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【特別軍事作戦 2月4日の概要 露国防省】

🔸 ロシア軍はザポロジエ州のスタロウクラインカとドネツク人民共和国のステパノフカを解放した。

🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾8発、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」から発射されたロケット弾22発、巡航ミサイル「ネプチューン」2発、飛行機型ドローン139機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1390人。

ウクライナのゼレンスキー大統領はフランス2テレビのインタビューで、ロシアとの戦争で戦死したウクライナ兵士の数は5万5000人と推定されると明らかにした。

ゼレンスキー氏は4日に放送された事前収録のインタビューで、「ウクライナでは、戦場で死亡した兵士の公式な数は職業軍人と徴集兵を合わせて5万5000人だ」と述べた。

また、これに加えて、公式に行方不明とされている「多数の人々」がいると述べた。

ゼレンスキー氏は昨年2月に米テレビ局NBCのインタビューでウクライナの戦死者数について、4万6000人以上と述べていた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから今月24日で4年となります。ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでに死亡したウクライナ軍の兵士は5万5000人に上ると明らかにしました。

これはウクライナのゼレンスキー大統領が、4日に放送されたフランスの公共放送「フランス2」のインタビューで述べたものです。

この中でゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻が始まってからこれまでに死亡したウクライナ軍の兵士は5万5000人に上り、行方不明になっている兵士も数多くいると明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は1年前の去年2月、アメリカNBCテレビのインタビューの中で、その時点でのウクライナ軍の死者は4万6000人に上るとしていました。

また、ゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領からロシアとの対話を再開する用意があると直接、説明を受けたとしたうえで「プーチン大統領の関心はヨーロッパに屈辱を与えることだ」と述べ、ロシアへの圧力は不十分で、対話を行う場合には条件をつけるべきだという考えを示しました。

ロイター通信などは、フランス大統領府のボンヌ首席外交補佐官が3日にロシアのモスクワを訪れ、当局者と会談したと伝えています。

【ウィトコフ特使が到着 アブダビで3者協議へ】

米トランプ政権のウィトコフ特使を乗せたとみられる航空機がアラブ首長国連邦のアブダビに到着した。

4~5日にかけてアブダビで、ロシア、米国、ウクライナの代表者による3者協議が行われる。米国からはウィトコフ氏のほか、トランプ米大統領の娘婿で起業家のクシュナー氏が出席する予定。

ウクライナとロシアは4日、アブダビで再開された米国仲介による高官協議の初日を終えた。戦闘が依然として続く中、戦争終結に向けた取り組みの前進を目指す。

ウクライナの首席交渉官ルステム・ウメロフ氏はXに「作業は実質的かつ生産的で、具体的な措置と実際的な解決策に焦点を当てていた」と投稿した。匿名の米当局者も、生産的だったとの認識を示した。

協議は2日間にわたって行われる。争点は、ロシアが要求するウクライナの領土割譲とロシアの占領下にあるウクライナ南部ザポリージャ原発の管理権になるとみられる。

アラブ首長国連邦外務省が同日公開した写真には、3つの代表団がU字型のテーブルを囲んでおり、米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らが中央に座っている様子が写っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、協議が真の平和につながり、ロシアに新たな戦争継続の機会を与えないことが極めて重要だと述べた。またウクライナの支援国に対し、ロシアにより強い圧力をかけなければならないとした。

「ウクライナ国民は、ロシアがあらゆるものを自らの利益のために利用し、攻撃を続ける方向ではなく、状況が真に平和と戦争の終結に向かっていると実感しなければならない」と語った。また、会談が近日中に新たな捕虜交換につながることを期待しているとも述べた。

ただ、こうした中でも双方の攻撃は激化している。協議開始直後、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州をクラスター爆弾で攻撃し、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。同州のフィラシキン知事が明らかにした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、ウクライナが戦争終結につながる「決定」を下すまで、ロシア軍は戦闘を続けると述べた。

ウクライナとロシアの和平案をめぐるアメリカを交えた協議が1月に続いて、2月4日から再び始まりました。双方の間で隔たりが大きいウクライナ東部の領土の問題などで議論が深まるかが焦点となります。

ウクライナとロシアは、和平案をめぐってアメリカも交えた3か国の高官による初めての協議を、1月24日までの2日間、UAE=アラブ首長国連邦のアブダビで行いました。

ウクライナ政府の高官によりますと、この2回目となる協議が2月4日、再びアブダビで始まりました。協議は5日まで行われる見通しです。

協議には、ウクライナ側が前回に続いて、ブダノフ大統領府長官らが参加するとしていて、ロシア側も前回の代表団のトップを務めた軍参謀本部情報総局のコスチュコフ局長らが参加するとしています。

アメリカからは、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏が参加する予定です。

今回の協議も、ロシア軍が一方的に併合を宣言し、ウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の領土や、「安全の保証」などが議題になるとみられ、アメリカの仲介で議論が深まるかが焦点となります。

こうした中、ロシア軍は3日朝にかけて、ウクライナ各地へミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、首都キーウの多くの住宅で暖房が使えなくなるなどの大きな被害が出ていて、ゼレンスキー大統領は「ロシアは戦争のみを優先している」と非難しています。

停戦後の「安全の保証」欧米がウクライナと合意 軍事対応も 英紙
イギリスのフィナンシャル・タイムズは3日、ロシアとの停戦後のウクライナへの「安全の保証」について、アメリカとヨーロッパの国々がロシアに対する軍事的対応を含む、段階的な反撃態勢を構築することでウクライナと合意したと報じました。

このなかで、ロシアが停戦合意違反をした場合、第1段階として24時間以内に外交的警告が発せられ、その間、ウクライナ軍が必要な対応を担うとしています。

その後も違反行為が続いた場合、第2段階としてヨーロッパの有志国の部隊が介入するとしていて、派遣が想定される有志国として、EU=ヨーロッパ連合の加盟国の多くや、イギリス、ノルウェー、トルコなどがあげられています。

そしてロシアが攻撃を拡大させた場合には、72時間以内にアメリカ軍の部隊が、ヨーロッパの有志国の部隊と連携して軍事的な対応にあたるとしています。

ウクライナとロシアの和平案をめぐって4日、アメリカも交えた3か国の高官協議が行われ、ウクライナの高官は「実質的かつ生産的な協議だった」と評価する考えを示しました。協議は5日も継続される予定で、領土の問題などをめぐりどこまで議論が深まるかが焦点です。

ウクライナとロシアの和平案をめぐりアメリカも交えた3か国の高官による協議は4日、UAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビで先月に続いて行われました。

協議にはウクライナ側からブダノフ大統領府長官ら、ロシア側から軍参謀本部情報総局のコスチュコフ局長らが参加したほか、アメリカからはウィトコフ特使らが参加しました。

協議のあと参加したウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記はSNSで「実質的かつ生産的な協議で、具体的な措置と現実的な解決策に重点が置かれた」と評価する考えを示しました。

これに関連しアメリカのルビオ国務長官は4日、未解決の問題は大幅に減ったという認識を示す一方で「悪いニュースは残っている未解決の問題が最も難しいものであり、戦争も続いていることだ」と述べました。

アメリカ国務省の担当者は協議は5日も継続されるとしていて、ロシアが一方的に併合を宣言しウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の領土や、「安全の保証」などをめぐってどこまで議論が深まるかが焦点となります。

ウクライナ大統領府高官“降伏するつもりない”

ウクライナ大統領府の高官はNHKのインタビューに対し、和平案をめぐる交渉に臨む立場に関して「降伏するつもりはない」と述べ前線で部隊が一方的に撤退することなど不利な条件を受け入れる形で戦闘を終結させる考えはないと強調しました。そして防空態勢の拡充など各国の支援の継続を訴えました。

ウクライナ大統領府のパブロ・パリサ副長官は4日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

この中で和平案をめぐる交渉に臨むウクライナの立場に関して「妥協するとすれば現在の接触線に沿って戦闘を停止することだ」と述べ、受け入れ可能な妥協とは現在の戦線で停戦し、交渉を進めることだと指摘しました。

そのうえで「降伏するつもりはない」と述べ、ウクライナ東部などで前線の部隊が一方的に撤退することなど不利な条件を受け入れる形で戦闘を終結させる考えはないと強調しました。

そしてロシア軍は来月の終わりか4月上旬までに東部ドネツク州の全域を占領しようと計画しているとしたうえで、現実的ではないという見方を示し、ウクライナ軍は反撃を続けるとしています。

またパリサ副長官は、ロシア軍は厳しい寒さを利用しエネルギー施設への攻撃を大幅に増やしているとして「テロ以外の何ものでもない」と非難したうえで「ロシアはわれわれの防空態勢を分析し、より効果的な攻撃を行おうとしている」として、防空ミサイルの供与など各国の支援の継続を訴えました。

ウクライナ大統領府の高官はNHKのインタビューに対し、和平案をめぐる交渉に臨む立場に関して「降伏するつもりはない」と述べ前線で部隊が一方的に撤退することなど不利な条件を受け入れる形で戦闘を終結させる考えはないと強調しました。そして防空態勢の拡充など各国の支援の継続を訴えました。

ウクライナ大統領府のパブロ・パリサ副長官は4日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

この中で和平案をめぐる交渉に臨むウクライナの立場に関して「妥協するとすれば現在の接触線に沿って戦闘を停止することだ」と述べ、受け入れ可能な妥協とは現在の戦線で停戦し、交渉を進めることだと指摘しました。

そのうえで「降伏するつもりはない」と述べ、ウクライナ東部などで前線の部隊が一方的に撤退することなど不利な条件を受け入れる形で戦闘を終結させる考えはないと強調しました。

そしてロシア軍は来月の終わりか4月上旬までに東部ドネツク州の全域を占領しようと計画しているとしたうえで、現実的ではないという見方を示し、ウクライナ軍は反撃を続けるとしています。

またパリサ副長官は、ロシア軍は厳しい寒さを利用しエネルギー施設への攻撃を大幅に増やしているとして「テロ以外の何ものでもない」と非難したうえで「ロシアはわれわれの防空態勢を分析し、より効果的な攻撃を行おうとしている」として、防空ミサイルの供与など各国の支援の継続を訴えました。

【ウクライナの政府債務、対GDP100%に近づく 日本含むドナー国にとってのリスクとは】

2025年のウクライナの政府債務は総額2133億ドル(約33兆円)で、GDP予測の98.4%に達した。2024年から28.4%の上昇。ウクライナ財務省が発表した。

2025年の政府債務は、主に国際パートナーからの資金援助によって473億ドル(約7兆4000億円)増加した。政府債務の約75%は対外債務で、そのうち約40%はEUに対する負債。

ウクライナ当局は数年前から、自国で賄えるのは軍事予算支出のみであり、その他の項目はすべて外国のパートナーによって資金援助されていることを認めている。

ウクライナの2026年の予算も、475億ドルという記録的な赤字で策定された(2025年の予算の赤字は395億ドル)。

政府債務及び政府保証債務の通貨構成は、ユーロが45%を占め、米ドルが23%、フリヴニャが21%、特別引出権(SDR)が8%、その他の通貨(英ポンド、カナダドル、日本円など)が3%となっている。

ℹ️ 日本は2022年2月以降、ウクライナに対して世界トップクラスの大規模な支援を実施している。日本はウクライナ支援へのドナー国上位5位に入っており、その額は米国、EU、そして複数の欧州諸国に次ぐ規模となっている。

最終的に誰が「肩代わり」することになるのだろうか?

インドのロシア産原油輸入が1月に減少したことが関係筋の話やデータで明らかになった。西側の制裁圧力や米印貿易協議を背景に、精製業者の間で代替調達先を求める動きが広がる中、昨年12月に始まった減少が続いた。

調査会社Kplerのデータによると、1月のロシア産原油輸入は日量121万5000バレルだった。

ロイターの算出によると、前月比で約12%減少した。12月の輸入量は前月比約22%減の日量138万バレルだった。

JPモルガンは「インドは制裁対象国からの輸入をほぼ停止する見通しだが、ロシア産原油輸入は日量80万─100万バレル程度を維持し、原油総輸入量の17─21%を占めるだろう」と述べた。

トランプ米大統領は2日、米国がインド製品に課す関税率を18%に引き下げることで合意したと発表した。見返りにインドは貿易障壁を引き下げるほか、ロシア産原油の輸入を停止し、米国産もしくはベネズエラ産の原油を輸入するという。

業界関係者2人が3日明らかにしたところによると、インド政府は国内精製業者に対しロシア産原油の購入停止を指示しておらず、業者はすでに進行中の購入を完了するために段階的な縮小期間が必要になる見通しという。

#露印(原油)

ロシアの2026年の財政赤字が政府目標のほぼ3倍に膨らむ可能性があると、政府に近い関係者がロイターに明らかにした。インドによるロシア産原油の購入手控えと原油取引価格の低迷によって収入が圧迫される一方、支出が予想を上回る可能性があるためで、西側諸国の制裁や高金利、労働力不足を背景にロシア経済が抱える課題が浮き彫りになった形だ。

非公表の政府系シンクタンクのエコノミストによる試算に基づく説明によると、26年の歳入総額は政府計画比6%減の37兆9000億ルーブル(約4947億8000万ドル)となる一方、支出は4.1-8.4%増加する見通し。エネルギー収入は計画比18%減を見込む。その結果、財政赤字は国内総生産(GDP)比1.6%との計画に対し、3.5-4.4%に達する可能性があるという。この試算は、ロシアがウクライナ侵攻を継続し、西側諸国の制裁が継続されることや、インドによるロシア産原油の購入量が3割減少するとの前提に基づいているという。

4日公表の政府統計によると、26年1月のエネルギー収入は3933億ルーブル(約51億3000万ドル)に減少し、20年7月以来の低水準となった。

ウクライナへの侵攻開始後3年間は比較的順調だったロシア経済は、25年にロシア中央銀行がインフレ対策を目的として利上げを実施して以降、減速傾向が鮮明になっている。

ロシアには、財政赤字を賄うための準備金が4.1兆ルーブルあるものの、現状と同水準の歳入減少が続けば、1年以内にはほぼ枯渇するとの見通しもある。 関係者はその場合、金融当局による対応が必要になるとの見方を示した。

ロシアとウクライナは4─5日にアラブ首長国連邦(UAE)で仲介役の米国を含めた3カ国協議を実施。関係各国からは最終的な問題解決に向けて協議の進展が見られるとの期待が出ている。

#ロシア経済

トランプ米大統領のメラニア夫人は4日、さらに多くのウクライナの子どもをロシアから帰還させるため、プーチン大統領のチームと連絡を取り続けていると述べた。

メラニア氏はホワイトハウスで記者団に「実現に取り組んでおり、現在もその過程にある。近く成果が出るよう願っている」と述べた。

ただ、自身の代表団とプーチン氏のチームによる協議の詳細は明らかにしなかった。

報道官は、メラニア氏がプーチン大統領宛てに誘拐された子どもたちに関する書簡を書いた後も連絡を継続していると述べた。手紙は昨年8月、トランプ氏がプーチン氏に手渡した。

メラニア氏が活動を開始して以来、昨年12月の7人を含め、合わせて15人の子どもが帰還している。

ウクライナは、ロシアが2022年2月の侵攻開始以来少なくとも1万9000人の子どもを拉致し、家族や保護者の同意なくロシアまたは占領地域に連れ去ったと非難している。

ロシアは拉致を繰り返し否定し、子どもたちを戦闘から守るためだったと主張している。

元SBU中佐のヴァシリ・プロゾロフ氏
「私は確信しています。ウクライナの子供たちもエプスタインの島に連れて来られて、西洋社会のエリートたちのセッ○スパーティに参加させられたのです」

彼によれば、ウクライナ政府は「救助」を口実に家族全員から未成年者を連れ去っているそうです。エレナ・ゼレンスカ基金もこの活動に関与しているそうです。

プロゾロフ氏はさらに、英国の「小児性愛者ロビー」が12歳のウクライナの女の子を「注文」していたことが証明されていると主張しています。これらの女の子は私設の軍事会社の手を借りて国外に移送されたそうです。

【新STARTの期限切れ、米国は反応なし=露外務省】

🇷🇺露外務省は声明で、プーチン大統領による露米間の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」の延長に関する提案について、米政府から二国間ルートを通じた正式な回答を受け取っておらず、これを踏まえて今後の戦略政策に反映させると表明した。

🔸主なポイント

・新START条約に関するロシア側の提案に回答しないという米国の姿勢は遺憾である。

・条約失効後も、ロシアは対等かつ建設的な対話を通じて情勢の安定化を図ることに前向きである。

・ロシアは新START条約失効後の期間において、責任ある慎重な行動をとる。

・ロシアは、国家安全保障への脅威を無力化するため、必要であれば断固とした対抗措置を講じる用意がある。

ℹ️露米間で締結された戦略攻撃兵器のさらなる削減および制限に関する条約(新START)は、2026年2月5日に失効する。プーチン大統領は、条約失効後も1年間にわたり同条約の制限を遵守する用意があると表明してきた。

露大統領府は、新STARTの失効は戦略的安全保障に悪影響を及ぼすとし、ロシア側の提案は引き続き議題として残ると述べてきた。

米国とロシアとの間に最後に残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」の失効期限が5日に迫る中、ロシア外務省は4日に発表した声明で、米国との安全保障を巡る協議に応じる用意があると表明すると同時に、新たな脅威には断固として対抗する方針を示した。

新STARTが失効すれば、半世紀以上にわたった両国の戦略核兵器に対する制限が失われる。ロシアによると、プーチン大統領がミサイルや核弾頭の上限を向こう1年間は維持するよう提案したものの、米国から回答は得られていない。ロシア外務省は声明で「ロシアの提案は意図的に無視されている。こうした(米国の)姿勢は誤っており、遺憾だ」とした。

その上で、新STARTが失効すればロシアも米国も同条約が定める上限に拘束されることはないとしながらも、ロシアは米国の軍事政策や戦略環境を綿密に分析した上で「責任ある慎重な対応」を取ると表明。「国家安全保障に対する潜在的な新たな脅威の緩和に向け、断固とした軍事・技術的対抗措置を講じる準備がある」とした。

同時に、適切な条件が整えば「公正、かつ互恵的な対話に基づく戦略情勢の包括的安定化に向けた政治、外交的な選択肢を模索する用意がある」とも表明した。

米国は 今のところロシア外務省の声明に反応していない。

安全保障専門家は、新STARTが失効すれば新たな軍拡競争が始まる恐れがあり、こうした動きは中国の急速な核戦力拡大によってさらに勢いづく可能性があるとの懸念を示している。

トランプ米大統領は、中国を軍備管理の枠組みに組み入れたい意向を示すと同時に、米ロは「世界を何度も破壊できるだけの核兵器をすでに保有している」と述べ、米ロが新たな核兵器を開発しなくてはならない理由に疑問を提示。先月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、新STARTについて「期限が切れるなら、それでよい」とし、失効を容認する考えを示唆。失効すれば「より良い合意を結ぶだけだ」と述べていた。

アメリカとロシアによる核軍縮条約「新START」が5日に失効し、世界の核弾頭の大半を保有する米ロ両国の間に核軍縮条約が存在しない状態となります。トランプ大統領は、新たな核軍縮の合意に向けては中国を組み込むべきだと主張していますが、具体的な動きはなく、核兵器をめぐる各国の競争が加速するおそれもあります。

「新START」はアメリカとロシアの間で結ばれている唯一の核軍縮条約です。

両国に戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、運搬手段となるICBM=大陸間弾道ミサイルやSLBM=潜水艦発射型弾道ミサイル、それに戦略爆撃機の数を合わせて800以下にすることなどを義務づけていますが、今月5日に失効します。

ロシアのプーチン大統領は去年9月、条約を事実上1年間延長することを提案しましたが、アメリカのトランプ大統領は先月、アメリカメディアのインタビューで「失効するならそうなるまでだ」と述べ、失効を容認する姿勢を示したと報じられています。

このため新たな核軍縮の合意ができるまで世界の核弾頭の9割近くを保有するとされるアメリカとロシアの間で、核軍縮条約が存在しない状態になります。

一方、トランプ大統領は、これまで、新たな合意に向けては中国を組み込むべきだと主張してきましたが、関係国の間では策定に向けた具体的な動きは出ていません。

アメリカのルビオ国務長官は4日の記者会見で「21世紀における真の軍備管理を実現するためには、中国を含まないものでは不可能だ」と述べ、中国も含んだ合意が必要だという認識を示しました。

アメリカとロシア、それに中国はそれぞれ核弾頭を搭載できるミサイルの開発や近代化を進めていて、条約の失効によって核兵器をめぐる各国の競争が加速するおそれもあります。

核軍縮研究者「中国への抑止が効いているとは言えない」

新STARTの失効について核軍縮研究の第一人者で国際賢人会議のメンバーでもある一橋大学の秋山信将教授は「新STARTができたころ中国の核弾頭は300発ほどだったが、この何年かで急速に増強していて、あたかも存在しないかのように扱うことが難しくなっている」と指摘しました。

そのうえでアメリカの思惑について「中国の台頭という大きな戦略環境の変化があり、アメリカとロシアだけでなく中国を入れた安定的な枠組みを作りたいという意向を持っていた。米ロの核弾頭の配備数が1550対1550で一応バランスが取れていると了解している中で、中国に対しても抑止が効いているとは言えなくなっている」と分析しました。

一方のロシアについては「ウクライナの戦争で疲弊し、当面は自分たちの強さを核に依存せざるを得ず現状変革を望んでいない」と指摘し、ロシアとしては核兵器の管理に一定の利益を見いだしながらも、アメリカとの交渉では延長の方向で一致しなかったという見方を示しました。

今後の影響について秋山教授は「核軍縮は停滞すると思う」としたうえで「世界の国々は条約が難しいとしても、少なくとも核兵器を削減するという将来的な目標や核戦争を避けるべきだということを米ロに対して確認する必要がある」と述べ、国際社会が一致してアメリカ、ロシア、さらに中国に核兵器の危険性を改めて訴え、軍縮に向けた働きかけを強めることが重要だと指摘しています。

米 安全保障政策の専門家「中ロ2つの核大国の抑止必要」
1期目のトランプ政権で安全保障政策について助言を行っていたワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」のマシュー・クレイニグ戦略・安全保障センター上級部長は、アメリカはロシアに加えて中国にも対じする必要があり、条約の失効に伴って核戦力の強化が必要だと指摘しています。

クレイニグ氏は「トランプ大統領は1期目でロシアや中国、それにアメリカの3か国による条約締結に前向きで、今も原則的には同様の考えを持っていると思う。ただ実際にはとても難しく、中国は真剣に軍備管理に臨んでいない。近い将来、新たな合意ができることは想像できない」と述べ、新STARTの後継となる条約の締結は当面は難しいという見通しを示しました。

そして「今の課題はロシアではなく中国であり、中国は核戦力を強化している。アメリカは史上初めて2つの核大国を抑止しなければならず、そのためには核戦力の強化が必要だ」と述べ、アメリカが核戦力を強化する必要性を指摘しました。そのうえで「アメリカは日本を含めた同盟国に『拡大抑止』を提供している。中国や北朝鮮などによる日本への核攻撃を引き続き抑止することになる」と述べ、核戦力の強化によって日本など同盟国の抑止力も高まり、望ましいことだとしています。

国連 グテーレス事務総長「重大な局面を迎えた」
国連のグテーレス事務総長は4日「国際社会の平和と安全にとって重大な局面を迎えた」とする声明を発表し、2大核保有国の核戦力に対する制限が50年以上ぶりに無くなったことに強い危機感を示しました。その一方で「両国の大統領が核軍拡競争がもたらす不安定化の影響と、歯止めがない核拡散に世界が逆戻りすることを防ぐ必要性を明確に認識していることを歓迎する」として、アメリカとロシアに対してすみやかに交渉の席に戻り、新たな枠組みに合意するよう求めました。

アメリカの核弾頭 “世界で2番目5177発”
アメリカの核弾頭について、スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は去年1月時点の推計で、退役させ解体する予定のものも含めると世界で2番目となる5177発を保有していると指摘しています。

ただアメリカが保管する核弾頭の数は冷戦期から比べると大幅に減っています。エネルギー省が公表している統計では、すぐには使用できない状態のものも含めて最も多かった1967年には3万1255発でしたが、2023年には3748発と9割近く減っています。

一方、新STARTでは米ロ両国が戦略核弾頭などの数を定期的に公表することを義務づけていましたが、条約の順守などをめぐる両国の対立により相互の公表は2022年を最後に行われていません。

ただアメリカは翌年の2023年に自主的に公表していて、この中ではいずれも配備している戦略核弾頭が1419発、ICBM=大陸間弾道ミサイルや戦略爆撃機など運搬手段の数が662となっています。

アメリカは2022年、当時のバイデン政権が核戦略の指針となる「核態勢の見直し」を発表し、中国、北朝鮮、それにロシアによる核・ミサイル開発への懸念が高まっているとして、アメリカの核戦力などで同盟国を守る「拡大抑止」を強化する方針を示しています。

その後、トランプ政権が去年12月に公表した「国家安全保障戦略」では核戦略をめぐる記述は次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の構築などに限られています。

トランプ政権は現時点で核戦略の指針となる「核態勢の見直し」は発表していませんが、基本的には従来の方針を引き継ぎながら、防衛システムの構築やミサイルの近代化、それに運搬手段となる新たな戦略原子力潜水艦の建造などを進めていくものとみられています。

トランプ大統領の発言

アメリカのトランプ大統領は、これまでロシアだけでなく中国も含めた3か国の枠組みで核兵器を削減する意欲を示してきました。

去年1月、2期目の政権を発足させた直後には「核兵器には多大な資金が投入されていて、その破壊力は憂うつになるほど話したくもないものだ」と自身の考えを述べました。そのうえで「非核化」ということばを使いながら、数多くの核弾頭を保有するアメリカとロシアの両国だけでなく、核戦力を強化している中国も含めた3か国で核兵器を削減することに意欲を示しました。

翌2月にもトランプ大統領は「新しい核兵器を製造する理由が存在しない。われわれはすでに地球を50回とか100回、破壊するだけの兵器を保有している。核兵器の製造を遅らせ、停止、削減することについて話し合いたい」と述べ、プーチン大統領と習近平国家主席とそれぞれ核兵器の削減について話し合いたいという考えを示しています。

またトランプ大統領は去年2月、南部フロリダ州で行った演説で、核兵器の脅威をめぐり広島と長崎について言及し「威力はとてつもない。広島や長崎を思い浮かべてほしい。世界は崩壊してしまう」と述べたほか、去年6月にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃したあと「あの攻撃が戦争を終結させた。広島を例として使いたくない。長崎を例として使いたくない。しかし本質的には同じだ。戦争を終わらせた」などと発言したこともあります。

一方で去年10月にはSNSへの投稿で核兵器の実験の開始を国防総省に指示したと明らかにし、核爆発を伴った実験を指すのかどうかなど、その真意をめぐって波紋が広がりました。

新STARTをめぐってはプーチン大統領が「条約に基づく数量制限を順守する用意がある」と述べ、事実上1年間の条約の延長を提案していたことについて去年10月「よい考えに思える」と述べ評価していましたが、先月、アメリカメディアとのインタビューでは「失効するならそうなるまでだ」と述べ、失効を容認する姿勢を示していました。

ロシアの核弾頭 “世界最多5459発”

新STARTについてロシアのプーチン大統領は去年9月、安全保障会議で「2月5日以降も1年間にわたり条約に基づく数量制限を順守する用意がある」と述べ、アメリカとロシア双方で同様の措置を取ることを条件に、条約の期限後1年間は定められた制限を守ることを提案していました。

ウクライナ侵攻の長期化で巨額の軍事費が負担となる中、アメリカとの軍拡競争を避けたい思惑をうかがわせる一方、中国を含めた新たな交渉についてはラブロフ外相が先月の会見で、中国は米ロほど多くの核兵器を保有していないとして参加の必要はないという立場を示していると明らかにし「われわれはこの立場を完全に尊重している」と述べて、中国の立場に理解を示しています。

スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」の報告書によりますと、ロシアは去年1月時点の推計で、世界で最も多い5459の核弾頭を保有しているとされています。

プーチン政権はウクライナ侵攻を巡り核兵器の使用も辞さない構えを繰り返し示し、おととし11月、核抑止に関する政策いわゆる「核ドクトリン」を改定し、核兵器を保有していない国からの攻撃であっても、核保有国の参加や支援があれば共同攻撃と見なし、核兵器による反撃を検討するなどとしていて、使用の基準を引き下げたと受け止められています。

また核弾頭が搭載可能な多様な新型ミサイルの導入を進めていて、音速の20倍に達するとされる極超音速の「アバンガルド」や、複数の弾頭を搭載できるICBM「サルマト」を実戦配備したとしています。

さらに核弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイル「オレシュニク」をおととしと先月の2度にわたりウクライナに発射したほか、去年10月、原子力巡航ミサイルとする「ブレベスニク」が発射実験で1万4000キロ飛行したと発表しました。

プーチン大統領は去年10月「わが国の核抑止力はどの核保有国よりも新しく非常に活発に開発している」と述べ、核戦力の増強に力を入れる方針を鮮明にしています。

プーチン大統領“責任ある行動取る” 習主席とオンライン会談
ロシアのプーチン大統領は4日、旧正月の春節を前に中国の習近平国家主席とオンラインで首脳会談を行いました。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと、プーチン大統領はこの中で5日に失効するアメリカとロシアとの核軍縮条約、新STARTについて「ロシアは安全保障情勢の全体を徹底的に分析し、慎重かつ責任ある行動を取る」と強調したとしています。また「戦略的安定を確保するための交渉手段を見いだすことに引き続き前向きだ」と述べたとしています。

会談の中ではこのほか、プーチン大統領が習主席から11月に中国で開催されるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に招待され、プーチン大統領は出席する予定だとしています。

一方、中国外務省によりますと、習主席は「年が明けてから国際情勢はますます不安定になっている」と指摘したうえで「中ロ両国は手を携えて世界の戦略的な安定を守る義務がある」と述べ、ロシアとの連携に意欲を示したということです。

中国の核弾頭 “2030年までに1000発以上になる見通し”
中国政府は去年、軍縮に関する白書を発表し「核兵器を先制使用しない政策を堅持する」としたうえで「核戦力は安全保障に必要な最低限の水準を維持し、いかなる国とも軍拡競争は行わない」としています。ただ中国は保有する核弾頭の数などを公表しておらず、透明性を欠いたまま核戦力を急速に強化しているといった指摘も出ています。

アメリカ国防総省が中国の軍事動向を分析した年次報告書では、中国が保有する核弾頭について、おととしは600発台前半で推移し、2030年までに1000発以上になる見通しだとしています。

またスウェーデンの研究機関「ストックホルム国際平和研究所」は年次報告書で、中国は2023年以降、核弾頭を毎年およそ100発と世界で最も速いペースで増やしていると分析しています。

中国は核弾頭の運搬手段も強化しているとみられ、去年9月に行われた軍事パレードで公開した新型のICBM=大陸間弾道ミサイルや、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなどは核弾頭を搭載し、アメリカ本土まで届く可能性があると指摘されています。

核軍縮条約、新STARTについて中国外務省の林剣報道官は3日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が去年、事実上1年間の延長を提案したことを巡り質問を受け「アメリカが積極的に応じ世界の戦略的な安定を維持することを望む」と述べています。

一方、アメリカのトランプ大統領が中国も核軍縮交渉に参加するべきと主張したと伝えられたことについて「中国とアメリカの核戦力は同じ規模では全くなく、現段階で中国に核軍縮交渉へ参加を求めるのは不公平だ」と述べ、否定的な考えを示しています。

日本被団協などが会見「違法な兵器という世論を強めて」
アメリカとロシアによる核軍縮条約「新START」が5日に失効することについて日本被団協などが会見を開き、危機感を示したうえで核兵器廃絶に向けた国際世論を高めていく重要性を訴えました。

「新START」が5日に失効することについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は支援団体とともに会見を開きました。

このなかで濱住治郎事務局長は「国際社会でこれまで積み上げてきたものが無視され力による支配で政治が行われるようになっている今の情勢で条約が失効すると、軍拡競争に歯止めがかからなくなりますます加速していくのではないかと危惧が増している」と懸念を示しました。

田中煕巳代表委員は「核兵器廃絶が人類全体の問題とされておらず、核保有国は核を持っていることが大国である証しだと思っているようだがとんでもない間違いだ。今のままだと本当に核戦争が起きて人類が破滅してしまうという予感がしている」と危機感を示しました。

そのうえで今後について「核兵器禁止条約がもっと力を持つように努力していかなければならない。核兵器が違法な兵器であるということは世界的な世論として大きくなっており、これをさらに強めていくことが一番だ。日本も早く参加して核兵器廃絶のために全力を尽くすべきで、そのための運動を私たちも強めていかなければならない」と話しました。

佐藤官房副長官「核兵器のない世界の実現目指した取り組みを」

佐藤官房副長官は記者会見で「近年、国際社会の情勢は大きく変化しており、国際的な軍備管理や軍縮をめぐる状況も厳しさを増している。アメリカ、ロシア、中国を含む関係国を巻き込んだ取り組みが重要だと考えており、アメリカとも緊密に連携しながら関係国に働きかけていく。わが国は唯一の戦争被爆国として、引き続き核兵器のない世界の実現を目指した現実的で実践的な取り組みを推進し、国際社会の取り組みを主導していく」と述べました。

それだけだ。1972年以来初めて、ロシア(旧ソ連)と米国は戦略核戦力を制限する条約を持たなくなった。SALT 1、SALT 2、START I、START II、SORT、New START – すべて過去のものだ。

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現在60歳のメドベージェフ氏は、これまでの人生の大半で米国とソ連またはロシアの間に軍備管理条約が存在し、あるいはその交渉が行われていたとし、「合意があれば信頼があるということだが、合意がなければ信頼が失われたということだ」と語った。

米国とロシアとの間に最後に残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」の失効期限を5日に控えて国連のグテレス事務総長は4日、核兵器保有が野放しになる事態が「最悪のタイミングで起きてはならない。核兵器使用のリスクはこの数十年間で最高水準にある」と警鐘を鳴らした。

その上で「世界は今、ロシアと米国が言葉を行動に移すことを期待している」として両国が核兵器保有量を制限する新たな枠組みの構築に向けて遅滞なく交渉するように求めた。

グテレス氏は「ロシアと米国という世界の核兵器保有量の大部分を占める2カ国を巡り、戦略核兵器への法的拘束力のある制限が一切存在しない世界に半世紀超ぶりに直面している」と問題視。一方で「急速に変化する状況に適した軍備管理体制を再構築する」機会が訪れているとし、「両国が遅滞なく交渉の席に戻り、検証可能な制限を回復し、リスクを低減して、私たちが共有する安全保障を強化する後継の枠組みに合意するように強く促す」と訴えた。

新STARTは配備可能な戦略核弾頭数や、地上発射型または潜水艦発射型ミサイルと戦略爆撃機の配備数を制限している。

ローマ教皇レオ14世は4日、米国とロシアの核軍縮枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)を巡り、米ロ首脳に条約を更新するよう求めた。「新たな軍拡競争を避けるため、あらゆる手段を講じる必要がある」と訴えた。

レオ14世は初の米国出身の教皇。5日の条約失効を前に、毎週恒例の一般謁見(えっけん)で述べた。「恐怖と不信の論理を共通の倫理に置き換えることがこれまで以上に急務だ」と強調した。

#ローマ教皇レオ14世

【欧州には恥ずかしさを感じる能力がない政治家がたくさんいる=ラブロフ外相】

「所謂ディープステート、何らかの隠された資金、閉鎖集団などはあまり信じていない」とロシアのラブロフ外相は述べた。「外交職員の日」に合わせて、テレビ局RTのリック・サンチェス氏とのインタビューが行われた。

ラブロフ外相は、「ディープステート」や世界の流れを操っているとされる秘密組織に関する説に対しては懐疑的だと語り、選挙で選ばれた大統領や首相には「自身の路線を追求する機会が十分にある」との考えを示した。

また、ラブロフ外相は、米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告の事件を巡り、被告と西側諸国の政治家たちの関係が相次いで明らかにされていることについてコメントし、起こっていることの道徳的側面を指摘した。外相によると、西側諸国のエリート層を代表する人々の多くは「欺瞞に基づいた」路線を追求しており、「自分のパートナーに嘘をついたことに対して赤面したり、恥ずかしさを感じる能力が欠如している」という。

ラブロフ外相はまた、世間を騒がすスキャンダルとなっているのに結論が出ていないことを強調した。

「そのような人々はたくさんおり、今や欧州の地平線の上に完全に姿を現しつつある。なお、彼らはいかなる結論も出していない」

ウクライナのシュミ‌ハリ・エネルギー相は4日、計画停電が今後数日でさらに拡大する可能性があるとし、ロシア軍が電力・暖房供給網を破壊するため来週にも新たな空爆を行う恐れがあると警告した。

シュミ‌ハリ氏によると、1月のロシアによる一連の大規模攻撃後、首都キーウ(キエフ)では200を超える緊急作業班が集合住宅への暖房復旧作業に従事している。同氏は、暖房復旧に時間を要する建物に対し、1日18時間の電力供給を保証すると述べた。

キーウのクリチコ市長は3日、1100棟以上の建物が依然として暖房供給を受けていないと明らかにした。

#ロシア(260205)

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