プーチン大統領 米との核軍縮条約 無条件で1年延長を提案へ #nhk_news https://t.co/bjTbeN9F9L
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月16日
アメリカとロシアは、来年2月に失効の期限が迫る核軍縮条約、「新START」の延長をめぐり交渉を続けていますが、アメリカ側が、現在の条約で対象となっていない戦術核も含む新たな枠組みを求めているのに対して、ロシア側は難色を示し、協議は難航しています。
これについて、プーチン大統領は16日、オンラインで安全保障会議を開き、「もし、この条約が完全になくなり、別の条約に置き換えることもできなくなれば、非常に残念なことだ」と述べ、危機感を示しました。
そのうえで「今の条約を無条件で1年間延長することを提案したい」と述べ、アメリカ側に提案するよう、ラブロフ外相に指示しました。
「新START」の延長をめぐっては、アメリカのポンペイオ国務長官が早期の合意を目指す考えを示しています。
ロシアとしては、軍拡競争を避けるため、アメリカとの間に唯一残された核軍縮の枠組みである「新START」を存続させたいものの、大統領選挙を控えたトランプ政権の提案には、直ちに同意せず、まずは現在の条約を1年間延長したうえで、妥協点を探るねらいがあるものと見られます。
一方、アメリカのトランプ政権で安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は16日、ツイッターに「アメリカはすべての核弾頭について上限を設けることを条件に新STARTの1年間延長を提案した。ロシア側がこの提案を受け入れると信じていた」として、アメリカ側から現在の条約の対象外のものを含めすべての核弾頭の数を制限することを条件に条約の延長を提案していたと投稿しました。
そのうえで、「核弾頭の凍結なしに新STARTを延長するというプーチン大統領の反応は受け入れられない。軍拡競争となる前にロシアが再考することを期待したい」などとして、無条件で条約を延長するとしたロシア側の方針は受け入れられないという考えを示しました。
#反ロシア#対中露戦
日ロ外相が電話会談 平和条約交渉など 議論重ねることで一致 #nhk_news https://t.co/Jv6cQjxCoO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月16日
茂木外務大臣は、16日夜7時前から、およそ1時間、ロシアのラブロフ外相と、菅内閣の発足後初めてとなる電話会談を行いました。
この中で、両外相は、北方領土問題を含む平和条約交渉や航空機を使った北方領土の元島民らの墓参などのほか、経済や安全保障など、幅広い分野での協議や協力の前進に向けて、引き続き議論を重ねていくことで一致しました。
また、茂木大臣は、旧ソビエトのアゼルバイジャンと、アルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘が、ロシアの仲介で停戦の合意に至ったことは、紛争の平和的解決に向けた重要な一歩だと評価したうえで、すべての関係者の停戦合意の履行が重要だという認識を伝えました。
ロシア外務省も、茂木外務大臣とラブロフ外相による電話会談について発表しました。
それによりますと、電話会談は日本側の提案で行われ、双方は「政治対話を促進するための見通しのほか、経済や、新型コロナウイルスとの闘いを含む医療分野での実践的な協力など、両国の重要な議題について話し合った」ということです。
また、北方領土での共同経済活動を実施するための準備についても協議したほか、ロシア側は、安全保障問題に関する対話がとりわけ重要だと指摘したとしています。
ラブロフ外相は、今月14日に掲載されたロシアメディアへのインタビューで日本との関係について触れていました。
この中で、ラブロフ外相は「経済や技術分野での協力や外交政策における連携など、全面的なパートナーシップによって両国関係は質的に新しい水準となる。この水準こそがあらゆる問題に真剣に取り組むために絶対不可欠なものだ」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させるためには、両国関係の水準を抜本的に引き上げることが欠かせないという考えを改めて示しました。
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