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韓国国防省は、北朝鮮による核の脅威を想定したアメリカとの図上演習を2月に行うと明らかにし、アメリカの核戦力を含む軍事力による「拡大抑止」の強化につなげたい考えです。

これは韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相が11日、会見で明らかにしました。

それによりますと、米韓両国の国防当局は2月、北朝鮮の核の脅威を想定した図上演習を実施するということです。

会見では具体的な内容について言及されませんでしたが、韓国の通信社、連合ニュースは、図上演習はアメリカで実施され、北朝鮮による核兵器使用を想定し米韓両軍の対応を確認すると伝えています。

また、イ国防相は、ことし5月にも米韓両軍による同様の図上演習を実施することを明らかにしました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は年末に行った演説で、戦術核兵器を量産し、保有する核弾頭の数を急激に増やす方針を示していて、核・ミサイル開発にさらに拍車をかける姿勢を鮮明にしています。

韓国国防省は今後、アメリカ軍の戦略兵器が朝鮮半島周辺に展開する頻度を増やしていくともしていて、来月の図上演習などを通じて、アメリカの核戦力を含む軍事力による「拡大抑止」の強化につなげたい考えです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。

討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。

この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があったと述べました。

その上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。

公開討論会では、韓国外務省の説明を受けて有識者や「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人など合わせて8人が壇上で発言しました。

この中では「韓国外務省が示した案は解決策になり得ると思う。痛みや衝突はあるが、乗り越えなければならない」と評価する声があった一方、「政府が進める案は、日本側の責任を問わないとするものだ。日本企業の資産の『現金化』を防ぐためだけの取り組みだ」と批判する意見も出ました。

韓国政府は原告が高齢であることなどから、12日の討論会を解決策のとりまとめに向けた最終段階と位置づけています。

ただ、当初、韓国外務省と超党派の議員でつくる韓日議員連盟の共同開催の予定だった討論会は、野党側の反発で与党トップの議員連盟会長との共同開催という形に変更されたほか、日本企業による謝罪と賠償を求める一部の原告側の関係者が欠席しました。

欠席した一部の原告側の支援者は、記者団に対し「政府の考え方は、日本側の謝罪や賠償が難しいということを前提にしており、金さえ払えばいいというのは、原告の基本的な尊厳を無視し押さえつけるものだ」と述べ、反発を示しました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、「徴用」をめぐる問題を解決して日韓関係の正常化を急ぎたい考えですが、韓国国内の世論の理解を得られるかどうかは見通せない状況です。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、この問題について韓国の最高裁判所が2018年に日本企業に賠償を命じて以降、韓国側がとってきた対応は国際法違反だという立場です。

このため、日本企業の資産の「現金化」が現実のものとなれば国際法の基盤がくつがえり、日韓関係は取り返しがつかなくなるとして、日本側が受け入れ可能な形で「現金化」を避ける措置をとるよう韓国側に強く求めてきました。

一方、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど核・ミサイル開発を活発化させていることなどを踏まえ、韓国との連携の重要性は増しているとしています。

こうした中、日本政府は、去年5月に就任したユン・ソンニョル大統領が前政権とは異なり「現金化」を避けるよう努める意向を示したことを重視しています。

懸念を解決して日韓関係を健全な関係に戻すため、外交当局間の意思疎通を継続しながら、ユン政権が取りまとめる打開策が受け入れ可能なものになるかどうか、慎重に見極める方針です。

韓国のソウルでは、12日の公開討論会を前に会場近くで原告側の支援団体の関係者や野党議員など50人余りが集まって、ユン・ソンニョル政権を批判する会見を開きました。

このなかで、原告側の支援団体の関係者は、日本企業が韓国の最高裁判所の判決に従って原告側に賠償すべきだと改めて訴えました。

そして参加者たちは、「徴用」の問題をめぐるユン政権の対日姿勢について「屈辱外交だ」などとシュプレヒコールをあげて反発を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会を、韓国外務省と共同で開催した韓日議員連盟のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）会長は、12日午後に日本を訪れることを明らかにしました。

与党トップのチョン会長は「日本の政府や政界の責任ある指導者と会い、私たちの意思を明確に伝える」と述べ、今回の討論会も踏まえて「徴用」をめぐる問題を早期に解決して日韓関係の改善を目指すユン・ソンニョル政権の姿勢を日本側に説明する考えを示しました。

今回、案として示された原告への支払いを行うとする「日帝強制動員被害者支援財団」は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたなどと主張する人たちへの支援などを目的に、特別法に基づいて2014年に設立された韓国の行政安全省傘下の公益法人です。

これまで、本人やその遺族を対象にした支援や追悼事業、さらに当時の研究や啓発活動などにあたってきました。

財団の活動には、政府の予算のほか1965年の日韓請求権協定に基づき経済協力資金が投入された、韓国の鉄鋼大手・ポスコなど韓国の民間企業からの支援金があてられています。

財団は「補償」に関する定款を変更することを申請し政府も承認していて、財団が原告への支払いを行えるようにするための手続きの一環だとの見方も出ていました。

韓国国内では、ユン・ソンニョル政権の発足以降、官民合同の協議会が設置され、「徴用」をめぐる問題の打開策について有識者らによる議論が行われてきました。

この中では、▽賠償を命じられた日本企業の支払いを韓国政府がいったん肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済」という方法や、▽日韓両国の企業などから資金を募ることで新たな基金を設立し、原告への支払いに充てる案なども検討されたということです。

こうした中で、今回、有力な案とされているのは、「併存的債務引受」という制度をもとにしたもので、韓国にある「日帝強制動員被害者支援財団」が原告への賠償を肩代わりするとしています。

これについて原告側の代理人は、あくまで被告となった日本企業が賠償や謝罪を行うべきだと主張しているほか、原告の同意がない形で賠償を肩代わりするのは判決の無効化と同じだとして強く反発しています。

韓国外務省のソ・ミンジョンアジア太平洋局長は、12日の討論会で、「原告に同意を求める過程を必ず踏む予定だ」と説明しました。

一方、韓国政府は「原告の同意がなくても法的に問題はない」という立場をとっていて、韓国の通信社、連合ニュースは「法曹関係者の間でも意見が割れている」と報じています。

「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が初めて日本企業に賠償を命じた2018年、日本政府は「判決は国際法違反だ」と強く反発しましたが、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権は三権分立の原則から司法判断を尊重しなければならないという立場を一貫してとりました。

「徴用」の問題を受けて、日韓関係は戦後最悪とも言われるまでに冷え込みましたが、去年就任したユン・ソンニョル大統領が関係改善に意欲を示す中、韓国政府は、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」が行われる前に問題の解決を図りたいという姿勢を打ち出すようになります。

韓国政府は、問題の打開策について話し合う官民合同の協議会を設置し、4回にわたって開かれた会合で有識者らがさまざまな案について議論を重ねました。

こうした中、去年11月にはおよそ3年ぶりとなる日韓首脳会談が行われ、「徴用」をめぐる問題など両国間の懸案の早期解決を図ることで一致したほか、両国の政権幹部の間でもこの問題について意見が交わされるようになりました。

日本と韓国は、1965年の国交正常化に伴って結んだ日韓請求権協定で、「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記し、日本政府はこの協定で「徴用」をめぐる問題は解決済みとの立場です。

協定で日本政府は有償・無償で総額5億ドルの経済協力を約束し、韓国政府は1970年代に日本からの資金を運用して、「徴用」で死亡したと認定した人に対し、ひとり当たり30万ウォンを支給しました。

また、韓国政府は2008年以降、これまでの補償が道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人や遺族に対しても、慰労金の支給や医療支援を行ってきました。

こうした中、2012年に韓国の最高裁判所が「徴用」をめぐって「個人請求権は消滅していない」とする判断を示し、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐようになりました。

そして2018年、韓国の最高裁で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定すると、原告側は企業が韓国国内にもつ資産を差し押さえて売却することを認めるように地方裁判所に申し立てました。

地方裁判所が2021年、これを認める決定を出し、日本企業側が即時抗告しましたが退けられ、その後、最高裁に再抗告し現在も審理が続いています。

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