に抗議したことを明らかにするとともに、イギリス議会の議員ら9人と4つの団体を対象に制裁を科すと発表しました。
制裁では、関係者や家族に対して中国、香港、マカオへの渡航禁止や中国国内の資産凍結、それに中国との商取引を禁止するとしています。
中国外務省は「中国はさらなる措置をとる権利を留保する」としていて、状況しだいでは追加の対抗措置をとる可能性を示唆しました。
中国は、すでにEUへの対抗措置としてヨーロッパ議会の一部の議員や団体などに対する制裁を発表していて、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって制裁の応酬が続いています。
「花岡事件」国家賠償訴訟 中国人の元労働者らの原告 敗訴確定 #nhk_news https://t.co/GyjNeVkfMn
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月26日
太平洋戦争中に今の秋田県大館市に強制的に連行され、河川改修工事をさせられた中国人労働者が、過酷な労働に耐えかねて一斉蜂起した「花岡事件」では、鎮圧とその前後に400人以上の中国人が死亡し、平成12年に元労働者や遺族と働かせた企業との間で和解が成立しました。
中国人の元労働者と遺族は、政策を立案し閣議決定した日本政府も責任を負うべきだとして、大阪で港湾作業などにあたった元労働者らとともに日本政府に対して賠償と謝罪を求めました。
1審の大阪地方裁判所はおととし「日本政府の国策で連れてこられ、重労働に従事させられ多数の中国人が命を落とした」として、国策による強制連行の事実を認めた一方「昭和47年の日中共同声明で、戦争で生じた損害について個人が賠償を求めることはできなくなった」として訴えを退け、2審の大阪高裁も同じ判断を示しました。
これについて元労働者らが上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、26日までに上告を退ける決定をし、元労働者らの敗訴が確定しました。
#日中
#法律
三菱電機 情報流出 “中国の子会社への不正アクセスきっかけ” #nhk_news https://t.co/udH4A5n7kK
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月26日
三菱電機は去年11月、契約先のクラウドサービスに不正アクセスがあり、取引先が保有する金融機関の口座合わせて8635の口座に関する情報が流出したことをめぐり、26日、調査結果を公表しました。
それによりますと、子会社の取引先が保有する151の口座の情報のほか、取引先の窓口となっていた担当者の名前や住所など964件の個人情報も流出していたことが新たにわかったということで、政府の個人情報保護委員会に報告しました。
流出の原因について会社は、中国にある子会社への不正アクセスをきっかけに従業員のアカウントの情報が盗まれたためだとしています。
これまでのところ取引先から被害の報告は寄せられていないということです。
会社ではおととしも中国の拠点にあるサーバーへの攻撃を発端に大規模なサイバー攻撃を受けていて、セキュリティーの強化に取り組んでいました。
会社は「取引先に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、調査に時間を要したことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
