経常収支12月は7288億円の黒字、2025年黒字額は過去最高＝財務省 https://t.co/Xie4wBHRSg https://t.co/Xie4wBHRSg
— ロイター (@ReutersJapan) February 9, 2026
財務省が９日発表した国際収支状況速報によると、１２月の経常収支は７２８８億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値１兆０６０４億円程度の黒字を下回った。
経常黒字は、１１カ月連続。但し黒字幅は大きく減速し、対前年比３４３０億円黒字幅が縮小した。
サービス収支が赤字転化したため、全体の黒字幅は縮小した。また、６月と１２月は季節的な要因として、海外への配当金の支払い増加で証券投資収益の赤字幅が拡大することも挙げられる。
貿易・サービス収支は２０５２億円の赤字だった。海外からの研究開発サービスの受取額の減少に伴うもの。
悪化する日中関係も、経常収支に影響している。１２月の旅行収支は、インバウンド訪日外国人観光客のうち中国人が前年比４５％減少したことから、黒字が２１．５％の減少を記録した。
経常収支の稼ぎ頭で、海外への直接投資からの収益や海外の子会社からの配当の受け取り等からなる第１次所得収支は１兆１８９４億円の黒字となり、第２次所得収支は２５５４億円の赤字だった。
２０２５年暦年では、経常収支は３１兆８７９９億円の黒字となり、前年比３兆１９３１億円黒字幅が拡大した。１９８５年以降過去最大の黒字額となった。貿易収支が赤字幅を縮小したため経常黒字が膨らんだ。また、第一次所得収支が黒字幅を拡大したことが、貿易・サービス収支の赤字を補って余りある経常黒字をもたらした。
＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm
去年の経常収支 31兆8799億円の黒字 2年連続で過去最大を更新https://t.co/fvQQ6qJybc #nhk_news
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財務省の発表によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は、去年1年間では31兆8799億円の黒字となり、過去最大となりました。過去最大を更新するのは2年連続です。
海外から調達するエネルギー価格の値下がりなどによって「貿易収支」の赤字幅が縮小したことや、海外の子会社からの配当金や債券の利子の受け取りが増え「第一次所得収支」の黒字が拡大したことが主な要因です。
合わせて発表された去年12月の経常収支は7288億円の黒字となりました。
11か月連続の黒字ですが、黒字幅は前の年の同じ月と比べて3400億円余り縮小しました。
実質賃金12カ月連続減、高市首相の財政財政後押し－衆院選は自民圧勝 https://t.co/GZirGMehyg
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去年1年間の実質賃金 4年連続マイナス 物価上昇が影響https://t.co/3wcs69m0PE #nhk_news
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去年1年間の働く人1人当たりの現金給与の総額は5年連続で前の年より増えたものの、物価の上昇がそれを上回り、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年より減少して4年連続のマイナスとなりました。
厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、9日、去年1年分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で35万5919円でした。前の年と比べて2.3％増え、5年連続でプラスになりました。
このうち▽基本給などの所定内給与は平均で月26万7551円で、前の年より2.0％増加し▽ボーナスなどの特別に支払われた給与は平均で月6万8483円と、3.8％の増加でした。
しかし物価も上昇していて、その変動分を反映した実質賃金は前の年と比べて1.3％減少しました。
実質賃金は2022年が1.0％、2023年が2.5％、おととしは0.3％、いずれも減少していて前の年を下回るのは4年連続です。
また去年12月分の速報値も9日に公表され、現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて2.4％増え、48か月連続のプラスでしたが、実質賃金は0.1％減り12か月連続のマイナスでした。
厚生労働省は「おととしと去年の春闘で高い賃上げ率が続いたことや人手不足が影響して給料は増えているが、物価の上昇がそれを上回る状態が続いている。今後物価が安定するかや、ことしの春闘でベースアップがどのくらいの水準で実現するか注目したい」としています。
豪家計支出、12月は前月比－0.4％ 年末商戦の反動で減少 https://t.co/ehCUBVilbS https://t.co/ehCUBVilbS
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1月の景気ウォッチャー調査 3か月連続で低下 記録的大雪が影響https://t.co/JomitS0cCd #nhk_news
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働く人に景気の実感を聞く1月の景気ウォッチャー調査は、日本海側を中心とした記録的な大雪で外出する人が減り、サービス業などが振るわなかったという受け止めを反映して、景気の現状を示す指数が3か月連続で低下しました。
内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数として毎月公表しています。
それによりますと、1月の景気の現状を示す指数は47.6で、12月を0.1ポイント下回って3か月連続で低下しました。
記録的な大雪となった日本海側を中心に、サービス業などに悪影響が出たことを反映していて北陸地方のレストランからは「大雪の影響でキャンセルが相次ぎ、客数は去年1月と比べて8割にまで落ち込んだ」といった声が聞かれました。
また、東北地方の酒屋からは「除雪などで肉体的な疲労も大きく人の流れが停滞している。暖房費や除雪費などの負担が大きいことも消費行動を抑制している」という受け止めも出ていました。
一方、景気の先行きを示す指数は50.1とサービス業などが持ち直すという見方を背景に、前回、去年12月時点の調査より0.6ポイント高くなっています。
これらを踏まえ、内閣府は、景気の見方について「天候要因の影響がみられるが持ち直している」として、これまでの「持ち直している」とする判断を一部、表現を変更したうえで維持しました。
#日本経済（260209）
