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イランのアラグチ外相は４日、米国との核協議を６日にオマーンの首都マスカットで実施すると明らかにした。協議は現地時間午前１０時ごろに開始されるとしている。

米政府当局者もこれを確認した。

イラン国営メディアは、アラグチ外相は米国との協議でイラン政府の公式見解を説明すると報じている。

ルビオ米国務長官は４日、６日に予定されるイランとの核協議について、意味ある協議を行うにはイランの核開発問題だけでなく、ミサイル兵器など他の問題も議題に含める必要があるという認識を示した。イラン当局者は、協議が核問題に限定され、ミサイル計画は「議題に上らない」と主張している。

ルビオ長官は「イラン側が会談を望むなら、われわれには用意がある」としつつも、イランの弾道ミサイルや地域におけるイランの代理勢力の活動、自国民の扱いなども議題に含まれるべきと述べた。また、米国から協議に出席するウィットコフ中東担当特使の準備は整っているものの、イラン側が当初同意していた協議の形式や開催地などの変更を求めたことで、開催地を巡りなお調整が続いていると述べた。

協議は当初、トルコ・イスタンブールでの開催が予定されていたものの、当局者の情報やイラン学生通信（ＩＳＮＡ）の報道によると、イランの要請によって、オマーンに変更される可能性がある。

議題の範囲に加え、開催地を巡る溝も残る中、協議が予定通り実現するか不透明感も強まっている。米ニュースサイトのアクシオスは米当局者２人の話として、米国が４日、イランに対し、協議の開催地や形式の変更を求めるイラン側の要求には応じないと伝えたと報じた。アクシオスによると、米当局者は開催地の要請を検討したものの、最終的に却下。当局者は「イラン側に、現在の条件もしくは『nothing（協議なし）』のいずれかだと伝えたところ、イラン側は『nothing』でよいと応じた」と明らかにした。　

トランプ大統領は４日放映されたＮＢＣとのインタビューで、イランの最高指導者は「非常に懸念すべきだ」と警告した。

中東地域の当局者によると、イランの開催地変更の要請は核問題に関する過去の協議がオマーンで行われたことを踏まえたほか、協議の議題がイランの弾道ミサイルなどに拡がるのを避ける狙いがあるとみられる。湾岸諸国の当局者はロイターに対し、イランと米国が６日にオマーンで直接協議を行う方向で最終調整が進んでいると確認。当初予定されていたトルコでの協議開催はもはや検討されていないという。協議ではまずイランの核開発計画について討議を行い、その後、段階的に他の問題へと論点を広げていくとしている。

アメリカのトランプ政権がイランに軍事的な圧力を強めながら核開発をめぐる交渉に応じるよう迫る中、イランのアラグチ外相は4日、双方の協議が6日に中東オマーンの首都マスカットで開かれるという見通しを示しました。イランのメディアは、間接協議の形で核問題と制裁の解除に関するものに限られるとしています。

トランプ政権は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」をイランに近いアラビア海に派遣するなど軍事的な圧力を強めながらイランに核開発をめぐる交渉に応じるよう迫っていて、両国の高官が6日に協議すると報じられています。

これについてイランのアラグチ外相は4日遅く、SNSに「アメリカとの核協議は金曜の午前10時ごろにマスカットで予定されている」と投稿し、6日に中東オマーンの首都マスカットで開かれるという見通しを示しました。

これに先立ってイランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、マスカットで開かれる協議は間接協議の形でイラン側はアラグチ外相が、アメリカ側はウィトコフ特使が出席し、議題は核問題とイランに対する制裁の解除に限られると伝えていました。

オマーンは去年4月、2期目のトランプ政権とイランとの高官協議が初めて行われた場所で、その後数回にわたってイランの核開発をめぐる協議の開催場所となっていて、協議を通じ緊張緩和につながるかが焦点です。

米国務長官“議題に弾道ミサイルの射程など含まれるべき”

アメリカのルビオ国務長官は4日、国務省で記者会見し、イラン側との協議の議題についてはイランが保有する弾道ミサイルの射程、核開発、それにイランによるテロ組織への支援などが含まれるべきだと主張しました。そのうえで「イランの体制が、人々が享受できるはずの生活水準を提供できていない理由の一つは、すべての資金や資源をテロの支援に使っているからだ」と述べました。

そして「イラン側が会いたければわれわれは準備ができている。合意に至れるかは分からないが、やってみるつもりだ」と述べ、アメリカとしては協議に臨む意向があると強調しました。

ドイツのメルツ首相は４日、３日間の日程でサウジアラビア、カタール、アラブ 首長国連邦（ＵＡＥ）の歴訪を開始した。米国や中国への依存度を減らそうとする中、エネルギーと武器分野のパートナーシップ構築を目指す。

メルツ氏は「政治がますます大国によって決定されるようになった今、このようなパートナーシップはこれまで以上に必要だ」と述べ、提携の目的は自由、安全、繁栄を維持することだと説明。「パートナーは皆、同じ価値観や利益を共有しているわけではないかもしれないが、合意を信頼し、互いを尊重し合う世界秩序が必要だという見解は共有している」と付け加えた。

#中東（260205）

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